質問通告もしておりますので、ちょっと具体的なことでお伺いしますが、例えばＮＨＫ学園などが、今までから通信で介護福祉士になれるコースを持っていた。やはりこれは、働きながらも福祉の世界に入りたいということで非常に人気が高かったわけでありますが、今回の法改正によって、このようなＮＨＫ学園などの通信での介護福祉士の資格取得が難しくなるのではないかという懸念がありますけれども、これは今までどおりできるということでよろしいでしょうか。
そのことに関してはぜひ善処してほしいと思います。 もう時間が来ましたので終わりますが、最後に言いますが、大臣が明確に公表すると答弁したことを、翌日事務次官がそれを否定するような発言をする、そして、この命の病院リストを新聞で公表しないなんて、そんな命を粗末にするようなことは絶対にやってほしくない、そのことを要望して、質問を終わります。
川条議員、御質問をありがとうございます。 ある意味で川条議員がおっしゃるとおりで、この最賃の引き上げというのは、中小企業の支援策と当然セットでやっていかねばならないということを民主党も考えております。 実際、アメリカでは、二年間で五・一五ドルから七・二五ドルに最賃を上げていく、それとセットで中小企業の支援を段階的にやっていって、まさに中小企業に悪影響を与えないように、無理なくやっていくということになっております。 具体的には、民主党案においては、仮に全国最低賃金が八百円に上がった場合、民主党としては、従業員百人未満の企業における賃金増加額は月額で約百五十九億円と見込んでおります。年に換算すると千九百億円になります。その意
私は、ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。 ことしは最低賃金が平均十四円引き上げられましたが、それでも地域によっては最低賃金額が生活保護水準を下回るところもあります。我が国の最低賃金は他の先進諸国に比べても低く抑えられており、最低賃金が低いことが、まじめに働いても生計が立てられない、ワーキングプアと言われる低所得者層が増加する要因の一つとなっています。我が国における格差問題を是正するために最低賃金の引き上げが必要です。 政府は、最低賃金の原則について「労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するもの」とする改正案を提出しています
お二人のケースに絞って、私はお話をさせていただきたいと思います。 最初のケースは、大阪原告十六番の方であります。 先ほどの菅議員の質問にも重なりますが、この方は五年前から訴訟を争っておられます。にもかかわらず、国は、そして企業は、ことしの六月の段階でフィブリノゲンを投与していないということをおっしゃったわけですね。 しかし、先ほどの菅議員とのやりとりでもわかりますように、企業が情報を持っているわけですから、もしかしたら厚労省も持っていたかもしれませんが、少なくとも企業は情報を持っていたわけですから、厚労省が、この方はリストに入っていますか、四百十八人に入っていますか、一言聞けば、その人がフィブリノゲンを利用したことがわか
私、この方ともお話をしました。こうおっしゃっていました。もっと早くみんなに知らせてくれたら助かった人も多かったのに、私も今肝硬変になってしまっていますと。 きょうお配りしている、この四百十八人のリストですが、その方がおっしゃるには、四百十八人のリストは命のリストでしょう、その命のリストを紙切れのようにしか思っていない、人の命をどう考えているのか。そして、舛添大臣に言いたいのは、謝罪をして、裁判を一日も早く終わらせてほしい、そして医療費助成などの恒久対策をしてほしい、インターフェロン治療を受けたくても受けられない人がいっぱいいる、何とかしてください、よろしくお願いしますということを本当に、肝硬変ですから今入院しておられるんですよ。
いや、これは一刻を争う話なんです。一日に百二十人が亡くなっておられるんです。 そして、もう一人のお話をさせていただきたいと思います。 その方は東京原告の方であります。本日、御遺族の方も来ておられます。御遺族の方の御許可も得て、ここにお写真、残念ながら、この東京原告の方は昨年お亡くなりになってしまわれました。肝炎から肝硬変、肝がんになられました。 この方の資料については、この配付資料の中の一番最後に、今週号の週刊女性にこう書いてあります。「私はもっと生きたかった。皆で笑い転げたりしたかった…」「人の命って値段があるのでしょうか。まず、謝罪をしてください。私はもう死にますが、私と同じような人が出ないように、一日も早く救済して
当然だと思います。 ということは、御遺族から開示請求があったら、その問い合わせに答えてくださるということですね。もう一度お願いします、舛添大臣。
舛添大臣、今そういう答弁をされましたが、今までどういう思いをされてきたか、ぜひ御想像いただきたいんです。 何の罪もないのに、人生の大きな喜びである出産の際に打たれた薬によって薬害に感染した。おまけに、政府の答弁書では、打つ必要がなかった症状じゃないかとまで書いてあるじゃないですか。そういう薬を打たれた。そして、感染した。それで、せめて治療費を助成してもらいたいという思いで訴訟をしたら、少し聞けば、調べればわかるはずなのに、国はそのことを調べもせずに、あなたは原告になる権利はないと否定し続けて、裁判でいじめ倒して、おまけに、御遺族が本人じゃないですかと言ったら、本人しか開示ができませんと。余りにも非人間的なんじゃないですか、やって
繰り返しますが、年が明けるまでにそういうことをやりたいとおっしゃっていますが、そのネックは国なんですよ。原告の方じゃないんですよ。原告の方は、肝硬変で入院しながらも、必死になって、体調が悪い中もマスコミの取材を受けながら、命をすり減らして裁判を闘っておられるんですよ。謝罪してほしい、国の責任を認めてほしい、早く治療を受けたいと、命を削りながらやっておられるんですよ。それに対して、国の責任はない、謝罪もしない、原告とも会わないと言っているのは国の側なんですよ。 ですから、今の確認ですが、医療費助成をしていくためにも、やはり国が責任を認めるということがないと医療費助成も進まないんですよ、物の順序として。うなずいておられますが、舛添大
これは検証も大事ですけれども、最後は政治判断なんですよ。御存じのように、厚生労働省は、今も菅議員から指摘があったように、患者の命を守るというよりは、企業と一緒になって、どうやったら薬害を隠せるかということをずっとやってきた歴史じゃないですか。その歴史なわけですよ。ですから、そういう意味では舛添大臣の決断にかかっているわけですよ。 それで、一つお願いしたいと思いますが、今検証ということをおっしゃいましたが、御存じのように、平成十四年の八月二十九日、この四百十八人が出てきたときの報告書も舛添大臣は読まれたかと思いますが、肝心なところは全部記憶になかった、記憶になかったと。不作為が問われそうなところは全部記憶がなかったじゃないですか。
そうです。意見を聞きたいと思います。
今の集中審議と参考人について理事会で諮ってほしいと思います。
今、癒着が問題だということをおっしゃっていましたが、二〇〇二年当時の医薬局長は、ホームページを見ると、現在、医薬品医療機器総合機構の理事長になっておられます。この医薬品医療機器総合機構の「ご挨拶」のところでこう書いておられるんですね。「健康被害を受けた方には、「より迅速な」救済を行う」ということを書いてあるわけですよ。これもちょっとブラックユーモアじゃないですか。この四百十八人のリストを受け取って放置してきたんじゃないか、そういう疑いが持たれているわけですね。 舛添大臣、さらにお伺いしたいと思います。 きょうも傍聴にお見えになっています。この方の御遺族もお見えになっています。菅元大臣もそれをされたように、これは患者の方、原告
その決断が一日おくれればおくれるほど百二十人の方がお亡くなりになるわけです。 そして、私、公平という言葉が本当に気になるんですね。何が公平ですか。子供を産んだときにフィブリノゲンやクリスマシンを打たれて、自分には全く落ち度がないのに病気にさせられて、家庭も崩壊したりして、そして、せめて治療費の助成ぐらいといっても五年も六年も裁判を長引かされて、こんな不公平はないじゃないですか。 ですから、舛添大臣、先ほど、大阪高裁にもう考えは伝えておりますからと大事なことをおっしゃいました。どういう考えを伝えているんですか。もしかして、新聞報道ですが、国の責任は認めない、謝罪はできない、金銭的救済はできないというようなことを伝えているんじゃ
ぜひ、改めてになりますが、これは人の命がかかった思いで、そしてこのリストを見て、厚生労働省の方々、命のリストです。この命のリストを放置した、そして見殺しになっているかもしれない。実際、このリストの中には、既にお亡くなりになった方、肝硬変になった方、末期がんになった方、そして生体肝移植までせざるを得なくなった方も含まれているんではないかと既に言われております。 このことについて、日本の厚生労働省は国民の命を守ってくれるのか、見殺しにする役所なのかという根本的なところが今問われておりますので、参考人質疑と集中審議、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
これから一時間にわたって質問をさせていただきます。消えた年金、障害者自立支援法、肝炎対策の三つについて主に質問をさせていただきます。 まず最初に、何よりも参議院選挙というものを、消えた年金問題については総括せねばならないと思います。どういう約束、どういう公約を自民党が国民の方々にして票を集められたのか、この事実は確認をしておかねばならないと思っております。 そこで、自民党のホームページ、そしてこのビラ、これをお手元にお配りさせていただきました。皆さんも、特に自民党の方々は、ああ、このチラシ、地元で配ったとかホームページにあったなと、懐かしい内容ではないかと思っております。 「ご安心ください!! あなたの年金は大丈夫です!
これは、正確性を欠くとかじゃなくて、一言で言えば、できもしないうそを書いて選挙をやったということなんですよね。とにかく、これは国民との約束ですから、また、今後一年間注意深く見守っておきますので、一年間で全額支払いというのはしていただきたいと思っております。 それで、限られた時間ですので、この消えた年金の問題、さらにもっと大きな問題に入らせていただきます。 といいますのが、この消えた年金、総額幾らなのかということ、そしてまた保険料が幾らなのかというサンプル調査、昨年の十二月から要求しておりますが、一切、政府・与党はしておりません。 そこで、民主党の厚生労働部門会議が執拗に要求した結果、今週の火曜日、やっと百五十件の平均だけ
まさに舛添大臣がおっしゃるように、幾つかの前提はあります。本当にこれは三十七カ月が平均なのか、国民年金はどうなのか、東京以外ではどうなのか、そういうことはございますが、基本的には計算ではこのとおりだろうということだと思います。うなずいておられます。 そしてまた、舛添大臣も重要なことをおっしゃいました。もっと多いかもしれない。実は私、大げさなことを言っているんじゃないんですね。多いかもしれない。もしかしたら、ふたをあければ、平均は五十カ月かもしれないんですよ。それはわからないんです。もしかしたら二十カ月かもしれません。でも、今ある唯一のデータはこれしかないんですよ、三十七カ月しか。だから、そのことを言っているんです。 問題は、
もちろん、これは前提に前提を重ねた機械的な計算ですので、これが一〇〇％正しいというわけでは全くございません。しかし、目安の数字になるのではないかということで、私はきょう提示をさせていただきました。 五千万件で六兆五千億円、六十歳以上の受給権者全員では三兆六千億。これ、年間ですよ。一年間で三兆六千億円もの年金が未払いになっている危険性があるということです。平均二十年間余もありますから、二十掛けたら、何と七十二兆円もの年金が、民主党が追及しなかったらそのまま、未払いのまま終わっていたかもしれない、そういう大きな話だということを指摘しておきたいと思います。 そこで、舛添大臣が今おっしゃったように、もっと多いかもしれない、もっと少な
