撤退についてまた塩崎官房長官にお伺いしたいんですが、結局これはイラクのニーズというよりも、やはり今撤退するとアメリカとの関係が悪化するんじゃないかとか北朝鮮問題に影響するんじゃないかとか、結局そういうことが一つの理由になって撤退できないんじゃないかというふうに思えてならないんですが、その点についてはいかがですか。
同じ質問を民主党の提出者にもしたいと思いますが、こういうふうないろいろな諸般の事情というんですか、そういう配慮で撤退ができないんじゃないか、そういうふうな見方があるわけなんですが、この点について民主党の提出者はいかがでしょうか。
今原口議員からも御指摘がありましたが、先日、我が党の後藤議員そして内山議員のテロ特措法についての質問の中で久間防衛大臣は、例えば後藤委員の質問に対しては、戦争をすることについて、これは支援する法律に実はなっておりますという答弁、また内山委員の質問に対しては、アメリカの自衛権に基づく戦争を法律をつくって支援しようというふうに答弁をされているわけなんですね。これはどういう意味ですか、改めて説明をお願いします。
久間大臣、ここは非常に重大な発言だと思うんですが、戦争を支援する法律というのは、日本の国はつくれるんですか、そんな法律は。それは憲法上問題ないんですか。
この点について、民主党の提出者のお考えをお伺いしたいと思います。
これは、武力行使と一体化しなくても、戦争を支援するという法律、それは日本の国でつくっていいんですか。
これは我が党の提出者にお伺いしたいんですが、これは本当に、割と重い議論だと思うんですよね。戦争を支援する法律という理解で本当にテロ特措法はいいのかということを思うんですが、このことに関連して、原口議員、お願いいたします。
今の議論を聞いていると、では、これから、アメリカがどこかからテロでやられた、それでアメリカが自衛権に基づく戦争をした、その場合は、日本はまたその国に同じように行く、支援をするということに今後なりかねないと思うんですが、久間大臣、そのあたりについてはいかがなんですか。 今後も起こり得ると思うんですよね、いろいろなケースが。そうしたら、アメリカが自衛権に基づく戦争をやったら、その支援に基づく法律によって日本はどんどんどんどん際限なく広がっていくんじゃないですか。
今の点について、民主党の提出者にもお伺いします。
先月のアメリカの死傷者も、今までの闘いの中で最高を記録した。まさに原口議員がおっしゃるように、これは戦争が終わったどころか、ますます内戦で泥沼化していっているというのがやはり一般的なイラクに対する情勢ではないかと思います。 久間大臣にお伺いしたいんですが、先ほど議事録を削除してもよいということをおっしゃっていましたが、そうしたら、戦争を支援する、アメリカの自衛権に基づく戦争、それを支援する法律云々、それを法律をつくって支援しようというこのあたりの議事録は全部削除する、そういうお考えですか。
最後に、今の点について、民主党の提出者にお願いします。
時間が来たので終わりますが、まさに最後に原口議員もおっしゃったように、イラクで戦争が終結したと思っているのは本当に私たちだけであって、終結は実際はしていないわけなんですよね。やはりそこにおいて非戦闘地域というフィクションをつくっていく、そして、実際はまさに久間大臣がおっしゃったように、戦争を支援するということを日本の国はどんどんどんどん気がつけばなし崩し的にやっていっている、そういうことは非常に重大な問題だと思います。このことはまた引き続ききっちり議論していきたいと思います。 ありがとうございました。
二十五分間という短い時間でありますが、生協法の改正、そして、それに関連して介護保険の改正、この介護保険の改正はおとついの質問に続いて例の介護予防の効果の実態調査についても質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず最初の質問でありますが、きょうは資料を幾つかお配りさせていただきました。 一ページ目にあります資料は、京都生協がずっと行っておりました買い物袋持参ということに対する運動の歩みであります。 今の園田議員の質問にもありましたが、今まで生協というのは割と小さく小ぢんまりとやっているというところから始まったものではありますが、今日的には、阪神大震災の例をまつまでもなく、こういう災害のと
京都は特に生協が非常に活発な活動をしておりまして、私も大学時代は生協に加入をしておりましたが、このような環境や食の安全の取り組みがいろいろ大きく影響を与えることに敬意を表しております。 また、次の三ページの資料を見ていただきましたら、これは京都生協のポジティブリスト対応について述べられております。 今の質問とも多少重なりますが、国民の命、安全を守ることは重要な国の仕事でありますが、一方で国民による自主的なこのような生協の取り組みもまた命、安全の保持を推進してきておるわけで、例えば生協がこのような食の安全の分野で大きな役割を果たしてきたのではないかと思います。改めてになりますが、このような食の安全に関して生協がこれまで行ってき
ありがとうございます。まさに、こういう市民同士の助け合い、そして、こういう環境や食の安全に対する取り組みをまず先駆的に生協がやられて、それを国が後押ししていく、そういうことも今後必要になってくると思います。 それで、次に五ページを見ていただきたいんですが、もう一つ、京都生協のみならず、全国の生協で今拡大しておりますのが、お年寄りや子育て支援などの活動なんですね。余り抽象的なことを言ってもなんですので、具体的な話をしたいと思って資料をつけさせていただきました。五ページです。 「くらしの助け合いの会活動紹介」ということでありまして、援助を受けたい人が利用会員になる、そして活動会員も募集しているということで、お互いが会員になって、
それで、この新予防給付、介護予防への転換に関しては、二年前の厚生労働委員会で尾辻大臣に私が家事援助とかがカットされるんじゃないでしょうねということを質問して、その結果、尾辻大臣がお二人のお年寄りの家庭を訪問されたということがあったわけです。新予防給付になるであろうと厚生労働省が想定している代表的なモデルとなる方のところに行ってくださいということをお願いしたら、尾辻大臣が行かれたわけです。そして、その方々はホームヘルプを利用されておりました。 そのときに、ここに二年前の平成十七年四月六日の議事録がありますが、その尾辻大臣が訪問された二人の高齢者は新予防給付の対象になるわけですが、どういうサービスを受けられるようになりますかというこ
確認しますが、お二人とも二時間だったサービスが一時間半に減ったわけですね。サービス内容が変わったわけですね。かつ、お一人の方は、レンタルでベッドを借りられていたのが購入せざるを得なくなったということですか。そこを確認します。
これはこのときの答弁と違いますよ。尾辻大臣は、厚生労働省に確認したが、この二人は極めて適切なサービスが行われている、今後の見直しで変える必要があるものではない、今までの適切なサービスが行われているものが変化するものではないと明確に答弁しているんですよ。貸しベッドはレンタルが中止され、二時間だったサービスが一時間半に減っているんだったら、これは変化しているじゃないですか。二年前の答弁と違うじゃないですか。
一回買ったベッド、また貸しますと言っても、もう遅いんですよ。それで、実際、答弁とこれは矛盾しているじゃないですか。二年前の答弁は間違っていたんですか。 それで柳澤大臣にお伺いします。こういうことがあるから調査を急いでくれと言っているんですが、一月から始めたこの調査、いつ第一回のデータが出てきますか、厚労省が把握するのは。
自立支援法でも施行を四月からやって、半年で見直して、そこでサービスがかなりカットされているということで厚生労働省、政府は見直しされたじゃないですか。なぜ介護保険だけ一年半や二年もかかるんですか。 やはりそこは早急にやらないと。このようにサービスが実際減っているわけじゃないですか。かつ、柳澤大臣、これは二年前に尾辻大臣が答弁した、サービスが変わらないと言っているのが変わっているじゃないですか。これはどうするんですか。答弁を変えるんですか。大臣、答弁どおりになっていないですよ。二年前にはこのお二人のお年寄りのサービスは変わらないと言ったのに、実際変わっているじゃないですか。これは虚偽答弁ですか。これはそういう答弁を信じて議論したんで
