山井和則

時間が終わりますのでもう質問はしませんが、大臣、そんなことを言っているんじゃないんですよ。 　もしサービスが減る可能性があるんだったら、あの質疑のときに、この二人のサービスは変わりませんと約束しなかったらいいじゃないですか。あのとき委員会全体で歓声が上がったんですよ、二人のサービスは変わりませんと尾辻さんが言って、与野党の委員席からおおっと。サービスは減らないのか、それだったら問題ないかなと思ったわけじゃないですか。それから二年たったら、実はサービスを減らしていました、ベッドのレンタルも中止していました。これだったら虚偽の答弁じゃないですか。 　生協にとっても、国がやるべきことはきっちりやらないと、こういう国がやるべきことのしり

以上で質問を終わります。

高橋委員、御質問ありがとうございます。また、ロストジェネレーションの若い世代のパートやアルバイトの方々を安定雇用するため、そのために国を挙げて取り組むという民主党の若年者就労支援法案に賛成の意を示してくださっていることにも感謝申し上げます。 　御質問にお答えいたします。 　若年者等職業カウンセラーは公共職業安定所に置くこととし、一定の要件を満たす若年者等に対して、個別就業支援計画を作成し、同計画に基づいて職業指導、職業紹介を行うなど、幾つかのステップを踏んできめ細やかな支援を実施していくこととしております。 　その数についてのお問い合わせがございました。 　対象若年者等のうち、個別就業支援計画を作成する者が総数で約五十万人、

民主党の山井和則です。 　これから一時間にわたりまして、肝炎対策、歯科医療、介護予防、そして社会保険庁問題について質問をしたいと思います。 　まず最初に、きょう資料をお配りさせていただきました。少し量が多いですが、お許しをいただければと思います。 　まず冒頭に、かねてから懸案になっております肝炎訴訟、肝炎対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず、一枚目の表紙を見ていただければと思います。 　先日、去る三月二十八日から、五十人の薬害Ｃ型肝炎の原告の方々、患者の方々が座り込みをされたわけであります。本当に一般の方の座り込みとはわけが違いまして、御自分の病気と闘いながら座り込みをされた。本当に命がけの行動をとられたわけであ

大臣、質問に答えてください。 　今までと同じ答弁を読み上げてくれと言っているんじゃないんですよ。こういうふうに控訴している間に原告の方がお亡くなりになられた、控訴をされて一カ月以内にこういう非常に悲しいことが起こってしまった、そのことについての大臣の御感想をお聞きしたいということを質問しております。

今までハンセン病もヤコブ病も薬害エイズも、最高裁まで持っていかずに政治決着したじゃないですか。それは結局、そこまで引き延ばしたら、原告や患者の方々が亡くなってしまう、そこで政治家が判断したんじゃないですか。 　今の大臣の答弁を地裁の裁判をやっている最中に聞くのならばまだわからないでもありません。でも、大阪、福岡、そして今回、東京と三連発で負けたわけじゃないですか。これは、常識的に考えたら、最高裁まで行っても、これがひっくり返る可能性というのはほとんどないですよ。やはりそこは、このままいけば、これは、本当に見殺しにすることじゃないですか。 　きょうも傍聴席に大阪の原告の森上さんの御主人がお見えになっております。前回のときには森上悦

これは自民党にも公明党にも、原告の方や患者の方が本当に体調が悪い中、陳情に行っておられると思います。しかし、これは恐ろしいことですよ。そういう陳情に行っておられる原告の方がお一人お一人お亡くなりになられて、陳情もできなくなってくるんですよ、だんだん。そういうことで本当にいいんでしょうか。 　三月二十九日に、公明党の肝炎対策プロジェクトチームが、赤松座長の名前で、全面解決を求める薬害肝炎問題に対する申し入れをされました。内閣官房長官塩崎議員あてであります。この中で、「患者の経済的負担の軽減及び生活の質の向上を図るため、医療費負担の軽減と治療水準の向上に努めること。」というふうに書かれております。 　これは、先日も石田副大臣からこの

ぜひとも、与党のＰＴも連休明けには立ち上がるそうですから、そこが患者の方々、原告の方々の最大の望みですので、そのことを検討していただきたいと思います。 　もう一問だけ、肝炎についてさせていただきます。 　それで、四ページを見ていただきますと、「肝炎対策の現状と課題」、これは参議院の調査室の渡邉将史さんが書かれたペーパーであります。昨年十二月、「立法と調査」に書かれております。Ｂ型肝炎訴訟最高裁判決、これは原告がもちろん勝訴しました。そして、Ｃ型肝炎訴訟地裁判決を受けてということで、今その原本を柳澤大臣と両副大臣にもお渡ししましたので、後で読んでいただければと思いますが、結論を申し上げます。 　五ページを見てください。どう書かれ

きのう聞いたら、厚生労働省としては東京都の調査は把握しているということでしたが、大臣も見てもらったらわかりますように、「今まで利用していた時間や回数を減らさざるを得なくなった」四九・三％、二人に一人がサービスを減らしている。そして二番目、「今まで利用していたサービスが利用できなくなった」三九・五％、十人中四人が今まで利用していたサービスが利用できなくなった。例えば訪問介護の場合、今まで利用していた時間や回数を減らした方が六三・四％、三人に二人が減らしているわけですね。 　そして、次のページ、十二ページを見てください。これは東京都社協の調査です。例えば、訪問介護「時間が短くなり途中で帰ってしまう、外出できなくなった」、通所介護「回数

大臣、いいかげんにしてくださいよ、これだけ困っている人がいるのに。 　平成二十年の秋といったら、それは始まってから一年半もたっているじゃないですか。今既にサービスが減らされて困っているんでしょう。東京都の調査で、訪問介護も三人に二人は減らされているじゃないですか。それが減らされているかどうかを把握できるのが来年の秋ですか。何を言っているんですか。サービスが減ってその間に体調が悪化したり、入院したらどうするんですか。大臣、ちょっと常識で考えてくださいよ。相手は生身の人間なんです。今始めたんじゃないんです。これは、去年の四月から改正しているんですよ。普通に利用者のことを考えたら、サービスが減っているのかふえているのか、介護予防をいいと

今の答弁、矛盾していると思いませんか。利用者の立場に立ってと。全然立っていないじゃないですか。そういう是正指導をして、その是正の結果、サービスがふえているのか減っているのか、いつわかるんですか、大臣。もう一回お答えください。 　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕

大臣、それは無責任過ぎますよ。現実に、お年寄りの多くがサービスを減らされて困っているんです。悲鳴を上げているわけです。その人たちは国会に陳情も来られませんよ、苦しんでいるわけですから。 　大臣、もう一つ申し上げますと、この十ページの資料を見てください。こういうことになるのではないかということで、二年前の国会審議でそのことが大きな議論になっているんです。政府・与党が介護予防、介護予防と言うから、介護予防の趣旨は民主党も賛成ですよ、でも、まさか、その介護予防という名前をかりてサービスがカットされて、結果的にお年寄りが弱るなんということになりはしないでしょうねと。 　ですから、これは確認答弁をやっているわけですよ。新予防給付では、家事

大臣、私は申し上げておきたいんですけれども、国会の審議というのは重いですよ。国会で、一部の不適正なケースの適正化を目指して、原則として、今まで提供されている適正なサービスは利用できると言っておきながら、実態は全然違うことになっている。そんなのだったら、厚生労働委員会の審議は成り立ちませんよ。今後もこういうことだったら、大臣の答弁も厚労省の答弁も信用しないですよ。 　実は、私はこのことを一年前から言っているんですよ。サービス量が減ったのかどうなのか、お年寄りが元気になったのか弱ったのか、こういう確認答弁もあるから早急に調べてくれと。ところが、きょう聞いたら、何ですか、来年の秋までわからないと。 　もう一つお聞きしたい。これは今調査

柳澤大臣、このことも私は去年の夏から厚生労働省に強く要望してきました。調査をやるときは、都道府県が推薦するような優良市町村だけではなくて、平均的なところを入れてくれということを去年の夏から何度も私は厚生労働省に要望し続けました。 　柳澤大臣、都道府県が推薦するところというのはうまくいっているところに決まっているじゃないですか。こんなことをやったら、出てきた調査をだれが信用しますか。調査というのはそんなものじゃないでしょう。これからも厚生労働省のやる調査は全部手を挙げたところだけやるんですか。そんな実態調査がありますか。例えば、病院の実態調査をやります、調査に協力してくれるところは手を挙げてくださいと。うまくいっていないところが手を

私が言っているのは、今のまま出てきたら、超優良の、一部のすごくうまくいっている自治体での介護予防はどうなのかという結果としては拝見させていただきます、平均的なものではなくて。 　ですから、今答弁いただいたように、ぜひとも平均的な、これが介護予防の実態だ、現実だというふうな結果が出るように自治体の数をふやしていただきたいと思っております。 　大臣、もう一つだけ聞いておこうかな。ということは、都道府県が推薦しない、みずから手を挙げない市町村も調査対象に入れるということでよろしいですか。

ぜひ、そういううまくいっていないところも入れていただきたいと思います。 　それでは、社会保険庁の問題であります。これについては七ページから見てください。これについては法案審議のときに主にやらねばなりませんが、それにしても、この年金の加入記録、いわゆる消えた年金の問題は余りにもずさん過ぎます。 　七ページ、「基礎番号なし五千万件」、結局だれが払ったのかがわからないけれども、確実にだれかのものであるその年金記録が、五千万件も宙に浮いている。ということは、この人たちは払ったのに払えないという人が、かなりの数存在するということですね。 　次の八ページ。そして、過去六年間だけでも、受給者からの指摘で、間違っていましたというふうに修正され

これ以上、時間の関係で触れませんが、今いろいろ答弁されましたが、今も内山議員が分布ということをおっしゃっていましたが、その内訳もさっぱりわかっていないわけですね。わかっていないのに、そう答弁をされているわけです。 　これは、民間の保険でも今、保険の不払いとか保険給付の未払いが大問題になっているわけですよ。民間であれだけ厳しく未払いで大問題だと言っておきながら、肝心の国の年金が、給付の未払いにつながる、こういう調査もまだ十分にやるめどもないというのは、それは全く無責任きわまりないと思います。これは、また法案審議のときにやりたいと思います。 　最後に、残された時間はわずかですので、歯科医療について。 　今回、昨年、強行採決された医

私の親しい知り合いも、若手の歯医者さんなんですが、やはりみんな口々に嘆いていられるのは、将来の希望が持てないということをおっしゃっているんですね。 　大臣、改めてお伺いしたいんですが、今回の改定でも明らかに歯科がねらい撃ちにされているんですね。今後、日本の歯科医療、今、希望が持てるようにということを大臣おっしゃいましたが、どのように考えていられるんですか。

民主党としては、櫻井充参議院議員を先頭に歯科医療改革プランというのをつくって、今までやはり医科と比べて軽視される傾向があった、しかし、歯科は、御存じのように、きっちりした口腔ケアが寝たきりや認知症の予防にもなるとか、また児童虐待を発見できるとか、そういうこともあるわけです。 　そこで、最後にお伺いしたいんですが、このような文書が昨年の改定でふえて非常に困っておられる。診療時間が短くなる、そういう苦情も出ているということでありますが、やはりこの診療内容の文書の義務化が余りにも多過ぎるというか、仕事量が多過ぎる。文書をもう少し軽くする、簡素化するという取り組みが必要だと思います。現場から既にこういう要望は何度も来ていると思いますが、そ

今も答弁ありましたが、まだまだそれは不十分ですので、ぜひともさらなる簡素化をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。