木原議員、質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 日本におきましては、雇用環境の影響もあり、年齢という個人の力ではどうしようもないことで就業のチャンスを奪われている多くの若者、高齢者等がいらっしゃり、日本の経済の発展にとっても損失となっております。 少し早口で読ませていただきます、時間にも限りがあると思いますので。 年齢による差別を解消することは、多くの人々に就業のチャンスを保障するという意味で、大変意義深いことであります。政府の改正案におきましても、民主党におくればせながら、年齢差別禁止について現行法の努力義務規定を義務規定にする改正が盛り込まれているところでありますが、差別禁止の適用範囲が厚生労働省令
まず、先ほどおっしゃった、民主党案の方が実効性が低いのではないかということでは全くなくて、まさに、先日の衆議院予算委員会に公述人で来られたキヤノンの請負労働であります大野さんもおっしゃっておられたように、やはりこの格差社会の犠牲者が今若者になっている。一度非正規雇用になったらなかなか正社員になれない、そういう部分というのは政府の労働の規制緩和によってなされたのであるから、政治の力で起こった雇用格差、若者排除の問題は、やはり政治の力で解決してほしいという強い御要望がございました。 そういう意味で、私たちは、まさに今おっしゃった点でありますが、若年者就労支援、この若年者の職業安定の法律を別個につくってやらないとだめだ、そのことによっ
今まさに木原委員が質問されたように、そのことは今後省令で詰めていくとか、そういう議論というのは、やはり本来、国会ではおかしいと思うんですね。 ですから、若年者の就労支援、今このロストジェネレーションという十五歳から四十歳未満の方々というのは非常に深刻な問題です。その認識は一致していると思いますが、だからこそ、五年間の時限立法で、今回、私たち民主党は、そういう意味では年齢を絞って法案を出しているわけであります。 イギリスでも、一九九六年に、保守政権が若者再出発プログラムというもので、今のジョブカフェのようなプログラムをやったわけですけれども、なかなか効果が上がらなかった、それはやはり予算と財源、人員配置が不十分だと、それで、ブ
私たちは、この除外規定のところで、新規学卒者と同じように、その年齢にかかわらず均等な機会を確保していくためということで今回の法律をつくっているわけです。それで、新卒だけを優遇しないということを禁止すればそれで十分だというふうに民主党案では考えております。
それは今も答弁しましたように、新卒に限った採用、そういうものに関してやはり民主党案としてはよくないと考えて、年齢差別の撤廃をしていく、そういうことであります。
もう長くは答弁しませんが、認識は一緒なんですね。ロストジェネレーションの世代を、これは政治の責任、国のリーダーシップで何とかせねばならない。だからそのためには、やはり予算と人員配置をきっちり、大胆に、緊急的に、時限的にでもいいからやっていくという国家の意思を示す必要がありますし、そのための根拠になる法律をつくらないとだめだと思うんですね。 そういう意味では、私は、木原議員がおっしゃっていることをまさに実現したのが民主党のこの若年者の就業安定支援法だというふうに思っております。
改めて答弁申し上げますが、新卒者に限るということ、それをなくすということで私たちは十分だと考えておりますし、ぜひ御理解いただきたいのは、年齢差別を禁止する法律と若年者の職業安定の法律をセットで出した理由はそこなんですね。だから、まさに一番危機的な問題がロストジェネレーションの問題だということで、この新たな法律をつくって、出しているわけですよ。 ですから、ロストジェネレーション、まさにニート、フリーターを対象とした法律を出しているということが、民主党としてその部分を重視しているという最大のあらわれになっております。
私は、ただいま議題となりました労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。 バブル崩壊後の長期にわたる不景気の時代は、就職氷河期と言われておりました。その当時に学校を卒業した皆さんは、本人の努力にもかかわらず就職できない、あるいは、常用雇用、いわゆる正社員を希望してもパートやアルバイトの仕事にしかつけなかった人が多かったのであります。そのいわゆるロストジェネレーションと言われる世代は、今もなお、雇用が不安定な状況が続いています。 内閣提出の雇用対策法等改正案では、募集、採用の年齢差別の禁止に関し、現行法の努力義務を義務規定にする改正が盛り込まれています。し
私は、ただいま議題となりました労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案について、提出者を代表して、趣旨説明を行います。 バブル崩壊後の長期にわたる不景気の時代は就職氷河期と言われておりました。その当時に学校を卒業した皆さんは、本人の努力にもかかわらず就職ができない、あるいは常用雇用、いわゆる正社員を希望してもパートやアルバイトの仕事にしかつけなかった人が多かったのであります。そのいわゆるロストジェネレーションと言われる世代では、今もなお、雇用が不安定な状況が続いています。 景気が回復し新卒者の採用がふえても、社会に出てから十数年たった方々の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。また、出産、
若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案と政府のジョブカフェ事業の相違について、三井議員から質問いただきましたのでお答えをしたいと思いますが、まずその前に、今も大島議員からお話がありましたが、与党議員から、なぜか、民主党案に対する質問が政府の厚生労働大臣に対して行きました。民主党案に対して疑問や批判があるならば、どうして目の前にいる民主党の提出者に対して聞かないのでしょうか。こういうのを、闘う政治家ではなく逃げる政治家というのではないでしょうか。質問をしたら、反論されて民主党案の方が正しいことが明らかになるから、反論させずに批判だけをする、このようなこそくなことをこの言論の府である本会議場ですべきではないと強く申し上げ
それでは、これから一時間にわたり質問をさせていただきます。 きょうは、パート労働法改正についての審議でございます。午前中の答弁を聞いていても、本当によくわからない法律だなということを痛感いたしましたが、そのことについては後ほど質問をさせていただきますが、冒頭に少しだけ薬害Ｃ型肝炎の訴訟と救済のことについて、先週動きがありましたので、このことだけお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、先週の水曜日も私質問をさせていただきました。そして、二十三日に、国が多くのケースにおいて敗訴という判決が出たわけですね。大阪、福岡、そして三回連続出たという中で、もうこれ以上同じことを高裁、最高裁続けても、根本的な国の責任というのはひっく
公明党がこのように一番患者の方々の要望が強い治療費負担の軽減も首相官邸に対して申し入れられたということに対して、私は本当に深い敬意を表したいと思いますし、また、患者や原告の方々が非常にこのことに関して喜んでおられたということも、事実としてお伝えをさせていただきたいと思っております。 このようなことも後押しになったのではないかと思いますが、初めて下村官房副長官が、山口美智子さん、原告の代表と面会されたわけです。その際に、新聞記事、もう一回十二ページを見ていただくとわかりますように、朝日新聞に書いてあります。 面会した原告らによると、下村官房副長官は「「安倍首相の声と思って聞いてほしい」としたうえで、「政府としてもみなさんと痛み
私がお聞きしたいと思っておりますのは、今回こういうふうに安倍総理からも官房副長官に対して指示があったということでありまして、もうちょっと具体的に聞きますと、今回のことを受けて、柳澤大臣あるいは厚生労働省へ何らかの指示が当然来たのではないかというふうに思います。 要は、今回会ったけれども、別にそれは会っただけで何の指示もありませんよということではないと思うわけでして、そこで、今回のことを受けて、大臣や厚生労働省に首相官邸あるいは安倍総理からどのような指示が来たのか、そのことをお伺いしたいと思います。
では、ちょっと繰り返し申し上げますが、原告や患者の方々は、やはり総理大臣の口からこういう政府・与党で解決に取り組むという言葉が出たのは当然非常に重いというふうに受けとめて、涙を流して喜んでおられるわけです。それで、まだ柳澤大臣あるいは厚生労働省に対して指示は来ていないということなんですが、やはりそこは、下村官房副長官、安倍総理もそういうことをおっしゃったわけですから、有言実行といいますか、やはりそのおっしゃったことをぜひとも実行に移していただきたいというふうに思います。 この件に関して、武見副大臣にお伺いをいたします。
わかりました。 大臣、このテーマはこれで最後にして、パートの方に移らせていただきますが、最後に一つお願いがあるんです。 こういう経緯があったわけですから、ぜひとも柳澤大臣から下村官房副長官の方に、今後どういうふうにやっていこうかという御相談を一度ちょっと投げかけていただきたいと思うんですよ。やはり、ああいう面会があって、そのまま動きはありませんでしたよというのではあんまりな気がするので、ぜひ一度、下村官房副長官なり、あるいは安倍総理にまた相談を投げかけていただきたいと思いますが、柳澤大臣、いかがでしょうか。
ぜひ、患者、原告の方々は首を長くして新たな前進した対策というものを待っておられますので、そのことをお伝えさせていただきます。 それでは、パート労働法に移らせていただきます。 午前中から話を聞いておりましたが、余りにも答弁があいまいで、本当に実効性があるのか、逆に正社員の方々の待遇が切り下げられて終わるのではないか、また、このパート労働法の改正の目玉である差別禁止対象という方々が本当に存在するのかという根本的なところまで、いろいろな質疑がなされましたが、それについても明確な答弁がございませんでした。 きょうお配りした資料の、新聞記事の八ページと書いてあるところから、ちょっと概略を説明していきたいと思います。 線も引いて
今のは非常に重要な答弁でありまして、配置転換や転勤が同じで、正社員と職種と責任が同じであるということは、大多数が無期と社会通念上同じと考えられる反復更新であるという答弁なんですね。 資料をお配りしておりますが、なぜここにこだわるかというと、今回のパート労働法の目玉がこの差別禁止なんですね。差別禁止の対象者がほとんどいなかったら、この法律というのはだましになりかねないわけであって、そこはきっちりしておかないとならない。 なぜここまで言うかというと、先ほど、午前中の答弁で、ではどれぐらいいるのか調査したことはあるのかという質問に対して、実態調査はしたことがないということをおっしゃっているわけですよね。したことはない。ですから、正
ちょっと大臣、質問に答えてください。そのことを聞いているんじゃないんです。この二十一世紀職業財団の聞き方ですね。パートの配転及び転勤の頻度が正社員と比べて多いまたは同じというこの条件と、今回の条文の、事業主との雇用契約が終了するまでの全期間において、配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されるというのは、これは同じと理解していいわけですか。要は、狭くなっていないかということなんです。
確認しておきます。今のことは割と大事な答弁でありまして、パートの配転及び転勤の頻度が正社員と比べて多いまたは同じという、今まで二十一世紀職業財団で聞いているような内容と、今回の法文の、契約が終了する全期間において配置転換等が同じだということはほぼ同じだという、これは非常に重要な答弁であります。 なぜかというと、この二十一世紀職業財団のときにほぼ同じと言ったような人でも、いや、今後未来、変わるかもしれないからだめだよといってはねられたら、どんどんどんどん狭くなっていくわけですから、そういうことはないんですねということを確認させていただいたわけであります。 そこで、午前中から、これは対象者はいるのかと。それに対して大谷局長は、大
でも、この三条件の実態調査はしたことはないと。したことはないけれども、当然いると考えているということなんですよね。 繰り返しますが、職務、責任が同じで、転勤も配置転換も同じで、そして期限のない定めかそれと同じような期限のない雇用と認められるような反復更新、そんなパートというのは本当にいるでしょうかね。 私、実は、この一カ月探し回った、聞き回ったんですけれども、見つかりませんでした。そして厚生労働省にも、一カ月前から、いたらぜひその会社を教えてほしい、本人にも会わせてほしいということをお願いしておりますが、まだ返事はございません。 そこで、柳澤大臣にお伺いしたいと思います。 この法案審議はまだまだ続きます。つきましては
