では、三十三分間、質問をさせていただきます。 最初に私は申し上げたいんですけれども、やはり人間にとって宗教というのは非常に大切だと思います。私も仏教の高校で学びまして、私が政治や福祉を志した原点も宗教であります。ですから、宗教は非常に大切であると思いますけれども、しかし、残念ながら、今回法案の対象となっている統一教会はカルトであります。本来、人間を幸せにするべき宗教が、カルトとして、今日もお話しするように、高額献金を不当に要求する、家庭を崩壊させる、そういうことがあってはならない。そういう思いで今日は、被害者の方々からお聞きした生の声を中心に岸田総理に質問をさせていただきたいと思います。ほとんど質問通告をしておりますので、そのと
これはもう、全国で、統一教会は、高額献金の方々などに、マニュアルも作って、返金要求してくる可能性がある人には念書を取るように、ビデオを撮影するようにと、先ほど長妻議員もおっしゃったように、これはもう証拠隠しみたいなものです。それについては、困惑状態であれば全額返金可能であるという重要な答弁をいただきました。 それともう一点、私もこの被害者の方、二千五百万円の被害の方に直接お目にかかりましたが、私もびっくりしたんですけれども、約百回、数年間で百回に分けて献金をされているんです。それで、更に驚くのは、一応、統一教会の言い分もその一覧表に書いてあるんですけれども、統一教会の言い分は、自らの意思で献金した、自らの意思でささげたとずっと書
今の答弁、重要だと思います。やはり、一回一回じゃなくて、一連として、一括して、そういう困惑していたと立証することも可能であるという答弁でありました。 もちろん、法文は現時点では変えられないわけですけれども、総理の答弁によって、いかに被害者が救済されやすくなるか、そのことが重要だと思います。 また、柚木議員に対してですかね、マインドコントロール下での寄附の多くが取消しにということを、一昨日の衆議院本会議で答弁をされました。これも非常に重要な答弁だと思います。つまり、マインドコントロール下での献金は、多くの場合取消し可能と。 しかし、岸田総理、統一教会の献金の多くはマインドコントロール下の献金なんです。ということであれば、統
つまり、今回の法案の対象は、事実上、統一教会でありますけれども、統一教会の献金の多くは、マインドコントロールされているから返金要求が出ないわけであって、基本的には、不当、そういう不法行為の疑いがあるということであります。 皆さん考えていただきたいんですけれども、この国会、この法案を作るために、本当に大変な苦労を与野党、政府を挙げて、岸田総理もリーダーシップを取っていただいて、やっているんです。ということは、ストレートに言うと、統一教会というのは、こういう不当な献金勧誘の、あえて言うと、常習的にそういうことをやっている宗教法人じゃないんですか。 それで、私たちは、西村本部長を先頭に、被害者の方々からヒアリングをさせていただきま
岸田総理の今の答弁は、心の中ではおかしいと思っているから今質問権を行使しているんだ、そういうことだと思うんです。今、うなずいていただきました。 統一教会からの第一回目の回答があした九日に来ると言われています。残念ながら、今日一日でも新たな被害者は増え続けているんです。献金されている方もいます。新たに入信をされている方もおられます。一日でも解散請求が遅れたら、被害者は増えるんです。最大の被害者救済策は予防なんです。もちろん、解散命令は時間がかかります。でも、政府にできる、岸田総理にできる一番重要なことは、一刻も早く解散請求を出すことです。ついては、あした回答が来ます。こう言ったら何ですけれども、それほど誠実な回答は私は返ってこない
今の最大限のスピード感を持ってという総理の答弁、私は、本当に重く受け止め、期待をしたいと思います。二か月も三か月もかかっていたら、その間にまた献金をし、その間に家庭崩壊し、その間に、申し訳ないけれども、自ら命を絶たれる方も出てくるかもしれないんです。 これは、残念ながら昨日、今日の話じゃないんです。私も国会議員の一人として恥じねばなりませんけれども、三十数年間、行政と立法が、放置するどころか、結果的には、税制優遇でこの多くの家庭を不幸にしている団体を応援してきてしまったわけですよ。応援しているんです、今も。今日も応援しているんですよ、税制優遇で。 おかしいじゃないですか。統一教会の献金がおかしいからこの法案の審査をやっている
これはよく、入信する人、献金する人が悪いじゃないかと。山井、こんなのはほっておいたらいいじゃないかと言う人がいるんですよ。でも、子供には罪はないでしょう、子供には。全く子供には罪はないでしょう。 残念ながら、ゼロ歳、一歳、それで教義に基づいて、ほかの子はサタン、悪魔です、自分は神の子です、恋愛したら駄目です、まあ言い出したら切りがないですけれども、子供にかけるお金よりも献金する方が大切ですと。やはりそういう教えは、一言で言うと児童虐待ですよ、はっきり言って。幸せなお子さんもいることも否定しません。でも、やはりこれだけ多くの被害者が出ているんですから。 その方々が、岸田総理には本当に感謝しているとおっしゃっているので、是非会っ
では、最後に質問をいたします。 今回、債権者代位権などは残念ながら実効性が乏しいとの懸念があるため、私たちが提案している特別補助人制度や家族による取消権の創設を含め、法案が成立した後に、被害者の二世や家族の救済や支援のための検討会を立ち上げて、その検討会の中では被害者の方々からのヒアリングも行い、今後も議論、検討を続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で終わります。ありがとうございます。
山井和則です。 三十分間、統一教会の被害者救済法案について、岸田総理に質問をさせていただきます。質問通告、きっちりさせていただきますので、その質問通告に従って質問しますので、岸田総理、御答弁をよろしくお願いをいたします。 元々は、この被害者救済の法案、高額悪質献金規制の法案、今国会は難しいんじゃないかという話でしたけれども、与党も岸田総理も決断をしていただきまして、与野党協力して是非成立させたい、そういうところまで来たこと、また、与野党協議にも応じてくださって、今四党で与野党協議を私たちが提出しました議員立法も踏まえてしていただいていること、私は本当に感謝をしたいと思っております。 そういう意味では、被害者救済については
非常に重要な答弁だと思います。つまり、献金したときには自主的に献金したつもりだけれども、実は当初に、地獄に落ちる、悪霊がついている、そういうことで不安をあおられてした献金については、今もおっしゃったように、もちろん個別のことは答弁できないとはいえ、取消権、禁止の対象になり得る、これは非常に重要な答弁であります。 それで、もうお一方、中野容子さんの被害ですね。今日もお越しをいただいております。余りにも悲惨過ぎます。八十六歳のお母様が一億円以上の献金。 まず、読み上げます。二〇〇五年二月、三百万円、九月、二千三百万円、十月、千五百万円。二〇〇六年十一月、二千万円、十二月、千二百万円。二〇〇七年、千三百万円。二〇〇八年、果樹園を売
これは非常に重要な答弁ですね。今まで念書、ビデオを撮れば、統一教会側は怖いものなしで、裁判に勝ったり、あるいは裁判をさせなかった。しかし、今、岸田総理が答弁したように、大体、宗教法人が寄附をもらって、いざとなったら、念書を書きなさい、ビデオで自主的に献金したと話しなさいと言うこと自体、自分たちが半ばだましているということを認めているような話なんですね。そのことを、今、政府を代表して、岸田総理も御答弁いただきました。 ですから、この法案が成立したときに、はっきり言いまして、恐らく統一教会側は、自主的な献金です、自由意思の献金ですという念書を書かせたり、そのビデオを作成する可能性はあるんです。しかし、今、岸田総理が答弁されたように、
取消権の対象にもなり得るということですが、今、岸田総理から、裁判をすれば取り消せる可能性があるということなんですけれども、私も二十二人の二世を中心とする被害者の方の相談に乗ってまいりましたけれども、裁判するとなると、何年もかかるし、弁護士費用もかかるし、さらに、親が幾ら献金したかとか、領収書も出していない、その記録もなかなか教団に言っても出してもらえない、そういうことで、裁判は大変な苦労があるんですね。そういう意味では、これを、どうやって簡単に被害を防いでいくかというのが重要なんですけれども。 そこで、次、小川さゆりさんを始めとする多くの二世の方々が今、声を上げておられます。先週二十三日にも、先ほども言いましたように、山本さん、
そこなんです。今、二世で困って声を上げておられる方は、扶養家族の方はほとんどおられないんですよ。ですから、政府の、一部返金できるのは扶養家族だけというのでは全く救済されないんです。 私も二十二人の方にお目にかかりましたが、二十一人は扶養家族ではありませんでした。残り一人は学生さんでしたけれども、学生さんが弁護士を雇って債権者代位権を行使して教団に要求するということは無理です、はっきり言いまして。 ということは、今回の法案は、ストレートに言いますと、二世の被害者のためには、残念ながら、今のままでは全く使い物にならないんですよ。扶養家族の人はほとんどいないんですから。 それで、今、岸田総理が、いや、そんなことはないと言ってく
裁判に訴えたら、民法の不法行為で、七百九条で勝てるかもしれないと言うけれども、統一教会の二世の方々は、統一教会の親の高額献金で人生がたがた、ぼろぼろになっている方々も多くて、一部幸せな方ももちろんおられると思いますけれども、その結果、裁判なんか起こせないんですよ。生活に困っている方が多いんです、はっきり言いまして。親の献金の借金を、親の献金、自分のローンでされて、借金を返したり、統一教会は年金保険料も余り払わずに献金しなさいと言っているから、親は無年金だという人が多いんです。自己破産の人もいるんです。年金のない親の老後も二世の背中にかかってきているんです。そういう人たちが裁判するということは、残念ながら非現実的なんですね。 それ
幾ら相談に乗っても、生活が苦しいわけですから。そして、今、扶養の費用の件をおっしゃいましたけれども、これは月数万円なんですね。扶養による債権というのは、月数万円ぐらいしかお金が返ってこない。 あるいは、これは無資力要件というのがあって、献金した親が持家があったり資産や年収があったら対象外ということで、これは弁護団の方々も、ほとんどこの債権者代位権は使える人はいないでしょうということを言っているんです。 これはすぐにとは言いませんが、今回の法案審議の中で、今日言いたいのは、二世の被害者の、扶養家族以外はほとんど救済されません。先ほども言ったように、月数万円のお金が何年分か出たとしても、献金は一千万とか一億なわけですから、そんな
弁護団の方にお目にかかって話を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
前回も、被害者に会って話を聞いていただきたいと言ったら、聞いてくださいましたので、是非弁護団の方にも会ってください。 ありがとうございました。終わります。
三十五分間、質問をさせていただきます。 前半は障害者の法案について、そして後半は、今、十一月、児童虐待防止強化月間でありますので、統一教会、エホバの証人に関係して、児童虐待防止、今回、加藤大臣がＳＮＳでの啓発のツイートも流していただきました。大変皆さん、喜んでおられます。そのことについても、後半、質問をさせていただきたいと思います。 まず、加藤大臣、四年前に、覚えてくださっているかと思いますが、京都府宇治市の知的障害者の通所施設の保護者会の会長の加治屋勝枝さんなどとお目にかかっていただきまして、そのときは、障害者の方々の通所施設などの食事加算をなくさないでほしいということがこの厚労委員会で大変問題になりました。そのとき、大変
そこは非常に重要なところで、やはり、特に保護者の方々としたら、親亡き後というのが非常に心配なんですね。自分たちがいなくなった後、ついの住みかと思っていたグループホームを追い出されるんじゃないか。そうであれば、何のためのグループホームなんだという不安が非常に今回の法改正において高まっております。 そこで、お伺いをしたいんですけれども、当然、知的障害の方々もお年を召されて、どんどん高齢化していかれたり、あるいは重度化されるわけですね。そういう年を取って重度化されたり高齢化しても今住んでいる知的障害のグループホームに入居を続けられるようにしてほしいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
