時間が参りましたので、一言まとめを申し上げます。 こちらに西村智奈美議員もおられますけれども、我が党は立憲民主党として被害者救済の対策本部、統一教会の対策本部を立ち上げて、今までから被害者救済法の立法にも取り組んでまいりましたし、被害者救済、そして一日も早い解散請求、これは、私たちは政争の具にすることなく、与野党力を合わせて、被害者救済法も与野党の賛同でできましたし、私たちも文化庁の応援もさせていただいております。 ただ、やはり私たち肝に銘じねばならないと思っていますのは、今までからもう三十年ぐらい問題になっているにもかかわらず、行政もまた与野党の国会議員も、残念ながら及び腰であった。もちろん、信教の自由は守らねばなりません
三十六分間、質問をさせていただきます。 まず最初は、統一教会の問題を質問させていただきます。 私も、この半年間、二十五人の被害者の方々と直接会って、一人大体二時間ぐらいずつお話をお聞きしました。この方々は、本当に、こういう被害を訴えると、統一教会側から嫌がらせを受けたりバッシングを受けたり、大変な御苦労をされながらも、この統一教会における多額の、高額献金の被害をなくさねばならないということで、橋田達夫さん、小川さゆりさんを始め、多くの二世や家族の方々が声を上げてくださっております。 今も話がありましたけれども、この統一教会の問題は残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だと思います。そのような二世の方々の声を受けて、
私は、宗教は人間にとって大切だと思います。私も宗教の高校に学びまして、多くのすばらしい教えを学ばせていただきました。しかし、このような、自分たちに反するものはサタンで悪魔だ、こういう反社会的な、宗教というよりカルト、こういうものについては、今まで三十年間、残念ながら、日本の政府も国会議員も対応できなかったんです。ここは私たちの責任として、二世や子供たちを守るためにも、何としてもやっていかねばなりません。 そんな中で、次のチラシをお見せしますが、この間、必死になって被害者の救済のために声を上げてこられた宗教二世ネットワークの方々がおられます。山本サエコさん、団作さん、高橋みゆきさん。そして、このチラシは、何時間も徹夜して、ゆとりさ
岸田総理、答弁されたように、もちろんケース・バイ・ケースで、この書面送付が親にとって、ますます親子関係が悪化するケースもあるかもしれません。しかし、重要なのは、親がどんどん献金をして家庭が崩壊していく、自分も進学できなくなる、周りの人も迷惑する、一歩間違えたらその献金の借金を自分が負わされる。何とかブレーキをかけるために、こういうのも選択肢の一つではないかというふうに宗教二世ネットワークの方もおっしゃっています。 去る十一月二十九日、昨年ですが、この予算委員会の場で岸田総理に質問をさせていただきました。この中野さんのケースも本当に悲惨です。お母さんのケースですが、一億数千万円の献金。結局それで、何度にもわたって、一千万、二千万、
これは非常に重要な答弁であります。 残念ながら、統一教会側は、高額で悪質な献金ほど念書で返金させないという、返金請求しませんという念書を取って、更に駄目押しでビデオ撮影までする。これは、今の岸田総理の答弁にあったように、逆に、そこまでやればやるほど、統一教会側がこれは違法なことをやっていると自分たちが分かっているということですから、損害賠償請求が認められる可能性が高いという重要な答弁でありました。 それでは、次に、ちょっと議題を変えさせていただきます。リスキリングについてでございます。 先日の国会答弁で岸田総理は、育休中、産休中の方々に、このリスキリング、学び直しを後押しする、こういう答弁をされました。しかし、これについ
でも、この質問自体が、産休中、育休中のリスキリングの後押しということですから、全ての年代にという話とは違うと思うんです。 そこで、確認しますが、ということは、やはり、育休中の学び直しは事実上困難だ、そういう認識でよろしいですか。
私も、この答弁を聞き、多くの方々が非常に怒っておられるという姿を見て、私も思い出しましたのが、結局、家庭中心、社会全体での応援が非常に薄い。私は、申し訳ないんですけれども、この十数年の自民党の考え方というのは、家庭、家庭と言う余り、家庭は重要なんですよ、でも、やはり社会による支援が薄かったと思うんです。 それで、私は忘れられない経験があります。私、議員、二十三年させてもらっていますけれども、一番大変だった思いは、忘れもしない、二〇一〇年の三月、子ども手当の法案を衆議院厚生労働委員会で採決するとき、大変な思いをしたんです。 当時は子ども手当と言っていました。それまで小六だった児童手当を中三まで延ばす、そして所得制限をなくす、ま
私は、是非ともここは与野党協力して、子供たちのために頑張っていただきたい。ついては、一つ提案があるんです。 今までのことを反省するというのであれば、この児童手当、今、所得制限の撤廃が大きな議論になっています。これは当然やるべきです。私たちもやってきました。これとセットで、やはり、単に所得制限を撤廃するだけでは、手当が増えるのは中高所得者だけなんですね。逆に、一番貧困で苦しんでいる貧困家庭の子供たちは置き去りになってしまうんです。 ですから、所得制限の撤廃とセットで、児童手当を高校三年生まで延長させる。公明党さんもおっしゃっています。それと更にセットで、貧困家庭のための児童扶養手当の増額、拡充をする。この三点セットで、是非とも
残念ながら、一度所得制限をなくしたものを所得制限を入れてきたのは自民党なわけで、やはり、その反省の下、是非ともスピーディーに、今言った低所得の子供たちにも配慮した児童手当の大幅拡充を実現していただきたいと思いますし、そのためには私たちも一緒に力を合わせたいと思っております。 それと、話題は変わります。 こういうことは質問したくないんですが、松野官房長官の秘書の方が、酒気帯び運転、お店で焼酎三杯ということで、道路交通法違反の疑いで交通切符を交付されました。全国で警察がこの取締りに頑張っている中で、身内の官房長官の秘書がこういうことになるというのは、私は非常に残念なことであります。やはり問題があるのではないか。 それと、こう
岸田総理、今、国民に防衛増税をお願いしている立場で、結局自らの御子息、秘書官がこういう疑われる行動を取っているということに関しては、私は、やはり、税金である公用車で行って、税金で雇われた大使館の方が随行している以上、説明責任は必要だと思います。 岸田総理、もうイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、今、言えない、具体的にここに翔太郎秘書官が行ったか言えないということですけれども、否定はされませんか。
やはり否定をされないということですから、まあ、行かれたんでしょう。私も様々な方からそういう話を聞きました。 そしてやはり、御子息さんがこういう秘書官をされている、周りも気を遣うと思うんですよね。大使館の人も、そんな行っている場合ですかとか買物に行くんですかと言えないですよね。 そこで、ちょっと二問お聞きしたいんです。 私、びっくりしたのは、今の外務省は、公務で、広報のための写真撮影にバッキンガム宮殿と国会議事堂に行ったということになっているんですけれども、その広報の写真は、イギリス視察が終わってからまだアップされていないんですよ、翔太郎さんの写真は。かつ、広報担当者は別に行っているんですよ。ということは、写真を撮ってその
もう時間ですので終わりますが、例えば、この写真はフリー映像といって、無料で使える写真なんです。こういうのがあるんです。さらに、閣僚にお土産、はっきり言って、それより国民に対して仕事をしてほしいので、閣僚にお土産を買うのに、公費の車で、公費の大使館の人を使って、世界一の高級デパート、ハロッズに行くというのは、私は、防衛増税を国民に求めておられる岸田政権としては、余りにも不適切ではないかと思います。 以上で終わります。
御質問ありがとうございます。 配慮義務の規定にいかに実効性を持たせていくかということがこの間の与野党協議の一大論点でございました。第三条に十分にとの文言を加えることによって、法人等が個々の寄附対象者の状況や実態に応じて第三条各号に掲げられている事項についてより細心かつ慎重な配慮が求められることとなり、これにより法人等の配慮義務への注意を更に促し、配慮の実効性がより一層高まる効果が見込まれ、新たな被害者発生をより防ぐことができるものと考えております。
御質問ありがとうございます。 今、野党案作成者から見た積み残しの課題、解決の方向性についての御質問をいただきました。 二世の方々を中心に、被害者の方々は、今、最大の積み残し課題は宗教二世の方々の救済、支援だということをおっしゃっておられます。また、債権者代位権の実効性にも懸念があるという発言をされておられます。野党案では、特別補助制度、いわゆる家族取消し権、本人に代わって二世や家族が財産を取り戻す権利が提案されていました。また、配慮義務の実効性も積み残し課題となっております。 つきましては、一昨日も河野大臣が衆議院で答弁されたように、法律成立後に速やかに検討会を立ち上げ、二世被害者などの声を聞きながら、法律の施行状況や実
御指摘のように、当事者や弁護団からは見直し期間は一年に短縮をしてほしいという要望も強くいただいておりました。そういう中ではありますが、当初の三年後の見直しから二年後の見直しに一年短縮されたことは大きな一歩前進だと考えております。 この意味は、本法案は、被害者救済に向けた終わりではなく初めの一歩、しかし歴史的な一歩であるとの認識を踏まえ、国会質疑等様々な場面で政府に見直しを促すとともに、立法府における検討もこれからも与野党協力して継続していきたいと考えてまいります。
御質問ありがとうございます。 今、石垣委員からお話ございましたように、六条に定めておられる要件、すなわち寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると、それが明らかに認められる場合、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認められる場合には、当該法人等に対して勧告が行われます。 それで、ついては、今ありました具体的なことでありますけれど、勧告の個別の要件についてもお尋ねいただきましたが、最終的には個別事案に応じての判断になりますけれど、例えば、個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかとは、例えば、寄附の勧誘を受ける個人の権利が侵害されたことを認定した判決があるなど、著しい支障が生じていることが客観的に明ら
非常に重要な御質問ありがとうございます。 不当な寄附の勧誘活動を規制するに当たっては、規制すべきものは漏れなく規制の対象とする必要がある一方で、不当とまで言えない寄附の勧誘活動までも萎縮させてしまうといったことがないよう慎重な要件設定を行う必要があると考えております。 しかし、一方では、新法で定められた要件を満たし、行政的措置による対応が必要となる場合には勧告等の所要の措置をとることは極めて当然であり、政府においては、修正部分も含め、不当な勧誘を防止し、不当な寄附の勧誘による被害を二度と生じさせないという本法案の目的に遺漏がないように運用してくれることを修正案提出者として期待しております。
おっしゃるとおり、ここはもうちょっと具体的に言わないとイメージ湧きにくいと思います。 例えばでありますが、特定の法人等による寄附の勧誘を受けている者が自由な意思を抑圧されているという場合においては、その抑圧の程度や期間が著しい場合や、抑圧状態に置かれている者が多数に及んでいる場合、また、特定の法人等への寄附を始めたことでその家族の生活レベルが著しく低下し、学費、食費にも事欠くような状態が生じている場合などが考えられると思います。
おっしゃるとおりだと考えております。 例えば、同様の支障が生ずるおそれが著しいということに関しても、今後配慮義務違反の状態が改善される見込みが薄いとか、そういうふうなこともきっちり今後明確に要件をしていく必要があると考えております。
これも非常に重要な質問であります。これ、報告がなければ話になりませんので。つまり、そのことに関しては、報告をしないことにより法人にとって有利な情報も取れなくなり、その結果、規定を遵守していないと判断されるとなれば勧告が出されることもあり得ます。
