山井和則

ちょっと、三十四と七十九を足したら、さっきおっしゃった百八十にならないですよ。 　ちょっととめてください。ちょっと待ってくださいよ。委員長、ちょっととめてくださいよ。こんなことをやっている時間はないんですから。ちょっと頼みますよ。

誠実に対応していただきたいです。実数とパーセンテージを質問通告で言っているんですから。 　それで、私の事務所で計算したのがこの半ぺらのページで配っております。そちらと微妙にカウントが違うかもしれませんが、通所の場合は〇・七四％、入所の退所率は〇・一七％となっております。もしかしたら、計算方法で多少違うかもしれませんが。これはまた後で触れますが、次の質問に行きます。 　それで、どういう現状かということで、長野県の調査にはこういうことが書いてございました。 　事例一、サービスをとめた、または減らした例、資料の六ページですね。工賃が一万円だけれども、利用者負担が今回の自立支援法で一万二千六百八十七円に上がった。その結果、工賃を上回る

こういうサービス利用を中止、中断された方の実態調査、ぜひ今のお言葉どおり早急にやってください。 　次に、十ページに行きます。 　厚生労働省からいただいた資料で、宮崎県が、中止をされた方が〇・〇％という回答が返ってきました。でも、〇・〇％というのはおかしいと思われませんか。 　次のページを見てください、十一ページ。それがその宮崎県の中身です。 　確かに、利用者負担増による退所者はゼロであります。しかし、制度そのものに不満がある者、例として、工賃以上に負担したくない、利用者負担をしてまでサービスを受けようと思わない、二人。これは利用者負担増が原因じゃないですか、まさしくこの二人も。だから、これは、例というのはおかしいわけですよ。

ぜひ、その実態を、グループホーム、作業所、どれぐらいつぶれてしまったのかというのも調べてほしいと思います。 　それで、今回の厚生労働省の発表で不思議なのが、施設の中止、通所の中止のことは書かれているんですが、その通所以外の在宅サービスの抑制などについては全く書かれていないんですね。利用控えに関しては〇・六％から二％だと。本当にこれは〇・六％から二％なんですか、利用控えは。在宅サービスはどうなっているんですか、大臣。 　それで、実際、事例で説明します。十五ページを見てください。熊本県はどう書いているか。熊本は非常に知事さんも熱心なところです。退所または利用中止は一％、そして利用減少は回答総数の六％、こうなっていますよ。実際にも書い

ですから、柳澤大臣、重要なのは、こういう調査結果が既に厚生労働省に入っているわけですよ。施設も厳しい、ホームヘルプの利用中断、抑制が数％あると。にもかかわらず、公表されているのは、〇・六％とか二％とか低い数字ばかり公表されているわけですよ。これは明らかに誤解を招くんじゃないですか。もしトータルな調査ができていないんだったら、それができるまでその部分に関しては控えて、低いところもあるけれどもこんな高いところもあるとちゃんと書かないとだめじゃないですか。今、サービス量はトータルとしてはふえているという話でしたが、一人一人が大事なんですよ。 　例えば、十八ページを見てください。これも今回の調査に入っているものです。大阪府、全体のサービス

二十三ページにきょうされんの調査があります。きょうされんのデータについては厚生労働省も今回の発表で引用されていますが、例えば、きょうされんの調査では、四月から七月の通所施設の利用断念、抑制、そして断念を考えている、食費や利用料を払えない、そういう方が、身体に関しては七％、知的に関しては五％、精神に関しては九％なんですよ。 　繰り返しますが、これは断念だけじゃないですよ。断念予備軍と言われる、断念を検討している人、利用料や食費を払えなくなった人、抑制をしている人、多少これは重なりがあるかもしれません、もしかしたらちょっと高く出ているかもしれません。しかし、〇・三九やそういう数字ではなくて七％、五％、九％。特に精神は十月から新しく制度

これは本当にせっぱ詰まっていますので、早急にやっていただきたい。 　それで、二十二ページには、今度、自己負担への軽減策が全国の自治体で行われている。今回の自立支援法は、市町村の格差をなくするというのが目的だったはずです。でも、柳澤大臣、逆に、軽減策をやっている自治体とやっていない自治体でどんどん格差は開いているんですよ。それに対して厚生労働省はまだ調査もやっていないんですが、柳澤大臣、どの都道府県、どの市町村が自己負担に対してどういう軽減策をやっているか、この調査をやはりやるべきじゃないですか。 　柳澤大臣、お願いいたします。

もうそろそろ終わりますが。 　それで、最後に申し上げますが、二十一ページの滋賀県の報告書に、大臣、どう書いてあるか申し上げます。「制度の変更が、利用者にも事業者にも急激な変化として実際に影響が及んでおり、何らかの対策を講じないと、地域の福祉資源が衰退するなど「入所施設から地域生活への移行」という滋賀が進めてきた施策の目標が実現できなくなる懸念があります。」 　自立支援法によって、滋賀も大阪も全国で最先端を走って、障害者が地域で暮らせる運動を進めてきたわけですよ。そういう運動がこの法律によって頓挫しかねない。また、十年、二十年、親や地域の方々がお金を出して、バザーをしたりして、小規模の作業所をつくってこられた。そういう作業所が今つ

そういうことですので、ぜひともこれは集中審議や法案審議、参考人質疑をやっていただきたいと思います。 　最後に申し上げますが、もし時間のことをおっしゃるのでしたら、今後、通告したことにはちゃんと答えていただきたい。そういうことをやっていただかないと、こちらも計算しているんですよ、三十分ということで。通告したことぐらいちゃんと答えてくださいよ、今後。そうしないとこういうことになってしまうでしょう。 　ということで、最後に……

最後に、法案審議、参考人質疑、集中審議を理事会で諮っていただきたいと思います、委員長。

これにて質問を終わらせていただきます。

民主党の山井和則でございます。これから四十一分間にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず何よりも、今回のこのテロ特措法の延長、本来、通常国会で法案を提出して、これだけ重要な問題ですから、じっくりと時間をとって議論すべき問題であったと思います。さらに、十月九日の北朝鮮の核実験、やはり、これによって日本における危機管理あるいは防衛問題に関する状況というのは、テロ対策も含めて大きく状況が変わりつつある、そういうときであると思います。 　また、月曜日の質疑を聞いておりましても、この五年間に対する総括というものが極めて不十分であると思っております。伴野議員の質問の中でもございましたが、原口議員や伴野議員、与党の理事の方々

今も原口理事から、大臣は、そんなだったら要らないじゃないかという声が出ております。 　大体、こういう緊急事態、日本の危機にこそ政治家のリーダーシップが最も必要とされているのではないですか。今の話を聞いていたら、こういう緊急事態においても、長官と二時間十分も連絡がとれなくても、それでちゃんと対応できるというのは、私が最初に言った、まさに、官房長官がアドバイスしないでくださいよ、長官に聞いているんですから。 　長官、そのことについて問題があったとは感じないんですか。

北朝鮮が核実験をするというのは、これは大変なことですよ、日本にとっては。そういう緊急かつ重大な事態において、長官としばらく連絡がとれなくてもいいと。そして、御存じのように、週末にこういう核実験があろうということはわかっていたわけでしょう。不意打ちでもないわけでしょう。私は、そういう危機的な状況こそ、日本の防衛の責任者がいなければならないと考えます。 　おまけに、安倍総理もこのときいなかったわけじゃないですか。十時四十分に総理に報告があった、十一時二十分に内閣官房より防衛庁に連絡があった。四十分の落差があるわけです。こういう官邸対策室を設置したら、まさにそこと連携して行動すべきじゃないんですか。いかがですか。

危機管理の本質は、最悪の事態に備えてプリペアドネス、準備しておくということですよ。そういう意識が欠如しています。 　また、今回のこの状況を見て、防衛庁長官、国民はどういう印象を持ったと思いますか。（発言する者あり）

北朝鮮で核実験が行われた、にもかかわらず、肝心の防衛庁長官がそのことを二時間十分も知らなかった。こういうことで、国民は本当に不安に思っておりますし、また自衛隊員の方々も、本当にこれは、私は非常に不安を感じている方も出てくると思いますよ。 　そこで、次に麻生外務大臣にお伺いします。 　これを見てみたら、十時四十分に総理に報告されている。十時三十分に中国から第一報が外務省に入って、十分で総理と官邸に報告が行っている。これはわかるんです。それで、昨日、外務省から資料を出してもらいました。これをお配りしております。皆さん、見てください。二ページ目です。十時三十分に中国外交部より中国日本大使館に連絡が入った、北朝鮮が間もなく核実験を行うで

単なる事務連絡じゃないですよ、これは。核実験が行われたといったら、まさに非常に深刻な問題ですよ。そのことについて外務省から直接じゃなくて、では、直接これからも伝えないということですか。（発言する者あり）

久間長官、今の答弁でよろしいですか、これからも、いろいろな緊急の事態が起こっても直接は来ないというようなことですが。

正確さと同様に速さが必要なんですよ、こういう危機管理においては。 　そこで官房長官にお伺いします。 　一本化は必要だと。一本化のために、これは首相官邸に十時四十分に連絡が行ったんですよね。外務省から官邸に行くまでに十分。どうして、内閣官房、首相官邸から防衛庁に情報が行くまで四十分かかっているんですか。四十分間、何をされていたんですか。

官邸に入ってから防衛庁にこの連絡が入るのに四十分もかかって、抜かりがなかったということは私はないと思いますよ。今後もそういうことになるんですか。（塩崎国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください、まだ私は質問しているんですから。 　それで、久間長官、久間長官の記者会見を聞くと、十一時の時点でわかっていたら飛行機で飛び立っていなかったということをおっしゃってますね。これは、官邸からすぐに連絡があれば、久間長官は飛行機に乗る前にそこでとまっていたわけですよ。そうでしょう。だから、そういう意味では、やはり四十分もかかっているというのは問題があるわけです。 　こういう重大なときに、連絡が遅くなって飛行機で防衛庁長官が飛び立ってしまっ