山井和則

私がわからないのは、これだけ、核実験が行われるかもしれないという差し迫ったときに、防衛庁長官というのは党務を優先されるんですか。やはり危機管理の方を優先させるべきではないかと私は思います。

私は非常に失望を禁じ得ません。やはり防衛庁長官たるもの、このような差し迫った危機があるかもしれないというときには党務よりも危機管理を優先させる、それが私は防衛庁長官のあるべき姿ではないかと思っております。 　それでは、次に移ります。 　もう一つ深刻な問題、核保有論議の問題が出てきております。これはまさに日本の国のあり方に根本的にかかわる問題です。 　御存じのように、中川昭一自民党政調会長、こう発言されたわけですね、先日の民放の番組で。憲法でも核保有は禁止されていない、核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る、当然議論があってもいいと。このことに関して、国内や諸外国から深刻な懸念や不安の声が上

麻生大臣、私の質問に答えていただきたいんです。 　核保有の議論が今問題になっているんです。議論をすることはいいことだと思っておられるんですか、それを聞いているんです。

麻生大臣、私の質問に答えてください。 　核保有を議論することはいいと考えられているんですか、どうですか。そのことを聞いているんですから。

一国民あるいは一議員が言うことと、外務大臣が言うことは違うんですよ。全く意味が違うわけですよ。（発言する者あり）

国を代表して外務大臣が言うことになるわけですからね、これは。そういうことだから、諸外国から懸念を持たれるわけです。 　それでは、久間長官にお伺いします。 　こういう核保有の議論はあっていいという議論があります。久間長官はいかが思われますか。

塩崎官房長官、今議論ありましたように、誤ったメッセージを出す、だから慎まねばならないということを長官もおっしゃっておられるわけです。 　塩崎官房長官、この中川政調会長の発言というのは政府の見解と同じですか。

安倍総理は自民党の総裁でもあるわけです。 　それで、この発言に対して、誤ったメッセージを与えるということで、これは被爆者団体の方々からも本当に怒りの声が上がっております。例えば、憲法は戦争放棄をうたっているのに核保有なんというのはもってのほかだ、我々の命をどう思っているのかと憤るのは長崎原爆遺族会会長の下平作江さん、こういうのが京都の新聞でも報道されておりますし、また、長崎市長の伊藤市長も、北朝鮮の核実験強行という緊張した国際関係の中で、与党政策責任者のこうした発言は被爆地の市長として看過できないと言っております。それで、公明党もこの発言に対しては懸念を表明しております。 　さらに、ブッシュ大統領もこのことについて次のように述べ

政府の見解と違うということは、やはり政調会長に、注意をするなり撤回するように求めるべきではありませんか。いかがですか。

非核三原則、そして非核運動の先頭に立つというのは、これはまさに日本の国の誇れる国是ですよ。そのことに対して諸外国がどう受け取るかというのは非常に重要なんです。実際、ブッシュ大統領も中国も諸外国も、議論していいということを外務大臣や政調会長がおっしゃっているということで、見直す可能性があるというふうにもう受け取ってしまっているじゃないですか。これは、やはり誤ったメッセージが届いているんじゃないですか。 　その意味では、今まさに北朝鮮に対して核は持たないでくださいと、唯一の被爆国である、最も核の恐ろしさ、悲惨さを知っている日本こそが、最も今そのリーダーシップを、世界の中で旗を振るべきときに、その逆のメッセージを海外に対して与えている。

守りますと言いながらも、議論をすること自体が見直しの可能性がある、まさに久間長官がさっきおっしゃったように、そういうメッセージを与えているわけです。それで、麻生大臣も、議論はいいということを実際おっしゃっておられるわけですよね、中川政調会長だけではなく。 　これはもっと議論したいのですが、時間もありますので次に移らせていただきますが、本当に、こういう肝心なところであいまい答弁をしてぶれていく、そういうことでは、国民の信頼も国際的な信頼も得られません。 　次に、これも久間長官の答弁についてお伺いします。 　先日の委員会の中で、伴野議員の質問に対して、給油を受けている側の米軍もしくは艦船が攻撃を受けた場合には日本は反撃ができるのか

そのことに関して、きのう理事会で、答弁についてペーパーが出ているわけなんですね。だから、私が聞いているのは、その説明ではなくて、今までの憲法解釈と変わっているんじゃないかということを質問しているわけですよ。そのことについてはどうなんですか。

このことに関しては、周辺事態法とかいろいろなことに関係してくる、集団的自衛権にも関係する非常に大きな問題です。時間がないのでここまでにしておきますが、このことはまた議論を深めていきたいと思っております。 　それで、テロ特措法の五年間の総括です。 　先ほども申し上げましたが、伴野議員や原口議員も現地を視察されて、灼熱の太陽のもと、本当に汗だくになって国のために任務を遂行しておられる自衛隊員の方々には、心より敬意を表したいと思います。 　それで、月曜日の答弁も聞かせていただきましたが、テロ対策として給油というものが最も効果的で最適なのかということが、やはり十分今まで説明が果たされていないというふうに私は感じます。そのことについて答

明確なテロ戦略も先の展望もないから、これは泥縄式と言われるのではないでしょうか。 　それで、内閣法制局も来ていただいておりますので、ちょっと御答弁願いたいんですが、先ほど久間長官から、憲法解釈の変更はない、そういう答弁がございましたが、その点について内閣法制局としてはいかがでしょうか。

久間長官のこの議事録では、米艦船が攻撃されたら日本が反撃できるというふうにも受け取れる発言になっているんですが、久間長官、いかがですか。

もちろん、日本の自衛隊員の命を守ることは非常に重要なことであります。ただ、その中でどういう仕切りをきっちりやっていくのかということで、泥縄式ではなくて考えていかねばならないというふうに私も思っております。 　それで、もう一枚配っております最後の資料で、このテロ特措法の改正法案が閣議決定された時点と、十月九日、核実験が行われた時点とでは、防衛上、戦略上の環境に大きな変化があるのではないかと私たち民主党は当然考えております。それについて、変化があったとは考えていないというような答弁なんですが、これはどう考えても大きく変化していると思うんです。いかがですか。

インド洋のこと、アフガニスタンに対するテロ対策、これは本当に重要でありますが、隣国北朝鮮の脅威というのは非常に大きいものであると思います。 　もう時間が参ったようですので、最後に一問だけ、ちょっとイラクのことをお伺いしたいと思っております。 　これは今まで何度も質問が出ておることでありますが、過酷な状況の中でイラクでの復興支援に参加された自衛隊員の皆様には、本当に心より敬意を表するわけであります。しかし、大量破壊兵器も実際はなかった、アルカイダとフセインの関係もなかったということがアメリカの委員会の報告書で出てきたわけでありますね。それで、九・一一で亡くなったアメリカ人の被害者の数が二千七百四十九名、今日では、それを上回るアメリ

もう終わりますが、とにかく、そういう誤った情報に基づいた誤った判断がこれだけの大きな問題を引き起こしているという問題があるわけです。 　最後になりますが、本当にこの核武装の問題、これは最も日本の国の根幹にかかわる問題です。私の住んでいる宇治市でも非核平和都市宣言をしておりますが、全国民の最大の願いなんですね、核を廃絶するというのは。そのことに対して、その方針を転換したと受け取られかねない発言をしていく、そういうことについて断固たる措置をしないと、やはり、そのことを安倍総理、日本国政府は容認したというふうに受け取られるわけですから、このことは引き続きしっかりと対処していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

民主党の山井和則でございます。これから三十分間、質問をさせていただきます。 　まず最初に、一言申し上げます。 　約二年半のサマワ駐留から陸上自衛隊がこのたび撤収することが決まりました。まさに、遅きに失した決断です。ただ、一人の犠牲者もなく無事に任務を終えることができるのは喜ばしいことであり、派遣された延べ五千五百人の陸上自衛隊員の皆さんに、心から感謝と敬意を表します。今後、安全に、速やかに撤収されることを望みます。 　しかし、このイラクへの自衛隊派遣については、大量破壊兵器の存否など不正確でかつ恣意的な情報に基づき、安易にこれを支持して大義ない派遣となったこと、及び、イラク特措法に基づく自衛隊の活動に対して無理を重ねた法的構成

結局、そういう非戦闘地域というフィクションをつくってどんどんこれは拡大をしていっているわけであります。そして……（発言する者あり）