残念ながら、高齢者福祉に比べて障害者福祉は、十年、二十年おくれている面があるのではないかと思うんですね。やはりそういう意味では、この支援費の財源をどう確保していくのかということが、財源なくしては将来像は語れないわけなんですね。 御存じのように、支援費で、いい形でどんどんサービスの掘り起こしが行われています。これはすばらしいことだと思います。しかし、それになかなか財源がついていかないという面があるわけです。 そこで出てきたのが、次のページになりますが、先週金曜日の社会保障審議会の介護保険部会、私も傍聴をさせていただきましたが、そこでの資料にもありますように、ちょっと手書きで加えましたが、要はここのポイントは、手書きの部分で、支
今の答弁、趣旨はわかりましたが、率直に、改めてお伺いします。 もしそういう形で被保険者を下げて幅広く負担する、つまり、ほかの言い方をすると、支援費の一部を、介護保険を活用して財源を確保するということをもししなかった場合、ちょっと仮定の質問になって恐縮ですけれども、その場合、一般税源として、国費でこれまた五千億円ぐらい、そして地方自治体負担で、都道府県二千五百億円、市町村二千五百億円ぐらい、今後十年間でどんどんふやしていかないとだめなわけですよね。 かつ、今でさえ、支援費の支給決定者の数では八倍ぐらい市町村によって格差があるんですよ。これを平均的な形で公平にバランスをとりながら一般財源でやっていくことというのは、予算を確保して
もっと議論したいことはあるんですが、引き続きまた次の機会にやるとしまして、一つ申し上げておきたいのは、障害者の方々が自己決定によって住みなれた地域で暮らし、働き、また教育を受けていける、そういう社会、ノーマライゼーション社会をつくっていくためには、やはり財源をどう確保するかというのが一番重要な課題で、これがここ一年間ぐらいの最大のテーマであると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、救急救命士のことに移りたいと思います。 時間がありませんので急ぎますが、四ページ目の資料です。順番に言いますと、尾辻大臣も御存じのように、これは二年前、救急救命士の業務拡大が大きな問題として国会で上がりました。それで
これは私は前々から必死になって取り組んでいるんですけれども、やはり人の命がかかっている問題なんですね。それで、早急にとはおっしゃいますが、これは七月から解禁されている問題なんですよね。これは今すぐしろと言っているんじゃないですよ、予定すら立っていないのは怠慢じゃないかという当たり前の指摘ですよね。これで救えるはずの命が救えなかったらどうするのか。 実際、全国の救急救命士の方から話を聞いたら、気管内挿管以外では気道確保ができなくて死んでしまったというケースが、それをやったから救えたのかどうかはわかりませんけれども、そういうケースが出てきているわけですよ。早急にとおっしゃいますけれども、あと八つ、これはやはり、七月からやるということ
すべての救急救命士、一万四千人おられると言われていますが、ぜひとも五、六年以内にすべての方ができるようにしていただきたい、そして、そのためには、第一歩として、この八つのまだやっていない都道府県、早急にやるようにしていただきたいと思います。 それで、最後に、ちょっと違う質問なんですが、きょう中根議員からも質問がありましたが、私、ここ数日間、社会保険庁のやりとりを聞いていて腑に落ちないのが、例の社会保険事務局と事務センターの家賃の問題です。これは大臣もきょう聞いていられて、不思議に思われたかと思います。 この問題、守秘義務がかかっているから家賃を公開できないということなんですけれども、なぜ、社会保険事務所や社会保険事務センターの
これは当たり前の話なんですよね。皆さんも考えてみてもらったら、社会保険事務所を借りている、その家賃は守秘義務をかけて家賃が幾らか公開しない、こんなばかなことはないわけですよ。 先ほど午前中、中根議員からも来週火曜日にという話がありましたが、これも来週火曜日までに、今出ていない分、ぜひとも公開をしてほしいと思います。このことは、委員長、理事会にも提出をしていただきたいと思います。 来週火曜までで、大臣、お願いします。いかがですか。
私が聞いているところでは、社会保険事務所の方が守秘義務が入った契約書を持ってきた、貸す方は何にもそんなことは言っていない、そういう声も出ているわけですよね。なぜ隠すんですか、そういうのを。ですから、そういう意味では、公開しないから逆に疑惑が持たれるわけですから、ぜひともすべて公開していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま議題となりました厚生労働委員長衛藤晟一君解任決議案に対して、民主党・無所属クラブを代表して、強く賛成の立場から討論を行います。（拍手） 去る四月二十八日、厚生労働委員長衛藤晟一君の指揮によって、国民年金法等改正案の強行採決が行われ、与党単独という異常な状態で可決されました。 この衛藤君の委員会運営は、国会の歴史のまさに汚点として、そして何よりも、国民生活を破壊、そしてだますものとして、長く将来にわたって語り継がれていくものと考えます。（拍手） 年金を生活の支えとして日々を送っている受給世代、そして、受給開始を目前として、みずからの年金がどうなるのか強い不安を感じている世代、そして、公的年金を全く信頼できない
ここに、改めて、厚生労働委員長衛藤晟一君に対する解任決議に対し、民主党・無所属クラブ及び本院の真剣なる議論を期待していた多くの国民を代表し、強く賛成の意を表明し、私の討論とさせていただきます。 うそとだましで成り立つ年金法案は、国会史上最大の汚点となります。衛藤委員長の解任を強く求めて、終わります。（拍手）
まず最初に、参考人の方々、きょうはお忙しい中、急なお願いにもかかわりませずお越しくださいまして、本当にありがとうございます。さらに、お一人お一人、十分間という限られた時間で、冒頭、非常に有意義な御示唆、御指導をいただきまして、本当にありがとうございます。 私も二十四分間質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、自民党さん、公明党さんの質問の中で論点もかなり出尽くしていると思うんですが、最初、大変失礼とは承知しながらも、ちょっと三つだけ質問を全員の方々にさせていただきたいと思っております。 それで、まことに失礼とは思うんですが、可能な範囲で挙手をしていただいて、答えにくかったら挙手して
済みません。一元化の抜本改革が今後必要か否かということ。必要と思われる方は挙手をいただければ。お三方。それで、矢野さんは。一元化の抜本改革が今後必要か否かということ。まあ答えづらかったら答えてもらわなくて結構であります。わかりました。 そうしたら、質問に入らせていただきたいと思います。 今までからお話をお聞きいたしまして、私たち民主党の思いというのは三つであります。やはり公平な制度、損得ではなくて。不公平感というのが一番大きな問題だと思っております。そんな中で、やはり働き方によって、あるいは職業によって余りにも不公平がある。やはり、だれが得をする、損をするではなくて、たくさん払えばたくさんもらえるのは当たり前なわけですから、
まさに雇用を破壊する、日本の社会を破壊するだけの危険な政府案だと私は思っております。 続けて笹森会長にお伺いしたいんですが、先ほどと多少重なるかもしれませんが、まさに、保険料を年々、十四年間連続で上げていくということが雇用の増減にどのような影響を与えるか。また、パートなどの非正規雇用、こういう雇用形態の変化の観点からどのような影響を及ぼすか。ある意味で、保険料をどんどん上げていくということは正規雇用をすることに対する罰則であると私は思っております。 先ほど鴨さんからも、やはりこのパートの方々の置かれている現状に関して、本当に厳しい御指摘がございました。例えば、スウェーデンではパートタイム失業者という言葉がありまして、パートで
今の点とも関連するんですが、矢野専務理事さんにお伺いしたいと思います。 まさに、経団連さんの御主張を聞きますと、保険料率引き上げをできるだけ抑制してほしい、極力今の現状を上回らないように、そして、現状に固定してほしいというような話がございました。安易な保険料引き上げは大企業、中小企業を直撃するということでありました。 そこで、聞きづらいことをお聞きいたしますが、経団連さんとしては、政府案に賛成なんでしょうか。
いや、率直に言って、非常に驚きました。ということは、一八・三％まで十四年間連続で自動的に引き上がっていって、企業は持ちこたえられる、中小企業も含めて持ちこたえられる、そういう宣言になるかと思うんですが、そのことについてと、これはどのようにして持ちこたえていかれるのか、そのことを改めて矢野理事にお伺いしたいと思います。
笹森会長に改めてお伺いしたいと思いますが、冒頭笹森会長もおっしゃいましたように、空洞化の悪循環、空洞化スパイラルに私はこの政府案は陥っていくと思っております。 厚生年金を逃れる企業はどんどんふえておりますし、それが国民年金に行って、また国民年金の未加入者をふやしていく。そして、それがまた厚生年金にしわ寄せをして、厚生年金の保険料を政府が言っているよりさらに引き上げスピードを加速するんではないか。そういうことで、私は非常に非現実的な政府案ではないかと思いますが、今、経団連の矢野参考人から持ちこたえられるという話がありましたが、笹森会長、いかがでしょうか。
このふえ行く負担を保険料のアップで支えるのか、あるいは年金目的消費税を入れるのか。これは政府案と民主党案との大きな違いでもあるんですが、矢野参考人に改めてお伺いしたいんですが、民主党としては、雇用や日本の経営というものを維持していくためには、両方とも負担増でありますが、保険料よりも年金目的消費税の方がやはり企業に与えるダメージは少ないんではないかと思いますが、その点について、矢野参考人、いかがでしょうか。
先ほども与党の議員の方から、参考人の皆さんのこの貴重な意見を踏まえてさらに議論をしていきたいということがありましたが、一つ、非常に残念なことなんですが、与党から、もうあした採決をしたいというような提案が、きょうの朝一番から出ております。それで、参考人の方々の意見を聞く前から、あした採決をしたいというような、そういう議論をするというのは、私は、参考人の方にも失礼でもありますし、まさに国民不在ではないかと思っております。 まさにこういう貴重な意見をいただいて、これから論議を深めていかなければいけないときにこのような議論が行われている、こういうことについて参考人の方の御意見もお伺いしたいと思いますが、笹森会長、いかがでしょうか。
堀参考人さん、鴨参考人さん、本当に時間が足りなくて申しわけないんですが、お二人にお伺いしたいと思いますが、今回、この政府案に対して、これはさらに抜本改革が何年後かに必要なのか、それとも、これでもうオーケーということなのか。ちょっと、質問以外の答弁でももちろん構いませんが、鴨参考人さん、堀参考人さんにこのことを、これで抜本改革と考えるのか、今後また抜本改革が必要と考えるのか、お二人にお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
引き続き、大野議員の質問に答弁を申し上げます。 まず最初に、抜本改革案を出してから、いろいろな批判を与党はやっていただきたいと思います。（拍手）小泉首相が一元化が望ましいと言いながらも、その案も出さずに批判ばかりする資格はありません。 さて、本法案におきましても、障害年金、遺族年金を強く意識しております。法案名に「高齢期等」とあるのは、老齢年金ばかりでなく、遺族年金、障害年金を含んだ法案であることを意味しております。（拍手） 本法案におきましては、最低保障年金と二分二乗方式という新しい方式により、すべての人々に安心感を保障しております。障害年金や遺族年金のあり方も、当然そのことを前提に変わりますが、新たな制度創設に伴い、
