まず、障害年金についてお答えをいたします。 私たちの法案においても、障害年金、遺族年金を強く意識しておりまして、この法案名にありますように、高齢期等において国民が安心して暮らす云々となっておりますのはその意味であります。そういう意味では、最低保障年金と二分二乗方式という新しい方式を導入することにより、すべての人々に安心感を保障しております。当然、そのことを前提にして制度も変わりますので、その制度発足に伴い、年金制度改革調査会において詳細をしっかり詰めてまいります。 以上でございます。
十一時二十分ぐらいまで四十分間、児童福祉法等の改正について質問をさせていただきます。 坂口大臣におかれましては、参議院とかけ持ちで大変かとは思いますが、また質問も多いですが、どうかよろしくお願いをいたします。 また、先ほど朝九時からの青木愛議員の質問と多少重なるところがありますので、その重なるところはカットさせてもらいながら質問をさせていただきます。 坂口大臣、今回の児童福祉法等の改正に関して、大多数の自治体が怒っております。政府の地方分権のかけ声とは正反対の、地方いじめの今回の法改正には、政府は地方分権で言っていることとやっていることが正反対ではないかという怒りが非常に高まっております。このような地方の声を最初に申し上
今、自由度についての答弁がありましたが、現場の保育所の方々、また役所の方々がおっしゃっているのは、財源の手当てが十分でない中でこの国庫負担金をなくすということで、本当にどうやって予算を獲得しようか、また切り詰めようか、その中で今までのサービスが低下するのではないかということで、まさに不自由度が増すという悲鳴を現場は上げておられるわけであります。 いみじくも坂口大臣がおっしゃったように、財源のことは別としましてと、そうなんですね、確かに、国庫補助金をなくしていく方向というものに関しては地方自治体は賛成である。それは、でも、税源の移譲とセットなわけであります。そのことが不十分であるということが、この法改正の最大の問題であります。
小泉改革は、そもそも地方を軽視しているということで今までから指摘されておりましたけれども、地方軽視、さらに、こういう小さな、弱小の自治体をますます苦しめる改革であると思います。 そこで、坂口大臣に改めてお伺いしたいと思いますが、これは青木議員の質問とも重なることですので、ちょっとまとめてお伺いをいたしますが、保育料の問題とサービスの質の問題であります。 今までのこの法案に関する答弁を聞いておりますと、保育の質は落ちない、予算は確保している、財源不足は生じないという答弁のオンパレードなわけであります。しかし、大臣も地方自治体や保育所の現場に行かれればすぐにおわかりになると思いますが、現場の危機感は非常に強いものがあります。
保育料が上がる心配はしていないということでありますが、私は、残念ながらそれは現場の危機感と大きくずれていると言わざるを得ないと思います。現場ではそういう危機感が本当に高まっているわけであります。 さらに、民間と公立が両方あったら公立だけ上げられないんじゃないかということに関しても、例えば公立保育所しかない自治体も当然あるわけであります。また、今まで単費の財源で上乗せサービスをやっているところもあるということですけれども、まさに今回の三位一体改革でこの保育財源が切り詰められている中で、それを縮小する方向に行くのではないか。自由度が高まるというのは、そういう、特別保育対策をふやす自由度が高まるのではなくて、減らす自由度が高まってしま
私は、ある意味で坂口大臣の期待だと思うんですね。頑張っているところは頑張ってくれるというようなことであって、しかし、一般の自治体ではなかなかこれは厳しい。 先ほど後ろで、伍藤局長のお顔を拝見しておりましたら、坂口大臣の答弁を聞きながら、ううん苦しいなという顔をされておられました。やはり内心では、これはよくなる自由度より悪くなる自由度が大きいなと。だから、悪くはなりませんということをこの場で堂々と言えない。本当だったら、胸を張って、よくなる改革ですよということを言っていただきたいわけですが、そうではないわけですね。ですからこそ、私たちも賛成ができないわけです。 また、このことに関しては、時期の問題、予算編成がもう大詰めになって
実際、この三位一体改革や地方交付税の見直しの中で、小さな自治体は財政的に本当にやっていけないという厳しい危機感を迎えているわけであります。それに対して、今の答弁というのは、国としての言い分であって、地方自治体の現場の切実な状況と大いに食い違うと私は思います。 そこで、正直言いまして、去年、ことしと、こういう議論が委員会で実は多いんですね。一般財源化する、サービスが落ちませんか、大丈夫です、財源を確保してありますから大丈夫です、こんなやりとりをここ一、二年ばかりこの委員会でも実はやっているわけです。 そこで、私、一つ、去年のちょうど今ごろも同じ質問をしたんですね、そのことでお伺いしたいと思います。これも坂口大臣にお願いしたいと
要は、私が言いたいのは、一般財源化で伸び率が鈍っているじゃないですかということなんですよね。一般財源化してより多くの自治体ができるようにという厚生労働省の一年前の説明と逆じゃないですか。 例えば、この表を見てもらうとわかりますように、まず、市町村障害者生活支援事業、平成十一年、十二年と何パーセントの伸びで伸びているかと私計算したら、十二年にかけては四六％伸びて、十三年に対して三四％伸びて、十四年度に対して四〇％伸びて、十五年に対して二四％と、どんどんどんどん伸びているわけです。ところが、一般財源化された今年度においては六％の伸びしかしていないわけですよ。要は、この事業の普及にブレーキがかかっているんじゃないですか。推進じゃなくて
ここは大事なところだからもうちょっと議論したいと思うんですが、伸びているとおっしゃっているわけですけれども、伸び率は鈍っているんですよ。 ほかの聞き方をしましょう。一般財源化は伸び率を上げる効果があったと思われますか、伸び率を下げる効果があったと思われますか、大臣は。
ここはこれ以上議論はしませんが、これはもう客観的に見て、明らかに伸び率が鈍っているわけですよね。この事実は認めていただきたいと思います。 それで、まさにこの障害者の地域の生活支援というのは重要なことで、伸び率鈍ったではだめで、本当はもっともっと伸ばしていかないとだめなことなんですよね。 これに関連して、先日も中根議員が、障害児保育にかかわる三十二億円の補助金が一般財源化された、このことに関しても質問をされておられました。このことが全部普及のブレーキになっているんではないかという危機感を私たちは持っているわけですね。 そこで、今の支援費のことについて、坂口大臣、改めてお伺いしたいんですが、先週金曜日の発言の中で坂口大臣は、
もう一言お伺いしたいんですが、今、こういう一般財源化ということが障害者福祉にも及ぶ可能性を否定はされませんでした。私も心配しておりますのは、やはり、障害者福祉も将来的にこういうことの直撃を受けるんではないかという心配を持っております。 そこで、もしこの支援費制度、障害者福祉に関して一般財源化されたときに、障害者福祉あるいは支援費制度というのはもつんでしょうか。坂口大臣、いかがですか。坂口大臣、どうぞ。続きの質問ですので。
時間がもうそろそろ来ますので、最後に森副大臣にもお伺いしたいんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、まず一つ指摘の説明をさせてもらいたいんですが、介護保険の認定の事務費も一般財源化されまして、これに関して意見だけ言っておきますと、こういう全く自由度がないものを一般財源化するのは、本当に国の財源の足りないもののツケ回しにすぎない、そういう非常に厳しい意見が地方自治体から出ております。これについては、もう答弁は結構です、時間が余りありませんので。 最後に、私の住んでいる京都は今、鳥インフルエンザで非常に大きな問題になっておりまして、このことに関して、月曜日に私たち民主党は、高病原性鳥インフルエンザ緊急措置法案というのを民主党の案
もう時間が終わりましたので質問を終わりますが、最後に一言申し上げます。 私、この審議を通じて痛感するのは、質問をしても、財源は確保されている、一般財源化でサービスはよくなるんだ、ふえるんだと言うことは、私は正直言って、現場や地方自治体に対して非常に不誠実だと思うんですね。それよりも、はっきりと、国も財源が厳しいから、財源はちょっと減るかもしれないけれども頑張ってくれ、そういう、ある意味でメッセージを政府が出される方が、私はより本当だと思います。そういうことをしないで、財源はつけたからあとは自治体の責任だということを、実際には財源が足りないにもかかわらず言っている、そのこと自体が、現場や地方自治体に対する政治不信を招いていると私は
民主党の山井和則です。これから三十分間質問をさせていただきます。 河村文部大臣におかれましては、昨年十二月十八日の宇治小学校での傷害事件のときに、いろいろ、いち早く対応していただきまして、本当にありがとうございます。また、政務官、副大臣を経て、今回満を持して大臣になられたということ、また、今までから、スペシャルオリンピックなどの知的障害者の方々の支援の活動も非常に力を入れてこられたということで、非常に敬意を表しております。 そこで、きょうは、前回、副大臣であられたときにも一度質問をさせていただきましたが、障害児の方々の学校への門戸開放ということについて質問をさせてもらいたいと思います。もちろん小中高すべてに、そしてあらゆる障
今、大臣の答弁の中で、一般の高校に行くことが知的障害のある子供たち本人にとっていいのかどうか、学校についていけるのかどうかというような趣旨のこともありました。 私は、そこで思いますのは、やはりこれは選択の問題だと思うんですね。御本人さんや親御さんがそれを望まれるならば、やはり選択肢として、そういう選択肢はあるべきだ。もちろん、御本人や親御さんが養護学校の方がいいと判断されたらそれでいいんですけれども、今の問題点は、もしその場合、御本人や親御さんが普通学校に行きたい、高校に行きたいと言っても、その選択肢がないということなんですね。 現在は、そのケースは、調査研究校としては大阪府で六校、大体二十人ぐらいしかないわけですけれども、
先日、河村大臣の所信の中でも、吉田松陰の「意を決して之を為す」という言葉を引いておられましたが、やはりこれは文部省のリーダーシップ、そして文部科学省のリーダーシップということは河村大臣のリーダーシップに一にかかっていると思います。ある意味では、これは日本の社会の一つの悲願であります。やはり障害のある方々と共生社会をつくっていく。ぜひとも、河村大臣のリーダーシップを発揮していただいて、大阪しか調査研究校がないというのではなくて、全国の都道府県で調査研究校があるというふうにやっていっていただきたいと思います。 それで、質問が前後しますが、局長にお伺いします。 ちょっと時間に限りがありますので、最初の質問をはしょりまして、このよう
ぜひとも、その調査結果を教えていただければと思います。 時間がありませんので先に進みますが、私は、やはり気になるのは、これは学校の校長先生や地域の教育委員会の判断だけの問題ではないと思います。繰り返しますが、これだけいい結果が既に出ているわけです。それで、五年、十年先じゃなくて、実際今、一般の高校に進みたいとおっしゃっている親御さんなりお子さんがいらっしゃるわけですよね。五年後、今から入れますよと言っても遅いわけです。 やはり、そういう意味では、選択肢を確保するというのは国の責任であると私は思っております。ですから、そのことは地方任せにせずに、国のリーダーシップをぜひとも発揮していただきたい。この問題、私は今後も取り組んでい
本当に、そういう継続可能な体制、マニュアルづくりが必要だと思っております。 それについて、具体的に二つ、この宇治小学校の事件の教訓として、現場から上がっている声として、提案をしたいと思います。 まず、すべての教師に携帯用の緊急ブザーを持たせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。教室にインターホンをつけるというような提案もありますが、児童がいたずらをしたり、また、それでは運動場での事件に対応できないので、携帯用の緊急ブザーが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、次に、小学校一、二年生のクラスには、防犯上の観点から、教師を加配する、補助教員をもう一人つけるべきと考えますが、いかがでしょうか。今回の宇治小学校の
そのあたり、国のリーダーシップをぜひとも発揮していただきたいと思っております。 もう一つは、もうこれは時間がありませんので質問ではなく要望にしますが、そういう学校の安全管理という視点でも、教育基本法もしくは学校教育法のような法令の中で、学校の防犯担当者、つまり安全管理者を明らかにすべきではないかと考えます。現状では、学校長が安全管理の最終責任者になっていますが、実際問題としては、校長はそう簡単にその任務に時間を割けないわけですので、そういうことを要望したいと思います。 あと五分になりましたので、厚生省から来てもらっておりますが、痴呆予防のことを二点質問したいと思います。 介護予防に今後厚生省は非常に力を入れていかれるとい
まだ効果的な方法が確立していないということですが、十年以上前からいろんな取り組みが行われているわけで、もうちょっと厚生省も対策を急いでほしいと思うんです。 その中で私が要望したいのは、健常者対策では余りにも膨大な人数になるわけですから、費用対効果からいっても普及には無理があると思いますので、ついては、発病の一歩手前の水際、つまり前期痴呆の状態に絞って予防対策を立てるのが有効ではないかと思います。 今、一部の自治体で成果を上げている方法、つまり、ある程度早期痴呆の方々をスクリーニングし、その方々に早期痴呆予防教室に行ってもらうという方法を普及すべきではないかと思います。これは、痴呆の進行をおくらせる効果があると報告されたり、ま
