すぐ終わりますから、ちょっと河村大臣に一問だけ、一言だけ申し上げたいんです。 先ほどおっしゃった局長の答弁では、何か、各地方自治体で考えてくれたらいいということなんですけれども、やはり知的障害者が高校に行けるかどうかというのは、大阪では行けるけれども神奈川では行けないとか、余りばらばらではだめだと思うんですが、そのあたりの御見解、大臣、いかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
これから三十分間、坂口大臣、そして谷畑副大臣に、児童虐待の問題を中心に質問をさせていただきたいと思っております。 今の障害者福祉のお話とも似ているんですが、来年度は児童虐待関連の予算が三・五倍ということで、本当に厚生労働省さんもすごい御努力をされたというふうには思っております。しかし、残念ながら、もともとが余りにも少な過ぎたということでありまして、この児童虐待に対する取り組み、この三・五倍でまだまだ十分とは全く言えません。 具体的に言いますと、今回の岸和田で起こった虐待の事件、十五歳のお子さんはまだ意識不明でありますけれども、本当にこれは氷山の一角であって、ある調査によりますと、年間百八十人ぐらいが虐待で死んでいるのではない
本当に、余りにも悲惨なことで、どうしてこの子供を救うことができなかったのか。私も現場に行かせてもらいましたが、この部屋に数カ月、食べ物はほとんど与えられなくて、何か報道によると、もう親も、餓死するのを待っていたとか。それでありながら、救うことができなかったという、本当に余りにもひどい状況だったわけです。 そのことに関して、きのうの新聞で、児童福祉司の量、質ともに充実をと。いろいろ連携がうまくいっていなかったとか、いろんな議論があるけれども、そもそもこの岸和田の子ども家庭センターでは、二人の虐待担当が年間二百四十件ぐらい担当していた。一人当たり百二十件。それで、これからいろいろ児童福祉法の改正や児童虐待防止法の改正で、もっと児相頑
改めてお伺いしたいんですが、やはりこれからこの児童福祉法の改正、あるいは児童虐待防止法の三年後の見直しで、こういう基礎的なデータというのは非常に重要になると思いますので、今もこれから調査をきっちりしてデータを出しますという趣旨の御発言でしたが、早急にこういうデータをつくって出してもらうというお約束のことが一点と、もう一つは、やはりこの児童福祉司の専門性を高めて数をふやしていくということをセットでやらないと、私はこの岸和田の事件の再発は防止できないと思うんですよ。私も現場に行きましたが、現場としては百件ぐらい抱えて、もうこれ以上は本当に限界だというような、悲鳴に似たものを聞いたんですが、そのことも含めて、坂口大臣、改めて、この岸和田事
まさにそのことをこの赤井子ども家庭センター長も、大体虐待に対応できるようになるには最低七、八年かかる、特に深刻な性的虐待とかだったら、親と子供の両方の指導には、二十年ぐらいやはりかかるということをおっしゃっていますので、法改正も重要ですけれども、やはり児童福祉司の質と量を充実するということをぜひともやっていただきたいと思います。 それに関連して、次は、きょう、朝、青少年特の参考人質疑の中で多くの方がおっしゃっていられたのは、虐待のケースで子供を保護するのは確かに大事だ、でも問題は、日本では保護した後の施設が余りにも貧し過ぎるということが指摘をされました。昨年の私の質問でも、多くのお子さん、かわいそうですけれども、保護されたら高三
本当に、まさにその現場で坂口大臣がお感じになったとおりでありまして、本来心傷ついた子供たちが安らぎを感じないとだめなところで、逆に、なかなか安らぎを感じられない状況というのがあるわけです。現場の方々は精いっぱい頑張っておられます。そして、その人員配置をもっとふやさねばならないという、六対一というのが二十数年変わっていない、これはもちろん大前提としてあります。 それとともに、私がきょう取り上げたいのが小規模グループホームのことなんですね。 一つは、中学、高校生になっても部屋が二人部屋、三人部屋なんですね。そのお子さんの生の声を聞くと、大学進学のことや将来のことや親のことを考えるために一人になりたいことがあるというわけですよ。と
次に、谷畑副大臣にまたお伺いしたいと思います。実は、進学、就労支援のことなんです。時間に限りがありますので、簡単にお答えいただければと思うんですが。 要は、私も施設を訪問してお子さんたちの悩みを聞くと、まず一つは、就職したいと思っても住む家がない。寮がついているところしか就職できない。そうしたら、もう職業選択の自由というのが大幅に狭められる。それと、進学したいと思っても、また住む家もないし、お金もかかる。十八歳になったら施設を出ないとだめなわけですよね。 そういう意味では、大学進学の準備をしながらアルバイトをして、五十万ぐらいためないと大学へ行けないとか、もしひとり暮らししながら仕事をするなら、やはり五十万ぐらいアルバイトで
坂口大臣からもぜひともこのことについて一言お考えを。
この児童虐待防止のことは、本当にこれは子供に罪は全くないわけです。それで、こういう岸和田の事件も起こったわけですから、そしてまた、ことし、児童福祉法の改正、児童虐待防止法三年後の見直しもあるわけですから、これをやっても、来年以降もどんどん虐待死がふえ続けたということになったら、国会議員は何をやっているんだということに本当になるわけです。ぜひとも、これからこの真摯な議論をやっていきたいと思います。 時間に限りがありますので、最後に一つ、坂口大臣に、ソロクト問題、このことを質問させてもらいたいと思います。 お聞き及びかと思いますが、先日も、韓国のハンセン病の元患者の方々が日本にお見えになりました。それで、二年前にハンセン病の補償
この補償法で、国内では、昭和三十何年以前の入所者の方も補償の対象になっているわけですから、やはりこれは日本に責任がある問題ですので、ぜひとも坂口大臣の政治的な決断を、議員で議論した上で、補償をするという方向で決断をいただきたいと思います。 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
本日は、四人の参考人の方々、本当に、恐らく急な御依頼ではなかったかと思います。また、大変お忙しい中、わざわざ国会まで来ていただきまして、ありがとうございました。 また、限られた時間の中で、本当に思いを込めて話していただきまして、本当にありがとうございます。このことをしっかり児童虐待防止法の改正のために生かさせていただきたいと思います。 私も、学生時代、母子寮でボランティアを六年間しておりまして、まさに、最初に松原先生がおっしゃった、ＤＶを受けている家庭で子供がどれだけ傷ついているか。親の暴力を見た子供が知らず知らずのうちにまた友達を殴ってしまうという、この本当に、恐ろしいとか悲しいとしか言いようのない現実、これに対して政治が
ありがとうございます。 次に、松原先生に二点お伺いさせていただきます。 要は、ＤＶの目撃そのものが児童虐待である、これは私も本当に痛切に、母子寮でのボランティアを通じて痛感したことなんです。そして、今回、児童虐待の定義の中に入ることになると思うんですが、では、そのことを入れることによって、どうやってその被害の子供を救出することにつなげていったらいいのか。先ほど、配偶者暴力相談センターと一緒にするというようなことも提案ありましたけれども、そのことを含めて、このあたりのことについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 それともう一点が、松原先生がお配りいただいたこの資料、ここにもあるべき姿、本体施設があって小規模ホームと
それでは、西澤先生にお伺いしたいと思いますが、最初のお話の中で、何か時間がなかったんでちょっと言い尽くせないという部分があったので、その部分についてもし言い残したことがあれば。
その分離後のケアということで、もう一歩踏み込んで西澤先生にお伺いしたいと思います。 私、考えさせられますのは、進学とか就職のときに、例えば、寮のあるところしか就職できない。要は、家がないからですね。それと、進学するにも学費とか、学費の前に住むところも探さないとだめなわけですから、受験勉強しながらアルバイトをしているというようなことにならざるを得ないわけなんですよね。このあたりで、やはり自立支援ということを目的とする以上は、最終的に、十八歳ではい終わりじゃなくて、その後ちゃんと社会に入っていけるように、そういうフォローもしないとだめだと思うのです。このことについて、西澤先生、いかがですか。
あと一、二分なんですが、峯本先生にお伺いしたいと思います。 私、実は、今回の法改正で一番心配していますのが、三年後の見直しでいろいろ変えるのはいいんですけれども、要は、相談員の数もふえない、施設の職員もふえない、予算がないからということでは、本当にそれで実効性はあるのかという気もするのですが、そのあたりについて、この三年後の見直しと予算の関係についてどう思われますでしょうか。
どうもありがとうございました。
これから二十五分間、小野清子特命大臣に質問をさせていただきます。 今、資料を配らせていただいております。五ページまでございます。 まず、共生社会調査会の会長としてもこの児童虐待の問題に取り組んでこられた小野清子特命大臣のリーダーシップを、児童虐待防止法、三年後の見直しに向かって、ぜひとも発揮していただきたいと思っております。 きょうの午前中、四人のすばらしい学識経験者の方々から、参考人の方々の御意見もお伺いしました。そのことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、私のこの青少年特に入らせていただきました思いを少し話させていただきますと、そもそも私がこういう政治に関心を持ったきっかけが、学生時代、母
法の問題というより運用の問題が大きいのではないかというこの岸和田事件についての総括であったわけなんですけれども、やはり、このケースに限らず、こういう児童虐待のおそれがあるときに、なかなか児相の方々が情報収集できない、あるいは本人に会えないという現実があると思うんですね。 そういう意味では、これは再発を防止していこうということにするには、もうちょっとやはり児相が動きやすくするというような改革が私は必要なんではないかと思います。そういう意味では、今の法だけでは私は弱い面があると思うのですが、そのあたりをもうちょっと、虐待のおそれがあるケース、児相がもっと機敏に動けるようにしていく、そのために、小野大臣としてはどういうふうなことをして
正直言って、ちょっと現状認識が私と違うわけでありますが、そういう連携が悪かっただけで済ませているとこの問題の再発防止はできないと私は思うんですね。 あと、ちょっと質問中で恐縮ですが、副大臣ですが、ちゃんと私の話を聞いてくださいね。先ほどからずっと目をつぶっておられますが、よろしくお願いいたします。 それで、この三年後の見直しに向かってどれを変えていくのかということは、やはりこれは担当大臣のリーダーシップにかかっていると思います。やはり、今回の岸和田の事件を、絶対似たようなケースを起こさせてはならない、もうそれは私たち国会議員、この青少年特の委員の最大の使命でありますので、こういう事件を踏まえて、小野大臣としたら、どこをどう変
