山井和則

検討していただくということで、ぜひともお願いしたいと思います。 　特に大都市では、この母子生活支援施設も、ある意味では満杯状態で、ＤＶなどで苦しむお母さんが子供を抱えて逃げ込んでくるケースも非常にふえているわけですから、ぜひともお願いをしたいと思います。 　次に、児童養護施設について御質問をしたいと思います。 　実は私も、恥ずかしながら、先日初めて児童養護施設に訪問をいたしました。ここは、今話しました母子生活支援施設と違いまして、御両親が何らかの事情で子供をもう育てることができないということで、お子さんだけが入っていられるところであります。 　それで、坂口大臣、例えば、申し上げますと、私の行ったところ、私は三カ所行ったんです

お心のこもった答弁、ありがとうございます。 　私も感じますのは、昔は御両親が病気で亡くなられたケースとかも多かったわけです。そういうケースはまだある意味では簡単なわけですよね。ところが、今は、親はいる、でもその親から虐待を受けたりしている。それと、私の知っているケースなんかでも、親と離れ離れになって里親に出されて、その里親から性的虐待を受けて逃げてきた女の子という子も先日私は出会ったわけなんですね。そうしたら、何を信じて生きたらいいのか。また、そういう人間に対する不信をどうやって取り除いたらいいのか。そのために現場で頑張っていられる職員の方々の御苦労というのは、もうすごいものがあると思います。 　そこで、三歳から高校三年生まで入

もう大臣のおっしゃるとおりで、子供が幾ら元気になっても、肝心の親にちゃんとなってもらわないと子供は帰れないわけなんですね。 　まさにそういう趣旨からも、私は二つポイントがあると思いますのは、一つは、子供の方に対しては、やはり児童養護施設で職員の数をふやして、本当にきめ細かな、そういう心の傷をフォローできるような、そういうお世話をするということが一点。しかし、親に対する取り組みをしっかりしないと、この問題は解決できないと思うんです。 　そこで、坂口大臣、今の点についてなんですが、とにかくこれは子供には全く責任はないわけですから、先ほど予算の枠を超えてでも何とかせなあかんということをおっしゃってくださいましたが、一つには、これは一九

一九七六年以来、この六対一という基準は二十七年間放置されているわけですね。御存じのように、介護保険を機に、お年寄りの方は、四対一だったのが三対一というふうにアップをしてきています。 　では、二十七年間、養護施設の現状はどうなったのかというと、今のようなひどい虐待のケースや、親が精神疾患、知的障害があるケースもふえていますし、さらに、例えば最近不登校の児童なども来ているわけですね。親からの虐待で学校に行けなくなった。そうしたら、学校に行って帰ってくる子供のお世話と、二十四時間、三百六十五日施設にいる子供の世話をどうするのかでは手のかかりようが全然違うわけです。 　そういう意味では、心理療法の非常勤の職員の加算などいろいろな取り組み

今おっしゃった安心感ということで、性的虐待を受けたある女の子も、施設に入ってきて、二時間おふろに入って出てこなかった。ゆっくりおふろに入れたことが生まれて初めてだといって、二時間おふろにずうっと連日入っていられるという話も聞きました。結局、その彼女もその後不登校になってしまったわけなんですけれども、こういう本当に大変な、困難なケースがふえている。ところが、現場は、職員の数がもう手いっぱいだから、どっちかというと、軽い人なら受けるけれども、困難な人はもう無理だということにどうしてもなりがちなんですね。 　そこで、ちょっと聞きづらいことなんですけれども、欧米先進国の児童養護施設の人員配置基準、これは諸外国はどうでしょうか、いかがですか

私も、老人福祉の研究をずっとやってきまして、今はやはりイロハですよね。諸外国ではどうなっているのかというようなことは、ぜひとも調査してもらって、また近いうちに調査結果を教えていただきたいと思います。 　それで、では、これからどうしていくかということで、一つは、ショートステイというところも私行かせてもらいまして、全国二百五十カ所、例えば週末だけお子さんを預かるというケースで、全国で約三万人がこういうショートステイを利用されています。これは、その小学生の方々が泊まる部屋なんですけれども。 　大臣も、こういうのを見ると、ショートステイというのは、お年寄りは聞いたことがあるけれども、子供もあるのかというふうに、もしかしたら思われるかもし

やはり私、このショートステイというのは非常に効果があると思います。例えば、児童養護施設から引き取って、また虐待してしまったというケースもあるわけですけれども、そういうときには、しんどくなったらまた週末だけ預けてくれたらいいよというような、そういうショートステイがあったり、あるいは、ショートステイに預ける段階で、ショートステイの職員さんがお母さんの、それこそ育て方の相談に乗るとか、やはりこういう使いやすい制度というのは非常に重要だと思います。 　続きまして、先ほど岩田局長からも答弁がありました、私もちょっとショックを受けたのは、欧米では大規模な施設は、そもそも児童養護施設は余りないということなんですね。社会復帰というものを目標とする

これは高齢者の世界でもグループホームが切り札じゃないかと言われているし、知的障害者の世界でもグループホームが重要だと、こういう大規模から小規模へ、地域密着へというのは福祉のすべての流れだと思いますので、その支援をぜひともお願いしたいと思います。 　次に、乳児院。 　私、いろいろなところを今回初めて行かせてもらったんですけれども、乳児院に行ってまいりまして、ここは零歳から二歳の御両親が育てられないお子さんなんですね。私も、行って、さすがにここはちょっと、本当にさらなるショックを受けました。こういうふうな小さな小さなベッドに生まれて間もない赤ちゃんがいるわけですね。それで、なぜここに赤ちゃんがおられるんですかと聞いたら、例えば、お母

先ほど申し上げましたように、素人から考えると、零歳、一歳のころなんか忘れているんじゃないかというふうに思われがちかもしれませんけれども、非常に重要な、一番人間の人格の根本を形成する時期ですので、そこをぜひとも大事に、手厚くしてもらいたいと思いますし、きょう一枚だけ資料を入れました。大臣、これを見てください。これを私ぜひともお願いしたいんですけれども、やはり乳児院でも児童養護施設でも人手が少ない、とにかく人手だと。それで、要は、これは三歳児未満の場合、二対一なんですね、ここの乳児院の方が。ところが、これは二十四時間体制ですから、公休を考慮したりしたら八対一ぐらいになるわけです。一般の保育園はどうかというと、一日八時間が原則ですから、零

今、そんな家庭に金払う必要はないという意見も場内から出ておりましたが、私が申し上げたいのは、これは、子供には何の責任もないということなんですね。それは、親は私もおかしいと思いますよ。でも、子供はその家庭に生まれたくて生まれてきたわけではないですから、これはやはり社会の責任としてしっかりとやっていかねばならないと思います。 　では次に、児童相談所のこと。 　ちょっと時間も限られてきましたので急ぎますが、児童相談所、もちろんこういう虐待問題や子育て支援の一つの核でありますけれども、私もいろいろ知り合いの相談所に聞いてみると、先ほど答弁にもありましたように、倍々ゲームのように虐待の相談件数もふえている、それも困難ケースがふえているとい

ぜひともこの児童相談所の職員さんをふやすことをお願いしたいと思います。現場の方は本当にてんてこ舞いという状況であります。 　次に、虐待防止ネットワーク、現在何百か立ち上がっておりますけれども、こういうものもふやすべきだと思いますし、それとともに、ネットワークをつくってもその受け皿が必要なわけなんですけれども、そのことについて、とにかく大臣にだけ聞きますので、市町村の虐待防止ネットワークを今後どうやっていくか、大まかでお答えいただければと思います。

ちょっと時間が迫ってきましたので早口でいきますが、要は、虐待の問題に関しては子供とともに親もセットでしっかりと研修というか教育を受けないとだめだと思います。その意味で、母子生活支援施設も、例えば意欲のある母子生活支援施設で一週間なり一カ月部屋があいているならば、このままでは虐待をしそうだというようなお母さんとお子さんをセットで預かる、そういうふうなことを母子生活支援施設にも機能として持たせてみる、そのようなことについて、大臣、いかがでしょうか。

大臣にもう一つ。 　今回、このような行動計画の中で、水島議員の話にもつながるのですけれども、ぜひともこういう虐待された子供や、あるいは一人親世帯の子供の支援ということもこういう行動計画の中に入れていただきたいと思いますし、それで、一つお願いなんですけれども、ぜひとも、今までも行かれていると思いますが、これを機に子育て支援に力を入れるという意味でも、児童養護施設にまた一度行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

時間でありますが、文部科学省さんに一問だけ、せっかく来ていただきましたので、最後に聞かせてもらいます。 　この子育て支援の中で、一つ違った面から今問題になっているのが、高校中退の増加であります。 　御主人が失業される、そのことなどで夫婦間が悪くなって、例えば離婚される。そんなことで、私学の高校から中退をせざるを得ない。そういうケースが本当に最近日本じゅうにふえております。やはり、そこで高校をやめてお母ちゃんを支えるために働くわといったときに、お母さんも、あんた高校ぐらいは出えと言い切れないぐらい、またお母さんもなかなかいい仕事が見つかったり収入を得ることができない。かつ、じゃ、それだったら離婚のときに養育費をもらったらいいじゃな

ぜひとも制度の充実をお願いしたいと思います。 　時間が来ました。どうもありがとうございました。

三十分の時間でございますが、坂口大臣、途中で参議院の方に抜けられるということで、少し質問の順番が変わるかもしれませんが、坂口大臣に、通告していることをまず最初にさせてもらいたいと思います。 　次世代生活支援ということ、その趣旨は非常にすばらしいわけですが、私は、きょうの三十分の質問の中で、学童保育、特に障害児の受け入れのことと、もう一つは、ある意味で子育てに一番苦労されている母子が暮らしておられます母子生活支援施設のことについて、質問をさせていただきたいと思います。 　これについては、昨年の十一月八日、母子寡婦福祉法のときにも、坂口大臣と鴨下副大臣に質問させていただいたことであります。ちょっとそういう急ぐ事情がありますので、坂口

この続きはまた、鴨下副大臣に後ほど続けたいと思いますが、今、坂口大臣に前向きな御答弁をいただきましたけれども、地方交付税も減らされる中で、自治体任せではなかなか進まないというのが現状なんですね。そういう意味では、障害児を持つ親御さん方の悲鳴だと思いますので、ぜひとも真摯に受けとめていただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、やはり今までの日本というのは、今文部科学省さんも統合教育ということを進めておられますけれども、余りにも、障害のあるお子さん方を地域から切り離したり、地域の教育現場から切り離していたわけですね。それを統合していくことが必要だと思います。 　次にまた、坂口大臣がおられるうちにお伺いしたいんですが、母子

その制度をしっかり拡充していただきたいと思います、これからますますそういうケースがふえてくるわけですから。 　それともう一つ、障害のあるお子さん、お母さんではないわけですけれども、やはり少年指導員兼事務員の増員というものが母子生活支援施設に必要だと私は思います。その理由は、要は、最近、ＤＶ防止法の関係あるいは児童虐待防止法などの関係で、虐待の被害のお子さん方を抱えたお母さんが母子生活支援施設に入ってくるケースが非常に多いわけです。 　私も学生時代、そのお子さん方と一緒に遊んだり勉強するボランティア活動をしていたんですけれども、痛感するのは、虐待を受けてしまったお子さん方というのは、人をどうしても信じにくくなってしまうとか、人に対

そういう制度ももちろんあるんですけれども、やはり指導員の方の増員というのがぜひとも必要だと私は思いますし、そういうことをしないとしっかりと、母子生活支援施設というのが立ち上がりの施設としてなかなか苦しいんじゃないかというふうに思います。 　坂口大臣、ありがとうございました。 　では、引き続き、鴨下副大臣に質問をさせていただきます。 　先ほどの学童保育のことにちょっと話が戻るんですが、障害児の親の方々の話を聞くと、学童保育に受け入れてもらえないということとともに、四年生以上、中学、高校になった障害児のお子さん方も、やはり障害があるがゆえにひとりでお留守番ができなかったりするわけですね。そういう四年生以上の障害のあるお子さん方の受

推進していくということなんですけれども、そこでぜひともお願いしたいのは、要は、八万百人、全体の一四％ぐらいが四年生以上なんですけれども、そのうち障害のある方がどれだけかわからないということなんですけれども、ぜひとも一回これは実態を調査してもらって、調査した上で推進していくということにしないとやはり先に進まないと思うんですね。そこで、鴨下副大臣にぜひとも、調査して推進していくということを答弁いただきたいと思うんですが。