ぜひとも、前倒しをしてでもそういうことを早急にやっていただきたいと思います。 といいますのは、こういう大きな次世代生活支援という法案が出てきているわけですよね。にもかかわらず、一歩間違うと、そういう障害児の子育てのことというのは、ある意味で網の目からこぼれているじゃないかということではやはりだめだと思います。ノーマライゼーションという理念でも、障害のあるお子さんとないお子さんが一緒に交流して育てる、やはりそれが健全な社会だと思います。 次に、また母子生活支援施設の話に戻るわけですが、この母子生活支援施設、ＤＶ防止法の施行の関係などでどんどん駆け込んでこられる方がふえて、かなり足りなくなっているということを聞いているんですけれ
当然これは入れかわりもあるわけなので、その部分の、あいている部分もあるかと思うんですけれども、やはり都市部では、困って相談してもなかなか入れないというケースもあるわけで、その中で厚生労働省さんも、小規模分園型、サテライト型の母子生活支援施設の普及ということに取り組んでいられると聞いているんですね。確かに大きな母子生活支援施設もいいですけれども、やはり小さな、五世帯から九世帯ぐらいのそういうサテライト型もこれからの時代の流れだというふうに思っております。 しかし、これは今年度でも十六カ所というふうに、非常に少な過ぎると思うんですね。それが証拠に、多くの民間のシェルターがどんどんでき上がっていっているわけですよね。ニーズにちゃんと行
高齢者福祉でも同じ流れですけれども、大規模施設から小規模施設へ、そして地域密着へと、やはり大きな施設に住むよりは、アパートを借り上げたりして、できるだけ一般の社会と違わない形の方が当然社会復帰しやすいわけだと思いますので、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。 それともう一つ、母子生活支援施設に関して非常に今問題になっているのが、広域保護、広域入所のことであります。 これはどういうことをいいますかといいますと、ＤＶを受けてお母さんがお子さんを抱えて逃げ込んでこられるわけですね。それでその逃げ込む先が、例えば私は京都ですけれども、京都で虐待を夫から受けたら、近所の母子生活支援施設には行かないわけですよ。すると、夫はすぐわかるわ
これは本当に切実な問題で、私も母子寮でボランティアをしていたときにあったんですけれども、実際、包丁を持った夫が追いかけてくるというケース、あるいは母子寮の外から、酔っぱらったＤＶをしたお父さんがその母子のいる部屋に向かって石を投げてくる、それで子供が泣いている、そういうケースというのが本当にあるわけですね。 やはり、そういう意味では、これは本当に、半端な話じゃなくて、母子の命にかかわる問題ですから、しっかりと受けとめていただきたいと思います。 これは最後の質問になりますが、今回の次世代育成支援法案の中で行動計画策定指針というものが策定されるわけなんですけれども、今、原案を見させていただいて、この中でぜひお願いしたいのが、きょ
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 今お伺いの整合性ということについては、質問者と全く同感であります。 有期雇用契約期間を延長するならば、少なくとも大学の教員の任期に関する法律との整合性をしっかりとって、一年経過後は労働者が契約の解除を申し出ることができるとする必要があります。もしくは、一年の短期契約の更新を繰り返したあげくの雇いどめといった事例をなくすため、委員御提案のとおり、有期雇用期間を五年と三年以外は認められないとするのも政策判断の一つと考えます。 民主党としては、修正案において、現行の有期雇用の契約期間について、上限をそのままとして、一年、三年としましたが、こうした労働者からの一年経過後の労働契約解除権のような考え方が労働基準
三十分間質問をさせていただきます。 労働基準法改正の中の有期雇用について質問をしたいわけですが、冒頭、お時間をいただきまして、疑惑がますます深まっております木村副大臣のことを取り上げさせていただきたいと思います。 今までから、整骨、接骨の保険の適正化に関する疑惑、これに関しては大臣もよく感じていただきたいんですけれども、新聞報道にもありますように、ますます疑惑は深まって、副大臣の虚偽答弁、のみならず、厚生労働省ぐるみの隠ぺいという問題に発展しております。 もしこの資料がやはり内部のものであったということになったら、これは厚生労働委員会、大変なことになりますよ。三週間ずっと答弁でうそのことを、隠したことを言い続けてきたとい
もう結構です。質問に答えてないですから。 私が聞いているのは、どういう条件を出されたから会えなかったのかということを聞いているわけです。 それで、副大臣が公開の場では会えないとおっしゃったということなんですが、それは事実ですか。
要は、公開であるということに対して副大臣側が拒否されたから、この話はとんざしてしまったということですね。でも、公開の場じゃ本音が話せないからだとか、御自分の立場を考えてくださいよ、副大臣ですよ。副大臣としてああいう暴言を吐いたから、それに対して医療事故の被害者のこの平柳さんが、個人的にではなくて、全国の医療事故の被害者の方々を代表して、ある意味で会いたいと。二人で話してもしようがないわけじゃないですか。それに対して、公開の場では会えないと。 坂口大臣、私はこういう方は副大臣にはふさわしくないと思います。このことに関しては、もう副大臣、結構です。もう答弁結構ですので。——じゃ、公開の場で会ってもらえますか、それだけ聞きます、最後に
公の場で全国の医療事故の被害者や弁護団を侮辱する発言をされたんですから、そして委員会でもちゃんと、こういう趣旨だったということをある意味で木村副大臣、弁明されているわけじゃないですか、議事録に残る形で、私や阿部議員の質問に対して。それと同じことを面と向かって公開の場で言ったらいいわけじゃないですか。それもできないというのは、もうとんでもない。医療制度改革本部長代理、こういう役職につきながら、こういう医療事故の被害者の信頼のかけらも持たれないような方は、私は全くその任にあらないと思います。 それでは、もう木村副大臣は結構ですから、有期雇用の質問に移らせていただきます。この問題は引き続きさせていただきます。 坂口大臣、先ほど水島
やむを得ない理由がなくやめた場合は損害賠償の危険性があるということなんですけれども、今おっしゃった、正当な理由があれば大丈夫だというような趣旨の答弁だったんですけれども、そうしたら、例えばもっといい会社からどうしても来てくれと引っ張られたとか、その会社が三年後にちょうどあくかどうかもわからないわけですから、そういうのはある意味で正当な理由だと思うんですが、そういうケース、あるいは労働条件が思っていたより悪かったとか、働いてみたら思っていた職種ではなかったとか、そういうふうなことでも正当な理由として、坂口大臣、今答弁を下さいましたけれども、かわることができるんですか。
実際には、損害賠償請求されるかもしれないということで、泣き寝入りをされているケースが多い、それがまだ一年だから顕在化していないんではないかというふうに思います。 鴨下副大臣、このような問題に関して、有期雇用の方は具体的にどのような仕事をされているのか、また有期雇用の今までのトラブルはどのような相談があったのか、そのことについて答弁をお願いします。
実際そういう問題が、一年から三年になってくると途中でやめられない、これは職業選択の自由、転職の自由というものを侵す重要な問題だと私は思っております。例えば、エステティシャンの方が資格を取るための教育訓練をさせたのだから簡単にやめられたら困る、その分賠償しろというような問題。あるいは、新聞配達員も、最近なかなか集まらないので、募集の経費をかけているんだからやめるなというような問題。また、准看護師さんに関しては、今までもお礼奉公のような問題もあったわけなんですね。こういうふうなことを、今回の有期雇用の延長で選択の幅が広がると言いながら、実際には選択の幅が狭まっているというふうに私は思います。 それで実際、坂口大臣、公明党さんの政策を
まさに坂口大臣も今、三年と思っていたけれども一年過ぎたらやはり移ろうかという思いを持たれる方もいるということはお認めになりました。まさにそこ、個々に経営者側との話でということですが、やはり労働者の立場は弱いわけですから、契約違反、訴訟しますよということを言われたら、なかなかやめるわけにはいかない。そういう意味で、やはりこれは個々の話じゃなくて、きっちり制度としてそういう柔軟な、まさに転職の自由を認める、まさに労働者の選択の幅を広げる改正にすべきだと思うんです。 きょう、資料を配らせていただきました。これはジュリストの「労基法改正と企業の人事」というもので、その中で当時の旭硝子の人事部長の平田さんと富士通の人事課長の三宅さんが次の
私は、三年じゃなくて一年と言っているのではなくて、私の提案というのは、三年は雇用を保証する、しかしやめる理由は一年からオーケーという話で、実際、次の四ページを見てください。こういう片務的と言われる、片方だけ自由にするという形があり得るわけですね。 実際、この四ページ目の資料にありますように、二〇〇一年の十月二十三日の労働政策審議会の労働条件分科会でも、大阪大学の大竹先生が、「使用者側のほうだけ三年は解雇しないけれども、契約期間は三年であって、三年経ったら更新はしないかもしれないというタイプの契約。労働者のほうは、いつ辞めてもいいし、あるいは最低限一年は有期雇用と同じような形で扱ってもいいかもしれませんが、このように片方だけバイン
まさにそこなんですが、労働法の学者の方々も分科会でこういう御意見を複数おっしゃっておられる。おまけに、先ほど水島議員の話にもありましたように、七ページ、八ページを見てください。実際既に労働基準法の枠内で、大学教員等の任期に関する法律の中で、八ページ目、具体的にいいますと、私立の大学教員の任期、坂口大臣、ちょっと見ていただければありがたいんですけれども。八ページの五項、下線が引いてあるところでございます。右上に八ページと書いてありますが、そこを見ていただくと、私立大学の教員の任期というところが、「第一項の規定により定められた任期は、教員が当該任期中（当該任期が始まる日から一年以内の期間を除く。）にその意思により退職することを妨げるもの
もう最後、一つだけなんですが、先ほど申し上げましたように、大卒の方も、三年以内に三割の人がやめています。だから、本当は常用雇用にしてほしいと。ところがもう、例えば量販店なんかでも、契約社員しか雇わないというようなところも出てくるわけですね。それで、泣く泣く、三年雇用しかないからといって入った。ところが、やはり二年目ぐらいに、いい会社が見つかったとか、いろいろな状況で、やはり移りたいというケースがこれから続出してくると思います。 それを、この法改正をしてしまうと、恐らく坂口大臣は、これは職業選択の自由を拡大する、労働者にとっていい改正だと信じてこの法案を出していられると思うんですけれども、しかし実際には、そういう職業選択の幅を小さ
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
本日は職安法と派遣法の審議の時間でありますが、先々週来質疑を行っております木村副大臣の問題、これはまだまだ疑惑が深まるばかりで、また新たな疑惑も出ておりますので、きょうは九時から十一時の間、四野党、二時間集中してこの問題を取り上げさせていただきたいと思います。 まず最初に、資料請求したことでお伺いしたいんですが、先日理事会に提出されました整骨の保険の適正化の資料ですね。あの中で、平成九年九月十七日の保険局医療課の資料、「負傷原因の記載例」というのが、六ページというのが唐突に出てきているんですが、この一ページ目から五ページ目を出していただきたいというふうにお願いしているんですが、いかがでしょうか。
今のことは一例でありますが、理事会に提出された資料、不思議なのは、分析してみると、十月十一日に社団法人と医療課で一たん三部位以上を適正化するということで合意に達した段階までの文書と、その後は十二月一日に通達が出たときのものだけであって、この三部位問題が、一番もめにもめて、国会議員の方々も登場された、その三部位案が葬り去られたプロセスの文書というのが一切ないわけですね。この過程が非常におかしいということをまず指摘しておきたいと思います。 その次に、木村副大臣にお伺いしますが、この内部文書の中で、九七年十月二十四日に当時の室長と会って話をしたということに対して、私が聞きましたところ、全く身に覚えがないという答弁でした。それに対して、
