ぜひとも、こういうリスクコミュニケーションの一環としての情報公開ということをしっかりとお願いしたいと思います。 ほかにも質問はいろいろあるんですが、ちょっと順番を変えまして、時間も限りがありますので、木村副大臣にお伺いしたいと思います。 今回の審議の中で、数名の議員が、やはり食品衛生を監視する人員をふやすということを要望しているわけであります。国の検疫所の人員、また都道府県の人員ということですが、今までは非常に、国に関しても、十五名ですか、今年度ふやしてきているというような答弁があるんですが、今後きっちりさらにそれをふやしていく。やはり輸入食品もどんどんこれから急増しているわけですし、また、都道府県でやることに関しても、国が
これはやはり、きめ細かいこういう監視のためには人手がどうしても必要ですので、ぜひともこの増員をまた来年度よろしくお願いしたいと思います。 それでは、少し変わるんですが、ペットボトルのお茶の表示についてお伺いしたいと思います。 非常に具体的な話なんですが、最近、ペットボトルのお茶というのは非常に広く飲まれております。それで、実は、このお茶というものに関しては、原産地表示というものが最近議論をされております。にもかかわらず、ペットボトルに関しては原産国すら表示されていない。いろいろ聞いてみると、日本産だけではないんじゃないか、中国のお茶も多いんじゃないかとか、ベトナムのお茶も多いのではないかというようなことをうわさでは聞いており
ちょっともう一度お聞きしたいんです。 まさにそのわかりやすい商品表示ということなんですけれども、日本で加工されたからもう原産国の表示は要らないんだというのは、やはりちょっと、今の食品衛生とか表示を明確にしていくという、消費者の選択ということからすると納得がいかないんですけれども、いかがでしょうか。
ほか、食品添加物の質問とか残っているんですが、もう時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
医療についての一般質疑ということですが、冒頭に、この四月から始まりました障害者の支援費について少しだけ質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、坂口大臣にお伺いをしたいと思います。 四月から支援費制度が導入をされました。御存じのように、ことしの一月、二月には、この支援費制度に対する不安から、当事者の方々の批判の大きな運動というのが起こったわけですけれども、それを経ての四月からの導入でありました。そして、その際、坂口大臣も、この支援費制度で、ホームヘルプサービス上限問題というのがありましたけれども、これはあくまでも国庫補助基準であって、これが上限になることはないということをお約束をされたわけですね。 ところが、例えば
一月末から二月にかけてあれだけもめて、その中で、サービスの上限にはならないということを、厚生労働省さんそして坂口大臣、お約束されたわけですね。にもかかわらず、四月になると、いとも簡単に、そこらじゅうの市町村で上限が設定されているということは、やはりこれは約束が違うんじゃないか、話が違うんじゃないかということに当然なるわけですね。 厚生労働省さんの約束というのはそんなに軽いのかということになってきかねないんですけれども、坂口大臣、支援費制度がスタートして一カ月で、こういう現状が実際もうそこらじゅうにあるわけなんですけれども、これをどういうふうにしていかれますか。
当然そのことは、どういうふうに支援費制度の理念を、理念は必要なサービスを本人が選んでその地域で受けられるというのが理念なんですから、理念と市町村の現実が違うわけですよね。それはやはり厚生労働省に、そこはきっちりと指導をリーダーシップを持ってやってもらわないと、私たちはそういう理念でやりましたけれども現実は違いました、あとは市町村にお任せしますということではやはり済まないと思いますので、このことは始まったばかりの制度でありますけれども、ぜひともその理念どおりにいくようにしていただきたいと思います。 この支援費制度の大きな目的の一つは、地域で、選んだところで生活ができるということであります。そのことに関して、前回の質問の中で、この「
お忙しい中、読んでいただいてどうもありがとうございます。 ただ、今、自立の気持ちが大事だとおっしゃったんですが、確かにそれはそうでしょうけれども、それとともに、やはりそれをサポートするサービスが必要なわけですね。例えば、先ほどの市川市のように月に六時間のホームヘルプが上限と言われると、施設から在宅で暮らすことというのはやはり非常に困難なわけですね。 その自立の気持ちをサポートする具体的なサービス、グループホーム、デイサービス、共同作業所、生活支援のコーディネーター事業、そういうものをセットでぜひともやっていただきたいと思うんです。 そのようなことを当事者の方も含めて議論する検討会をこれからスタートさせるということをお約束
ありがとうございます。 私が急ぎますのは、来年度概算要求のこともありますから、ぜひとも早くからスタートをしていただきたい。今のお話では、五月二十日ごろにはスタートするんではないかということでした。 しかし、そのメンバーのことなんですが、今までから申し上げていることですが、知的障害者の当事者本人と、今問題になっている、地域で生活するためにはいろいろなサービスをコーディネートしてもらえる相談員、コーディネーターが必要なんですが、ぜひともそのお二方を入れてほしいということなんです。これについてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 この本にも書いてありますように、身体障害者の方のニーズと知的障害者の方のニーズはやはり違いますので、ぜひとも知的障害者の当事者の方に入っていただきたいというふうに改めて要望をいたします。 次に、木村副大臣にお伺いしたいんですが、今後この支援費がどうなっていくかということで、やはり、今回なぜ各地でサービスに上限が設定されているかというと、支援費制度によって、いい意味でニーズが掘り起こされて、自分たちも地域で暮らそう、いろいろなサービスを利用しようという思いがわき出てきているわけですね。そうすると、財源が足りないということになってきます。 正直言いまして、新障害者プランのグループホームやホームヘルプや
ぜひとも、その相談支援事業についても、また、来年度の概算要求の中で補助金制度にきっちり戻すべきだと私は思いますし、それが全国津々浦々、すべての自治体で受けられるようにしてほしいと思います。 そこでなんですが、私の聞いておりますところでは、来年ぐらいまでは支援費制度も財源のめどが立つ、ただし、それ以降、どんどん地域で障害者の方々が生活をしたいということになったら市町村も財政が苦しいということを多くの自治体関係者がおっしゃっておられます。 そこで一つ提案なんですが、例えば、御存じのように、二〇〇〇年に介護保険が導入されて、介護保険に関する介護サービスは急速にふえております。その急速にふえている介護サービス、例えば、私がたびたび質
今、障害者の当事者団体の方々の反対意見が強いんではないかということですけれども、確かに反対の団体の方々もいらっしゃいますけれども、やはり財源のことを考えると統合する必要があるんではないかという団体の方もまた多いわけでして、そのあたりは、今の高齢者の介護サービスをそのまま障害者に当てはめるというんじゃなくて、障害者のためのサービス、またケアマネジメントを考えるということをきっちりすれば理解は私は得られると思いますので、ぜひとも前向きに、具体的に検討していただければと思っております。 それでは、医療のことについて、カルテ開示の法制化についてお伺いしたいと思います。 きょうお配りしました資料、一ページ目を見ていただきたいと思います
今カルテ開示がそれほど進んでいるとはなかなか言えないというような正直な御答弁もありましたけれども、三年前の、自主的にするから様子を見ようという話にしては、一歩は前進しているけれども、やはり法制化しないと一〇〇％開示にならない。それに、どうしても見せてくれといって、いろいろ、ある意味で信頼関係が壊れたときに、逆に理由も言われずに見せないということですから、本当に見たいときに見せてもらえない。やはり、こういうことでは、本当の意味でのカルテ開示、患者の権利ということにはならないと思うんですね。 そこで木村副大臣にお伺いしたいんですが、この検討会、今までの議事録も読ませてもらったんですが、要は、六回目の時点までは法制化に賛成の方と反対の
そもそも、経緯を振り返ってみますと、三年、正確に言うと四年前の検討会で法制化の方向が出され、その後、審議会の中で、これは自主的な取り組みで三年間様子を見てみようということになったわけですね。それでも実際にはやはり開示されていないケースというのが非常に多い。その理由もオープンにされていないケースも多い。そういう中で、やはりこれは法制化をする時期に来ていると私は思うんですね。そうしないと、ガイドラインでは実効力もありませんし、また、やはり個別の法律をしっかりつくらないと、カルテの中身そのものを向上させていくことにもつながりにくいと思います。 そこで、今回衆議院で可決した個人情報保護法の中で、この附帯決議で、ここに書いてあるわけですね
聞いていると、結局、四年前の検討会の法制化の方向というところから逆に、時代に逆行するようにトーンダウンしてきているわけなんですね。やはり実効力を持たすためには法制化が必要だと思いますので、ぜひともそういう方向性で検討会でも議論をしていただきたいと思います。 引き続きまして、そのことにも多少は関係するんですけれども、木村副大臣の医療事故に対する発言についてお伺いしたいと思います。 これは、先日、阿部知子議員もこの委員会で取り上げられましたが、どういう発言かといいますと、司法改革も行われていまして、弁護士がどんどん養成されようとしています、つまり、アメリカのように、医療をネタにして稼いでやろうという非常におかしな人たちがこれから
本当の意味とか、そういう問題じゃないでしょう。医療をネタに稼ぐおかしな人がふえるということを言っているわけじゃないですか。今の発言でも、おわびの一言もないじゃないですか。信頼関係信頼関係とおっしゃいますが、医療事故の被害者の方と副大臣の信頼関係はどうなるんですか。こういう発言をした副大臣を信用できますか。やはり自分の立場をわきまえてほしいと思うんです。一議員を超えて、副大臣なんですから。厚生労働行政のナンバーツーですよ。その方がこういう発言をするということが、どれだけ多くの医療事故の被害者の方、またその方々の権利のために闘っておられる弁護士の方々に憤りと悲しみを与えるのか。 そして、医療サイドに立ち過ぎているんでないかという批判
こういう被害者の方々というのは、裁判をしたくて裁判をしているわけじゃないわけですよね。カルテ開示をしてくれと言ってもカルテを開示してもらえなかったり、そういうことで、やむにやまれぬ思いで訴訟をされているわけです。 次にお伺いしたいんですが、またそのほかの新聞報道にありましたが、整骨院の保険請求適正化について、一九九七年に木村副大臣が、適正化はよくないというふうなことを厚生労働省の担当者に言われて、そのことによってその適正化が見送られたということであります。そのことについて、この報道のとおりでしょうか。
今、働きかけはないということで、否定されたわけですけれども、ということは、毎日新聞のこの報道も、日本経済新聞社の報道も間違いであると否定されるわけですか。
間違っているから訴訟をされるんでしょうが、どういう点で間違っているということですか。
働きかけを否定されたわけですけれども、この記事によりますと、内部文書によると、木村副大臣は、「九七年十月二十四日、同省の担当者が通知内容を説明した際、「この案を通すのはだめだ」と反対した。担当者は「（業界と）よく相談しながら進めさせてもらいたい」と理解を求めたが、「この案を押し通すと、社団は分裂する。会長の立場も危ない」「とにかくよろしく頼む。」」と言って、通知案の撤回を求めた。こういう内部文書があるとここに書いてあるんですけれども、こういう事実はないということですか。——いや、木村副大臣に。当事者ですので、もう当事者からお答えいただきます。
