こういうことも私たち立法府が考えねばならないと思いますし、将来的には、こういう場で言いにくいんですけれども、今、実は、本物の性行為が行われてアダルトビデオの撮影が行われているようなこともあるんですけれども、やはりこういうのは女性の尊厳を著しく汚すので、今のＡＶ女優の方々も、ストレートに言うと本番禁止。本番行為というのは、やはり一歩間違うと、売春したら捕まるのに、カメラが回っている前で売春したら捕まらないのはおかしいんじゃないかという議論すらあるわけなので、こういうことも私たちは考えねばならないというふうに思っております。 そこで、野田大臣の決意をお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁の議論をして、これから子供を大切にする、暴力
今も野田大臣のお話にありましたように、議員提案に向かって取り組んでいただきたいと。この未成年取消権がなくなって、現役高校生のビデオがどんどんどんどん今世の中に氾濫しようとしているのを止める力は、内閣委員会、そして立法府にあるわけですね。 ところが、あえて申し上げますと、万が一、私たちが作った法律がざる法で、超党派で、内閣委員会で例えばアダルトビデオ根絶の法案を出したとしても、それが万が一ざる法であって、未成年の方の、今までの十八歳、十九歳の方の被害が増えると大変なことになりかねません。そこで、アダルトビデオ出演被害根絶元年ということにするために、私たち立法府も頑張らねばと思います。 私、一番懸念しますのは、やはり先ほどの時効
よろしくお願いをいたします。二十七分間、質問させていただきます。 まず、後藤大臣、ちょっと質問通告にはないんですけれども、最新のニュースで、最後のページを見ていただけますでしょうか。低所得の子育て世帯に子供一人五万円再給付を検討ということのニュースを見ましたので、質問させていただきたいと思います。 これは、先週も私たちが経済対策で政府に要望をさせていただきました。また、遡りますと、十五ページ右下にありますように、菅政権が昨年の三月二十四日にやると決めたもので、その基となったのは、昨年の一月、野党で、私も提出者になって、低所得の子育て世帯への給付金をやってくれという議員立法を出しまして、それを菅総理が丸のみをし、今日に至ってい
今検討中ということですが、ということは、今検討している緊急対策の中に、低所得の子育て世帯、子供一人五万円の再給付も検討課題の中に入っているという理解でよろしいですか。
ちょっと今聞こえにくかった。入っていないことはないとおっしゃったんですか。もう一回言ってください。
入っていないわけではないということは入っているということですので、検討中ということで、これは与野党を通じて本当にお願いをしたいと思います。 例えば、あすのばという子どもの貧困対策センターの取組では、新学年の応援給付金を出しておられるんですけれども、千六百人に対して三万円から五万円を給付するというのに対して、何と一万六千人が応募をされた。去年は九千人だったということで、本当に、困窮度合い、深刻化しておりますので、是非とも、与野党共に要望しておりますので、実現をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 これについては、今までからこの厚労委員会で私も何度も質問をさせていただいております。高校生Ａ
つまり、もちろん、じゃ、その方が本当に高校三年生ですかとか、その検証のことはあるとは思います。 ただ、これは、ぱっぷすさんにもお聞きしましたけれども、やはり、いろいろチェックをする中で、そういうものが売られている、そしてこの四月一日から増えているということであろうということを、ぱっぷすさんもおっしゃっておられました。 私が言いたいのは、行政というのは、確認できません、確認できませんとおっしゃいますけれども、半年、一年、二年たって、そう言っている間に、インターネット、女子高生のアダルトビデオだらけになったら、これは誰が責任を取るんですかという話なんです。これは内閣府を責めているんじゃないんです。だから、私たちは今、議員立法でや
ちょっと弱いというか。一定の抑止力なんですか、かなり効果があったんじゃないんですか。 この配付資料九ページにありますように、九ページ、十ページ。前も読み上げましたけれども、九ページの左下。二十歳になると、プロダクションが第二次の営業委託契約書を交わし、その契約書の内容は、最初に取り交わした契約書の内容とほとんど変わらず、アダルトビデオという文言が入ったということで、二十歳になったら契約している。 その次の裏のページも、十ページ下。Ｃさんの例は、十八歳未満のときにスカウトされ、そのまま、十八歳以上、二十歳以上と法的に自立する年齢になるまで様々な理由をつけてプロダクションにつなぎ止められ、挙げ句に撮影に至ったと。成人に達している
つまり、これは、配付資料五ページにありますように、原状回復の義務というのが取消権にあるんです。第百二十一条の二、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負うと、原状回復義務が取消権にはあったと。 そこでなんですけれども、今、私たち与野党で議論をしております。やはり、契約の解除だけではなく、取消権並みの原状回復義務が必要だ、遡及効が必要だ、こういうことについて、今、与野党で協議をしております。 つまり、それがなかったら、繰り返し言いますけれども、なぜ今十八歳、十九歳の方がＡＶ出演を契約でされていないのかというと、メーカー側あるいはプロダクション側にとったら、後で原状回復義務、回収しなさい
これは非常に重要な答弁で、与野党で合意すれば、取消権並みに強力な、契約の解除とセットで原状回復義務、つまり、店頭に出ているビデオの回収、インターネットで売られるやつの回収、その法律を作ることは法律的には可能だと。これは非常に重要な答弁であります。 そこで、もう一つポイントは、今、もう一つ議論させていただいておりますのは、与党の方々も大変頑張ってくださっております、私たちもそれを応援する立場です、そういう前提で言いますと、撮影が終わった後、一定期間、無条件に取り消せるようにする、そういうことが必要なんではないかという議論をしておりました。この一定期間ですね。 では、お伺いします。未成年者取消権の行使可能期間は何年ですか。その期
これも重要な答弁であります。つまり、短過ぎたら意味がないと。かといって、残念ながらですけれども、私たちは長い方がいいと思っているんですけれども、ただ、長過ぎるのも法務省としてはいかがなものかということで、五年。 具体的に言いますと、二十五歳までですから、十八歳の人の場合は七年、現状では。現状では、十八歳即契約、撮影した人の場合は、二十五歳になるまでの七年、それで二十歳直前の人は五年、最短五年ということなんですね。 これについては、五ページ目にありますように、取消権の期間の制限、第百二十六条、取消権は、追認することができるときから五年間行使しないときは時効という、五年間ということなんです。 ですから、今、与野党で協議してお
時間がありませんので、最後に一問だけ質問させていただきます、内閣府。 昨日、岸田首相は本会議で、未成年者取消権がなくなったことにつけ込む性的搾取は許さないということを答弁されましたが、具体的にどのような性的搾取かお答えくださいということと、よく、今まで内閣府は国会答弁で、意に反するアダルトビデオ出演はあってはならないという答弁をされているんです。私、実は、ここは残念ながら、非常にちょっと重要なポイントなんです。 つまり、今朝の朝日新聞にもインターネットで出ておりましたけれども、残念ながら、例えば、断りにくい雰囲気で撮影しちゃった、あるいは本当に、今朝も朝日新聞にも出ていましたけれども、お金がなくて、どうしてもそのときはそうい
もう時間なので終わりますが、極めて残念ですね。内閣府がこの国会の場で高校三年生のアダルトビデオはよくないという答弁をできない、しないというのは、私は非常に残念です。でも、責めるわけではありません。そこの部分は、与野党で、私たちで協議をして、しっかりと対応していきたいと思います。 ありがとうございました。
一谷先生、御質問ありがとうございます。 今回のコロナ禍では、コロナに感染された患者の方々への医療アクセスが確保されず十分な医療が届かなかったということで、自宅放置死や高齢者施設死といった事態を招いてしまった。このことは最大のコロナ対策の課題だと思います。 そこで、高齢者等の重症化リスクの高い方々について、自らのコロナに係る健康管理や病状が急変した場合の他の医療機関等との調整を一括して行うコロナかかりつけ医を平時の段階から登録できる制度をすることにより、感染症有事の際にも確実に医療にアクセスできる体制を整える必要があると考え、コロナかかりつけ医制度を提案いたしました。 政府は確かに改革工程表に基づいてかかりつけ医に関する議
ありがとうございます。三十分間、質問をいたします。 前半は、私たち、今回、対案を出しております。今日の配付資料にもございますが、一ページ目ですね、自宅放置死対策を求める要請というものも、来週火曜日、させていただきたいと思っております。こういうコロナ自宅放置死をどうなくすか、その議論。それと、今回、今関心が高まっておりますが、感染防止対策またワクチンの三回目接種を促進するためのワクワクイベント割ですかね、もちろん、これは主管は経産省なんですけれども、感染防止対策またワクチン接種にも関係しますので、そのことについての御所見を後藤大臣にお伺いしたいと思います。 また、後半については、齋藤理事や理事会の皆さんにも御配慮いただきまして
ありがとうございます。趣旨には御賛同いただいていると思うんですが、私の知り合いも、地元で、あと一日救急車で運ばれるのが遅れていたら死んでいたであろうという親しい方もおられます。そういう意味では、本当に、第七波が来るリスクもございます。 今のに加えて、では、そういう方針、コロナかかりつけ医的なものがあればより安心ですよねということなんですけれども、それをより推進するために、何らかのインセンティブ、優遇措置、予算措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非、財政支援をお願いしたいと思います。 続きまして、配付資料の八ページにありますように、イベントワクワク割というものを五月にも開始へということが書いてございます。三回目のワクチン接種証明など条件にと。 これはもちろん経産省の政策ではありますけれども、いかに三回目のワクチン接種を進めるか、また同時に、感染拡大防止をするかというのは非常に重要なことでありますし、私の地元でも、是非大規模なイベントをやりたい、そういう思いの方々は非常に多くて、ここは感染を収束させてイベントをどんどんできるようになればいいんですけれども。 そこで、厚生労働省というか、ワクチン接種や感染拡大防止にも関係しますので、後藤大臣にお伺いをしたいと思いま
ありがとうございます。 経済産業省担当ということでありますけれども、これで感染拡大しないか、あるいはワクチン接種が促進できるかというのは大きく厚生労働省に関係することだとも思いますので、もう一問だけお聞きしたいと思います。 例えば、ワクワク割、五月からやるという報道も出ておるわけですけれども、蔓延防止措置というものがどこかの自治体で出た場合、このワクワクイベント割というのはやることになるのかどうかということ、これも経産省からどのように聞いておられるか。 また、この時期ですね、私も趣旨には大賛同するんですが、問題はこのタイミングですよね。ということはちょっと悩ましいところがありますので、今申し上げましたように、蔓延防止措置
これは質問通告もしておりますが、もし蔓延防止措置がどこかの自治体で出た場合、どうなりますか。
一応申し添えておきますと、昨日、経産省と話をしたときには、どこかの自治体で蔓延防止措置が出たら、このワクワク割は一時全国的に停止するということを聞いております。 それでは、後半の質問に移りたいと思います。 十二ページを御覧いただけますでしょうか。これは、こういうＡＶ出演被害に取り組んでおられますぱっぷすさんの資料を二ページにわたって配付させていただきます。 コロナ禍で、残念ながら、アルバイトが減った学生さんや若者の方々がアダルトビデオの出演被害に遭うということも深刻化しておりまして、コロナということとも非常に深刻に連動している問題が拡大しております。さらに、四月一日から民法改正で十八歳が成人となりました。この問題につきま
