これは政府を責めるわけでもありませんし、これは立法府にも、私たち、ボールがあると思うんです。 それで、残念ながら、こういうふうなブログとかサイトを見ておりますと、シリーズ一、二、三、四と、一日一日、これは本当に嘆かわしいことですけれども、現役女子高生と思われるわいせつなビデオが、一日一日、どんどんどんどん拡散し、販売されていっております。私の理解では、恐らくこれは試されている部分もあるんじゃないかと思うんです、こういうことをやってもセーフなのかと。そういう意味では、政府にも頑張っていただかねばなりませんが、私たち立法府も頑張って。本当に、高校生の方々がこういう映像を撮られて、それがどんどん拡散する。残念ながら、この被害で自殺をさ
この薬機法の次は児童福祉法の審議になりますけれども、私も非常に気になりますのは、今回、四月一日から十八歳が成人年齢になったとはいえ、残念ながら、四月一日以降、高校三年生だけじゃなくて、高校生はオーケーなんだということで、高三以外の高校生のわいせつな映像もどんどん増えてきちゃっているんですね。これはもちろん児童ポルノ法違反でもあったり児童福祉法違反でもあるんだと思うんですけれども、そういう意味では、本当にこの厚生労働委員会としても私たちは取り組まねばと思います。 それで、林局長に。一番深刻なのは、今言いましたように、今まで撮りためていたビデオを販売するということですが、ここは重要なんですね、今まで撮りためていたということは、三月末
よろしくお願いいたします。二十八分間、質問をさせていただきます。 今日は私もちょっと沈痛な思いでこの場に立っておりますけれども、理由は、あさってから民法改正になるということで、私は民法改正、今回賛成であります。いい面も多々あると思うんです。酒、たばこ、ギャンブルは解禁されず、二十歳のままでした。しかし、私、今日、後藤大臣を始めとして政府の皆様、林局長を始めとする皆様、そして与野党の議員の皆様とともに、何としてもこの問題を解決せねばと思って質問をさせていただきたいと思っております。 それは、あさってから十八歳に成人年齢を引き下げることによって、ぱっぷすさんという性暴力被害の相談に乗っておられる団体の方々からも御要望いただいてお
つまり、撮影しても、契約しても、契約を取り消して、動画を販売できなくできるんです。 私が聞いたある方の話では、撮影した人の本当に八割、九割ぐらいが、やっぱりやめてほしいと思う方が多いとおっしゃるんですね。今はそれができるんです、十八、十九だと無条件に、十八歳、十九歳だったら。 ところが、じゃ、あさってからはどうなるのか。同じように、強迫、虚偽の説明、錯誤、意に反する契約、不当な勧誘とかそういうことがなくて、合意して、契約を結んで、撮影されちゃったと。同じ十八歳、十九歳の人が、あさって以降ね。やっぱり嫌です、出たけれども、これはもう絶対嫌です、自分の将来のことを考えて取り消してくださいと。今日と同じ要望をあさってした場合、法務
これは恐ろしいことなんですよ。今までから取り消せないんだったら仕方ないですよ。今までは取り消せたんですよ。取り消せるからこそ、アダルトメーカーは、十八歳、十九歳にはアダルトビデオ出演を余りさせなかったんです。ところが、十八歳、十九歳の女性を一番守っていたとりでが、あさってなくなるんです。 それで、これは岸田総理を批判する意味では全くないんですけれども、例えば、今日の配付資料のラスト、二十二ページ、おとついの決算委員会で、首相は現行法の規定で対応すると。これは当然、総理はそうおっしゃると思います。別に責めているわけじゃないんです。 ただし、現行法の規定で対応しようとしても、今おっしゃったように、今まで、撮影後、契約後、やっぱり
林局長を先頭に、内閣府さんも頑張ってくださっているんです。来月も集中啓発月間をしてくださっているんです。ただ、啓発も重要なんですけれども、空く穴が余りにも大き過ぎるんです。 そういう中で、今、林局長からも、十八歳、十九歳のアダルトビデオ強要や被害が、この四月一日以降、増える懸念があるということをおっしゃいました。 そこで、私は、啓発を頑張っていただいていることには非常に感謝しているんですけれども、やはり、ぱっぷすさんが今回要望しておられるように、あさってでなくなる取消権に代わる立法措置を、臨時的、緊急的、議員立法であれ、そこを、言葉は悪いですけれども、その穴をばんそうこうで塞がないと、先ほども言ったように、今までだったら取り
様々な努力をしてくださっていますけれども、法的対応自体は政府としては現時点では考えていないということなんです。 それで、これは非常に深刻な問題で、あさって大きな穴が空いてしまうんですね。そこで、後藤大臣にお伺いしたいんですが、理論上は、例えば現役女子高生の痴漢のビデオとかレイプのビデオも増えるリスクがあるわけです。 それで、今日の配付資料にも入れましたけれども、わいせつとか、そういう今までの事件の中で、今日の配付資料十五ページ、例えば、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕された五百五十三人に行った調査では、三三・五％がアダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと回答。少年に限れば、その割合は五割近くに跳ね上がる。つまり、現
ありがとうございます。 こういう若年の性暴力が増える危機感を感じているという御答弁でありましたが、本当にこれは何省の担当、何委員会の担当ということじゃなくて、立法府全体がこの危機感を、私たちは党派を超えて共有すべきだと思います。 私は、ここで申し上げたいのは、じゃ、これはあさってからで、大変だということになるんですけれども、私が申し上げたいのは、解決策はあるんです。まず、この取消権を、穴を埋める解決策は、議員立法によって可能なんです。ということは、このボールは政府にあるんじゃなくて、私たち各党がどう判断するか。実際、参議院の方でも、今、超党派でこの協議も始まっておると聞いております。 例えば、法務省にお伺いしたいんですが
ありがとうございます。 本来、もちろん閣法でやるべきことだろうと思います。ただ、やはり、アダルトビデオ強要問題というのは、どこの役所の担当かというのも曖昧で、谷間に落ちてしまっているんです。あさってから解禁される、それを何とか、この問題、私が言うのも極めて恐縮なんですけれども、今後、こども家庭庁の法案審議、また、その次の児童福祉法の法案審議でも、ここのテーマになると思います。何とか超党派の力で議員立法を成立させたら、穴は塞げるわけなんです。 公明党さんも数年前からアダルトビデオ強要問題の対策チームをつくって一番頑張っておられましたし、自民党さんもワンツー議連というのがあると聞いておりまして、田村大臣も牧原議員も大変な御尽力を
井坂議員、御質問ありがとうございます。 昨年十二月から連合さんなどと議論をさせていただきまして、この雇用保険法に関する連合の意見、またあるいは多くの働く皆様の声を聞きながら修正案の準備をさせていただきました。 例えば、今年一月七日の雇用保険部会報告に対する連合の談話にあるとおり、雇用政策の担い手としての政府の責任を示すべきであり、国庫負担は本則に戻すべきである、政府は機動的な国庫繰入れを制度化したというが、その機動性、実効性の担保がないことについての懸念があるなどという御意見をいただいております。 このほか、育児休業給付については、子育て支援を国の責任で行うべきであり、全額国庫負担の新しい制度に移行することを早急に検討す
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 雇用保険の国庫負担は、雇用政策に対する政府の責任を示すものとして定められています。しかし、平成十九年の雇用保険法改正によって、当分の間、本則で定める割合の百分の五十五とされ、さらに、平成二十九年度からは、本則で定める割合の百分の十とする暫定措置が講じられています。このような措置に対し、これまで公労使の代表委員で構成される労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が、報告を取りまとめるたびに本則で定める割合に戻すことを求め続けてきております。その上、衆参の厚生労働委員会も、法改正の際の附帯決議におい
よろしくお願いします。 今日は、大変お忙しい中、コロナ分科会の尾身会長にもお越しをいただいております。本当にありがとうございます。後半で質問させていただきますので、前半ちょっと、申し訳ございません。 それでは、冒頭、配付資料十五ページにありますように、優生保護法裁判について一問だけ大臣に御要望したいと思います。 昨日もこのような要請書が出ております。国は、大阪高裁判決について、上告又は上告受理申立てを断念し、本件判決を確定させること。このことについて強く要望したいと思います。後藤大臣、よろしくお願いいたします。
是非よろしくお願いいたします。 それでは、コロナ対策の質問に移らせていただきます。 配付資料を見ていただければと思いますが、例えば、二月二十七日のＮＨＫ七時のニュースでも、コロナ感染を高齢者がされて、介護サービスが停止になったと。これでは在宅で高齢者が生きていけない。これは障害者も同じことでございます。 つまり、残念ながら、やはり、陽性者の高齢者や障害者を訪問する、あるいは濃厚接触者の障害者や高齢者を訪問するホームヘルパーさんは、非常にリスクを感じられるわけなんですね。当然だと思います。 恥ずかしながらも、私も、私の地元で、是非、山井議員も一緒に陽性のお年寄りの患者の御自宅を訪問しましょうと誘われたことがあります、お
これは非常に重要な答弁で、先ほど言いましたように、こういう手当をつけてほしいというような報道や、井坂議員、中島議員、小島さんや吉田さんの要望もあって、今大臣が答弁してくださいましたように、全額公費で見るということです。 そこでなんですけれども、ちょっと簡単に御説明しますと、例えば、配付資料の二ページ目にありますように、厚生労働省老健局からの文書回答でも、介護職員の割増し賃金、手当、全額公費による支援をするとなっております。そして、その基となるのは、四月、二十四日、先週金曜日に出たこの事務連絡ですね。職員の割増し賃金、手当などは補助対象となるということなんです。それが、そもそも昨年四月から始まっております介護サービス事業者のサービ
今の答弁を聞いて、本当に、今日から、あしたから全国本当に全ての、コロナ感染者そして濃厚接触者を介護されている、また障害者福祉、高齢者介護の事業所は手当を、全額国庫負担で出るんですから、出されることになると思います。 それで、ちょっと念のためですけれども、ちょっとくどいようですが、例示ですよ、繰り返して言いますけれども、本当に、こういう場合はどうか、こういう場合は幾らかというのは言えないというのは分かりますので、ただ、例示としては、今言ったように、ホームヘルパーさんの一回行くのが例えば平均二千円ぐらいだとしましょう、例えば千五百円とか二千円だったら、感染者の方、濃厚接触者の方の中に行くときには上乗せでプラス、さっきおっしゃったよう
これはうなずいていただけたらいいんですけれども、当然、この手当は去年四月からですから、遡及して、去年四月以降で既に払っちゃったやつもオーケーということですね。
それで、昨日の晩も私、五、六の事業所の方々と話をしましたけれども、例えば、この事業は三十一万円という上限があるんですね、介護の場合は。それで、障害者福祉の場合も十万七千円という上限があって、防護服とかいろいろなものを買ってもう使い切っている、今更、特別手当が出ると言われても駄目だというところがほとんどです。やはり今みんな、防護服とかガウンとか、めちゃくちゃお金がかかるんですね。 ついては、めちゃくちゃ小さい字なんですけれども、十ページを見ていただけますでしょうか。十ページ、これはきついんですよ、字が小さくて。それで、赤線をわざわざ引きました。つまり、介護の場合も、今言ったこの確保事業は三十二万が上限なんです。でも、防護服とかガウ
ありがとうございます。 それはありがたいんです。ただ、これも、事業者の方の声を聞くと、もう現場は戦場で、濃厚接触者とか陽性者の方のヘルパーに行くのでもう戦場だ、そういう中で、個別に厚労省と協議してください、これだけの資料を、何十枚も資料を作ってくださいと言われても、もうできないと言うんですよ。だから、これは要望ですけれども、この個別協議も簡素な資料で認めてもらえるようにということを要望したいと思います。 ついては、もう一つ、これも要望ですけれども、例えば、陽性者と誰が判断するんですかと。保健所から証明をもらってください。ところが、保健所は今パンクしちゃっているわけですよ、はっきり言って、多くの地域で。保健所からの証明書をもら
例えば、私、計算させてもらったんですけれども、今、もし日本中の濃厚接触者と障害者の方、高齢者の方がホームヘルパーを利用して、特別手当を、例えばですよ、低過ぎますけれども千五百円使ったとしても、一か月で一・九億円。恐らく、書類が煩雑だから、はっきり言って、二、三割の方しか申請されないと思います。ということは数千万の話なんですね。かつ、当事者の方々からは、まあこれはもう今日は議論しませんけれども、やはり特別手当は三千円ぐらいあった方がありがたいとか、そういう声は当然ありますので、そこはまた御検討ください。 この質問はこれで終わらせていただきます。 尾身会長、大変お待たせをいたしました。 尾身会長、昨日、一昨日と、東京でまた一
そういう慎重な時期ということなんです。 それで、先週、尾身会長を始めとします有志の専門家の方々が提言を出されました。今日の配付資料に入れさせていただきました。見ていただければと思います。 十二ページ、「オミクロン株感染蔓延期における「濃厚接触者」に関する作戦転換」。一言で言うと、緩和すべきじゃないかという趣旨だと思うんです。七ページの資料を拝読させていただきました。結論としては、「感染蔓延期に最適化された対応への転換」「今求められる社会全体の努めは何か」。もっと緩和すればいい、濃厚接触者を追うこと自体をやめるなり減らしてもいいんじゃないかという趣旨なんです。 ついては、これは割とふわっとした提言なので、具体的にお聞きした
