国際的な動向に一致するということですが、この非対称規制を導入する上で、競争の強化ということでいろいろなメリットがあるかと思うんです。 改めてお伺いしますが、国民のメリットは何か。それとともに、やはりデメリットの部分もあるのではないかと思います。そのあたり、国民のメリット、デメリットということについてお伺いしたいと思います。
確かにメリットは、私も十分あると思います。しかし、やはり多少気になりますのが、まさに今、大臣がおっしゃってくださった過当競争ということと、それによって国際競争力が、もしかしたら鈍る点が一部あるんではないかということなんです。 二十九日の片山総務大臣の答弁でも、日本のインターネット料金が下がってきたというふうな答弁もありましたが、確かに、料金が下がることというのは、もちろん、利用者にとってはいいことなわけです、短期的には。しかし、正直言いまして、私の知り合いでも情報通信産業に従事されている方が多いんですけれども、二十一世紀の基幹産業である情報通信産業、すばらしいお仕事をされていますねと言ったら、もう大変だと、競争がきつくて大変だと
まさに過当な、過当競争というのはどこで過当というのかというのが確かに一番難しいところだと思うのですが、一つには、私は、情報通信産業における労働条件というのも非常に大事だと思います。ほかでもない二十一世紀の日本経済がどうなっていくか、日本が二十一世紀に国際競争力を持って、しっかりと、いい国として生き残っていけるかどうか、その非常に大きな部分をこの情報通信産業の未来が負っていると思います。 そういうところでは、相反することかもしれませんが、競争に強く、同時にやはり働く方が安心して働けるということが大事だと思うのです。幾ら国際的には強くなってきた、勝負に勝ったといえども、これは競争社会の宿命かもしれませんが、競争に勝ったと喜んでいたら
競争を促進して低廉で多様なサービスを国民が享受するということとともに、冒頭に申し上げましたように、いかにユニバーサルサービスというものを守っていくか、この公共性と競争強化、両方両立することがこれから必要だと思います。 その点に関して、これからユニバーサルサービスを提供する事業者に課せられた役割と期待は非常に大きいと思います。具体的に言いますと、業務範囲の拡大によって、今まで以上にＮＴＴの東西、ＮＴＴ西日本、東日本が自由にＩＰサービスを提供できるというのは、国民にとっても大きなメリットがあるというふうに思います。 そういう経営の自由度を増すための改正であるという趣旨にかんがみれば、総務大臣が要請されたＮＴＴの自主的な実施計画の
ユニバーサルサービスのことに関してなんですが、二十九日の中村哲治議員の質問の多少続きにもなるんですが、このユニバーサルファンドということに関して長期増分費用方式を用いたものとしての政府見解が示されております。このことにおいて、ユニバーサルサービスの提供というものが目的である以上、現実の事業者がサービス提供実現可能なコスト算定とすべきであると考えております。そういう意味では、実際のコストより、長期増分費用方式の策定モデルの作成において、安くなる部分と高くなる部分と両方取り込む必要があると思います。これを踏まえて、現実的なコストと余りにも大きく乖離しないようなコストに対する策定モデルを作成すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
利用者、国民の立場に立って、ユニバーサルサービスというものが長期間安定して提供できるようなシステムに、ぜひともしていただきたいと思っております。 以上のような御答弁を踏まえまして、根本的なことなんですが、意見提起をしたいと思います。 今回の法改正の最大の目的は、情報通信政策の競争強化、競争促進である、その必要性は私も認めます。ただ、国内の競争も大事ですが、国際的な、ＩＴ時代というのは非常に急速な、ドッグイヤーと言われるような流れの中で、日本の情報通信産業というのは今後のグローバル化した国際競争にこのような形で対応できるとお考えでしょうか。
ありがとうございます。 そのことについてもう一つ続けてお伺いしたいんですけれども、今の情報通信競争の現状は、イギリスのボーダフォンの動向にも見られるような、国境を越えた資金調達力が勝負を決する現状となっています。そう考えたときに、国内競争の活性化と海外進出というのが必ずしも一致しない部分というのがあるんではないでしょうか。 そういう意味で、まさに今回の法改正でできるだけ許認可を減らして、届け出制に移行していくという方向性は正しいとは思うんですけれども、それでも規制、管理に重きを置いた事前規制型裁量行政というんですか、そういう色彩がまだまだ強いと思います。これで、非常にスピードを求められる国際競争の時代に生き残っていけるんでし
ありがとうございます。 最後になりますが、二十一世紀基幹産業の一つがこの情報通信産業であると思います。その意味では、魅力ある産業、やはり競争力があると同時に、多くの人たちが情報通信産業で働きたいと思えるような魅力ある産業にすることが競争力の強化と同時に必要だと思います。そしてまた、そのことを通じて日本という国が、最初に申し上げましたように、体の不自由な方あるいは地域に住んでいる方々、あまねく日本国民がＩＴ革命の享受を受けられるようにしていきたいと思います。 以上、ありがとうございました。
四人の参考人の皆さん、本日は、大変お忙しいところ、雨の中をお越しくださいまして貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。これから、二、三点に絞りまして、四人の参考人の方々に御意見をお伺いさせていただきたいと思います。 冒頭、貴重な時間なんですが、ほんの一言だけ、私はハンセン病のことについて一言御意見申し上げたいのですけれども、この午前中にでも、小泉首相が元患者の原告の方に会われると聞いております。これは、一首相、また一大臣の問題だけではなくて、この厚生労働委員会も問われていると思いますので、ぜひこれは控訴しないということになるようにしていきたいと思いますので、皆さんもよろしくお願いいたします。 では、
ありがとうございます。 自己責任、あるいは選択の自由、あるいはリスクをなくす、安心感、それぞれのお立場の価値観によって論調も異なるなということを感じさせていただいております。 それで、さまざまな問題点、今までからも御指摘いただいているんですが、ぜひここで一点、最もこのことに関する問題点はどの点だと思われるかということと、そのことに関して、今すぐにとは言いませんが、将来的にどのように改善していけばよいかということを、できれば一点か二点に絞って述べていただければと思います。よろしくお願いいたします。四人の方々に。
ありがとうございました。 時間になりましたから終わらせていただきたいと思いますが、二十一世紀、やはり老後の安心が一番この国にとって大切だと思いますので、安心感のある年金制度にしていくために頑張りたいと思います。 本日は、本当に貴重な御意見ありがとうございました。
このたび、坂口大臣、厚生大臣に留任されまして、おめでとうございます。今までから、公明党さんそして坂口大臣、非常に福祉に力を入れておられるということで、留任していただいたことを私は非常にうれしく思っております。 小泉首相は構造改革ということを言っておられます。そのことをこの厚生労働委員会、厚生労働部門に当てはめますと、私は三つのことが言えるのではないかと思います。構造改革というとどうしても財政の問題が先走りますが、事この厚生労働部門におきましては、次の三点を私は挙げさせてもらいたいと思います。 一点目は、日本版ＡＤＡ。アメリカでは一九九〇年に障害者差別禁止法ができました。日本はまだそれができておりません。そのことに関して、先日
大臣のその言葉をとにかく信じていきたいと思います。 一九六〇年代にアメリカで公民権法というものが成立いたしまして、その中で人種差別のない社会にアメリカは向かったわけであります。それも、小さなときから人種差別というものに苦しんでいたケネディ大統領という人間が命をかけて政治決断をした。それによって社会が変わったわけです。 政治というものが何のためにあるのか、それは流れを変えるためにあると思います。どうか坂口大臣、よろしくお願いいたします。そして、いい意味で歴史に名を残す厚生大臣となっていただきたいと思います。 次に、私は、このハンセン病の問題、そして多磨全生園に行って考えさせられたことがありました。隔離されて住みなれた地域に
今大臣がおっしゃってくださいましたように、本当に精神医療というものは重要であります。そして、現場の方々も本当に、お医者さんを初め、頑張っておられます。しかし、現場の方々でさえ、もっと多くの方々が地域に帰れるということをおっしゃっておられます。 ですから、二点、お願いしたいと思います。 先ほど言いましたように、やはり二十万ベッドぐらいを精神病院として残すとして、残りの十四万人分ぐらいは速やかに、地域で暮らせるようなケアハウスやグループホームやデイケアや、共同作業所、支援センター、そういうものをつくっていくというプランを新たに作成していただきたい。 それとともに、地域に戻るためには、今の精神病院の医療体制、看護体制ではまだま
ありがとうございます。 個室の問題、きちっとしていくという御答弁をいただきまして、私も四人部屋の老人ホーム、一週間ぐらい泊まったことがありますが、横の方のポータブルトイレの音で目が覚めるとか、一週間、一カ月は我慢できても、あそこはついの住みかとは決して言えないと思います。 そして、老健の問題も、介護保険になってから、残念ながらこれはたらい回しがなくなっておりませんので、取り組みをどうかよろしくお願いいたします。 今も大臣に触れていただきましたグループホームの問題に移りたいと思いますが、やはり隔離主義を変えていくというときに重要なのがこのグループホームの問題であります。千二十五カ所までふえましたが、まだ七割以上の自治体には
ぜひグループホームの問題も力を入れていただきたいと思います。 例えば、この三ページにもございますように、朝倉病院という病院の保険医指定取り消しへという記事が朝日新聞に出ております。グループホームが足りないから、そして老人ホームへ入れないから、精神病院もすばらしい精神病院もありますが、やはりこういう劣悪な病院、私もここへ行きました。八割以上が痴呆性高齢者、半数以上が東京の痴呆性高齢者が埼玉の劣悪な精神病院に入って、不正請求でこういう問題になっているわけですね。まさにそういう流れを坂口大臣に変えていっていただきたいと思います。 そして次は、介護労働者の待遇と労働条件のことについてであります。 南野副大臣も、このような看護婦さ
そのような調査をやっておられるということで私も感謝しておりますが、その調査については私も聞いておりますが、ただ、例えばケアマネジャーさんや施設職員さん、そして何よりも介護保険によって労働がどう変化したのか、そういうようなことも調べていただければと思います。 といいますのは、やはり厚生労働省さんであるわけですから、介護保険によって介護労働者の労働が悪化したということであってはならないと思います。私も、看護婦さんの問題もライフワークとして取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、最後の質問になりますが、これは低所得者対策、一割負担の問題であります。 私も毎週、週末、介護者家族の会などに行って国政報告をさ
大臣、よろしくお願いいたします。 最後の締めくくりになりますが、二十一世紀、これから福祉も改革を進めていかねばなりません。私は原則は三つだと思います。 一つは、ハンセン病の問題に象徴されるように、収容隔離をやめて、望めば住みなれた地域で暮らせる、そういう本当に豊かな社会をつくっていく。 二番目は、当事者本人の自己決定、やはり本人が住みたいというところで住める社会をつくっていく。残念ながら、それが今、精神障害者の問題、痴呆性高齢者の問題も、グループホームや十分なサービスがあれば地域で暮らせる人が、今はそれができていない問題があります。 そして三番目は、哀れみではない権利の福祉。やはりそういう住みなれた地域で暮らすという
民主党の山井和則でございます。三十分間、どうかよろしくお願いいたします。 この円滑な再就職を促進するための雇用対策法という中で、おとついの議論でも、小沢議員の方から、特に介護などがこれからの雇用を吸収する、創出していく大きな成長分野であるという御指摘がございました。また、我が党の城島正光議員もいつも、二十一世紀は公共投資よりも人材投資の時代であるというふうに言っております。 ある調査によりますと、今までの公共事業に比べて、同じ投資額を投資しても、箱物をつくるよりは、医療や介護、こういう分野の方が約二倍ぐらい雇用誘発効果が高いということも言われております。この件につきまして、おとついの小沢議員の質問に対して坂口大臣は、確かにそ
ありがとうございます。そのようなグループホームが本当にどんどんふえていってほしいと思います。今大臣がおっしゃられましたように、やはり大規模な集団や、あるいは非常に、あれやったらだめ、これやったらだめと言われる自宅よりも、グループホームに入って表情が穏やかになったり、言葉数がふえたりするケースもある。 実際、実は私もきのうの晩グループホームに一泊させてもらっておりまして、おっしゃったように、朝御飯食べたらどうや、お茶飲んでいくかというふうにお世話してもらって、まさに、スタッフの方かなと思ったら、その方が痴呆症のお年寄りで、きょう、これから仕事に行きますので失礼しますと朝八時にグループホームを出たら、またおいでや、こう言っていただい
