山井和則

具体的な、こういう指導があったというふうな例はいかがでしょうか。

このケースについてそういうふうに取り組んでいただいたことに感謝いたします。このケースは、事業者にも問題があります。しかし同時に、介護報酬も低過ぎるという部分があるのではないかと思います。このようなことのサービスの質については、四月以降、サービスの評価を厳しくするとか指導強化するということでまた厚生労働省さんは取り組んでいただいていることに本当に敬意を表しております。 　そこで、昨年十一月十七日に当時の厚生委員会で私がグループホームの夜勤問題について質問しましたところ、本日もいらっしゃるかもしれませんが、当時の福島豊政務次官から、グループホームの夜勤について、現時点では夜勤の必要性が乏しいという御答弁をいただきました。ということは、

今の発言を解釈しましてもう一回確認したいのですが、ということは、夜間は宿直で対応できると。私の質問を繰り返しますが、それで今の介護報酬には夜勤というものは想定していないというふうに理解してよろしいですね。

私、昨夜もそのグループホームで過ごさせていただいたのですが、今宿直で対応すべきということなんですが、違うのですか、もう一回お願いします。

いや、そこをはっきりしていただきたいのですけれども、ということは、介護報酬は夜勤のことも想定しているのですか。夜勤を想定してこの介護報酬なんですか。

ということは、繰り返しになりますが、昨夜も私行っておりましたが、痴呆症のお年寄りが夜中に二十回トイレに立たれました。あるお年寄りは、行きは行けても帰りは自分の部屋に帰れません。あるお年寄りは、トイレに行けても自分でパンツがずらせません。あるお年寄りは、トイレに着いても気がついたらもうお漏らししちゃっています。当然そのたびに宿直の方は起きて行かれるわけですね。ということは、こういうことに関して宿直はやっていいのか。 　実際、長崎県の労働基準監督署から立入調査が平成十一年一月二十日にありまして、これはもう宿直の仕事ではない、労働基準法違反である、それで、これは夜勤に変えなさいという指導が出て、変わっているのです。 　ということは、痴

改めて聞きますが、それが一回や二回で済まないようになってきている現状が日本じゅうのグループホームにあります。その場合は労働基準法違反にならないのですか、宿直でやった場合。

再就職の話にも移らないとだめなので余り長々と話しませんが、一言申し上げたいのですけれども、残念ながら、痴呆というものに対する認識が誤っておられます。重度、軽度関係なく、痴呆症のお年寄りというのは晩起きるケースが多いのです。やはりそのことを前提にしないと、厚生労働省さんの痴呆政策というのは成り立たないと思います。 　晩ぐっすり寝る痴呆症のお年寄りだったら、家で見られるじゃないですか。晩手がかかって家で見られないからグループホームを利用するのであって、晩おとなしく寝てくださる痴呆症のお年寄りだったら、家で見られるわけですよ。言ったらなんですけれども、そんなことをここで答弁していただいたら、厚生労働省さんの痴呆対策あるいはグループホーム

とにかく、申し上げておきます。今宿直で多く行われている夜勤並みの労働は、労働基準法違反の疑いが非常に強い。私、ここで指摘しておきます。これから放置しないでくださいよ。もしこれを放置したら、国会で問題になっているのにそれを放置したということになりますから。

それで、このようなよいグループホームをふやしていくためにも人材が必要なんですが、これからその雇用創出、いい痴呆ケアの人材、まさに晩一緒に付き添えるような人材がなかなかいないということで、グループホームもふえていないのです。 　そこで、厚生労働省さんは、痴呆研究研修センターを始められたり、あるいは痴呆介護行政推進担当者研修、いろいろな研修をされていてすばらしいと思うのですが、それとともに、やはり指導者研修だけではなくて、こういう痴呆ケアのスタッフをふやしていくという研修をしていただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いします。

最後の質問になりますが、旧労働省さんも、このようなことに関して介護労働安定センターでホームヘルパーさんなどの養成、これはある意味で、福祉という観点ではなくて、まさに今回議論している雇用対策ということについてだと思うんです。 　確かに、痴呆ケアスタッフには長年の経験も必要ですけれども、同時に、非常に足りていないということがあります。片や失業者がふえて、片や痴呆の専門スタッフが非常に足りていないという現状において、こういう介護労働安定センターを含めた再就職、リストラに遭った方々、男性の方、女性の方でもできる仕事、しかし、きっちりとした研修が必要な仕事ですので、そういう雇用対策として、再就職のための支援として痴呆介護者研修というものを幅

きょう、介護というこれからどんどん雇用を創出していく分野、これがやはり再就職の一つの大きな柱になっていくと思っております。また、グループホームについては、たしか七年か八年前、公明党の沢たまき参議院議員さんが当時の厚生大臣に要望書を持っていかれて、最も公明党さんがこういう痴呆対策やグループホーム、福祉の問題は頑張っていられるというふうに私もある意味で敬意を表しておりますので、坂口大臣を先頭に、ぜひとも雇用対策と痴呆対策に取り組んでいただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

民主党の山井和則でございます。 　まず、海老沢会長を初め参考人の方々に、お忙しい中、お越しをいただいたことに心より御礼申し上げます。また、社会をよくするために、そのよりどころとなる公共放送として、日々社会的価値のある番組をつくっていただいておりますＮＨＫさんにも御礼申し上げます。そのようなＮＨＫファンの一人として、今後もよりよい番組をつくっていただくために、やはり健全な公共放送というのは、健全な放送労働あるいは放送労働環境から生まれるというような思いで、以下四つ、十五分で欲張りなんですが、質問をさせていただきたいと思います。 　まず第一に、ＮＨＫに働く方々の労働条件についてであります。 　私は昔、大学の講師で福祉を教えておりま

放送業務だから長時間は仕方がないというのは、ある意味で言いわけにすぎないと思います。やはり、時代に先駆けて、公共性の強いＮＨＫさんにその辺、率先垂範をしていただきたいと思います。 　そのような過重な労働環境の被害を一番受けているのが女性の方だと私は思います。 　実際、現時点においては、トータル一万二千四百六十一人のお勤めになっている方の中で女性が千百三十五人、九・一％、十人に一人にも満たないわけです。そして、大学卒の新規採用を見てみますと、三百十人に対して女性の方は六十三人と二割です。これからＮＨＫさんも命を大切にする番組をふやしていくということを聞いておりますが、やはり生活感のある女性が、もちろん、男性も含めて、働きやすい環境

会長さんから前向きな答弁をいただきまして、非常にうれしく思っておりますが、男女共同参画社会、二十一世紀のモデルとなる取り組みを期待したいと思っております。 　もう一つ厳しい御指摘をさせていただいて恐縮なんですが、「あすの福祉」など福祉の番組、私もＮＨＫさんであるたびにビデオに撮って、非常に参考にさせていただいております。そのような福祉の世論形成でもリーダー役を果たしておられるＮＨＫさん、残念ながら、調べてみますと、国が定めた障害者の法定の雇用率を満たしておられないわけなんです。何か私も非常にショックを受けました。民間の雇用率が一・八％、しかし、残念ながら一・七三％で、つまり、数でいいますと、二百四十二人雇わないとだめなところが、二

引き続き努力はお願いしたいんですが、毎年このようなことが取り上げられて、そのまま放置されるというのでは、やはり公共放送とは一体何なのかということになると思いますので、同じような質問が今後、毎年続かないように、ぜひともお願いしたいと思います。 　四つ目の質問でありますが、今回の事業計画の中に障害者や高齢者に優しい放送ということが書いてありますが、私は、その中にぜひとも外国人、特に英語圏以外の外国人にも優しい放送を心がけていただきたいと思います。 　実際、今回調べてみましたら、英語以外では放送としてラジオしかないんですね。外国語のニュースでは、ラジオの第二放送でポルトガル語、ハングル語、中国語ニュースがありますが、テレビにはありませ

そういう意味では、これから高齢社会とともに国際化社会でありますので、そのような、だれにでも優しいＮＨＫ番組ということを心がけていただきたいと思います。 　そして、今回、私がこのような労働条件や障害者雇用の問題を取り上げさせていただいたのは、あくまでもＮＨＫさんが日本の法人の一つのモデルとなっていただきたい、ＩＴ産業のまたリーダー、モデルとなっておられる法人さんがそういう状況ではよくないと思ったからであります。 　最後に、監督官庁の片山大臣、このようなことについて、一言御意見をお伺いできればと思います。

どうもありがとうございました。

質問に先立ちまして、先日、文芸春秋を私、読ませていただきましたら、片山大臣と宮崎緑さんの対談が出ておりました。その中に、これからの地方分権のあり方やＩＴ基本法の問題、そして放送のデジタル化、また郵便局の今後のあり方について書いてあります。非常に、大臣の思いがわかりやすく私も理解できました。 　それでは、きょうのこの法案であります恩給法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、この法案については賛成であるという私の立場を述べさせていただいた上で、質問をさせていただきます。 　この法案趣旨の最初に、「経済情勢等にかんがみ、」というふうなことが書いてあるのですが、これはどのような経済情勢を指す

そういう意味では、格差の是正、底上げというふうに理解させていただきたいと思います。 　さて、今百四十五万三千人の方、そして平均年齢八十一歳の方が恩給を受けておられます。 　例えば、私もこの旧軍人普通恩給受給者の生活状況調査報告書というのを今回読ませていただきました。少し私が感じたところをかいつまんで申し上げますと、例えば旧軍人普通恩給受給者の場合、平均年齢八十二歳で、平均収入が恩給と公的年金、これは国民年金や共済年金、厚生年金ですけれども、平均年額が七十七万円、それで七一％の方が病院に通院しておられる。そういう意味では、八十歳というと、もうほとんど平均寿命にも達しておられるわけです。それで、五％が既に入院をしておられるという実態