資料では、恩給受給者が非常に高齢化しているということが見てとれます。今、遠藤副大臣がおっしゃいましたように、この調査の中でも、要望のトップが恩給の増額、これはある意味で当然なんですが、それに続いて手続の簡素化、手続の広報の充実、また裁定に対する疑問や不満、相談窓口の充実というようなことが出ておりますので、ぜひともこれらの要望についても対応していただきたいと思います。 それで、病院にかかっておられる方やホームヘルパーにかかっている方が非常にふえている。恩給以外のサービスについて厚生労働省に聞いてみたところ、戦傷病者の特別援護法により、まず公費負担で傷痍軍人には無料で医療を行っているなどという取り組みがあるということなんですが、これ
高齢化しておられますし、遺族の方もまた高齢化しておられますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。 それで、今後の恩給受給の見通しについて、次にお伺いしたいと思います。 現在は、先ほども述べましたように、百四十五万三千人なんですが、聞くところによりますと、二〇一〇年、九年後には百万人を割るんではないかということも聞いたんですが、対象者数や金額について、長期的にはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
こればかりは、減っていくというのは仕方がないことなんですけれども、こういうことに関して、ある意味ではほかの年金と統合してはどうかというような意見もあるわけです。今後、選択肢の一つとして御検討いただければと思います。 次に、ちょっと変わりまして、在日韓国人などへの弔慰金についてお伺いしたいと思います。 まず、外国の例なんですが、恩給について、第二次世界大戦で戦ったほかの国は、国籍のない人に対してどのように扱っているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
一九八二年の外務省の調査というのをちょっと見てみたら、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなどは国籍条項がなく、国籍にかかわらず同等に扱っているというように書いてありました。 日本でなぜそうできないのか、そもそもなぜ日本に国籍条項を設けたのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
このあたりの不公平だという議論については、過去に議員立法のときに議論されたのかと思いますが、在日韓国人などの方の中には、甚だ今の弔慰金というのは不十分だという声が非常に強いと聞いております。 それについて、この四月一日から在日韓国人旧軍人軍属戦没者遺族などに対する立法措置が施行されるわけですけれども、まず、その額についてお伺いしたいと思います。例えば戦没者遺族への弔慰金が二百六十万円ということですが、これについて、その根拠を知りたいと思います。
この一時金という形に対して、同じように戦場で戦ったのに、国籍の違いにより、なぜ恩給でなく弔慰金なのかという批判があると聞いていますし、また、二百六十万円という額で十分だとは思えません。このことに関して、こういう不十分な形だったら受け取らないというようなケースは出てくるのでしょうか。そのことと、あと、しかし、このような制度が四月一日からスタートする以上は漏れのないように給付してほしいと思いますが、この立法措置、四月一日からについての準備状況についてお答えいただきたいと思います。
ちなみに、この特別立法措置の対象者は大体何人ぐらいと推定をされておられますでしょうか。
今おっしゃったように、戦争で戦った韓国人などの方が二十四万人、永住の在日韓国人などが約五十二万人、その中で何人がこの資格者かというのはなかなかわかりにくいと思うんです。 そこで、そもそもこの弔慰金の申請の窓口は市町村なわけですが、やはり申請漏れがないように、特に在日韓国人などの方々への広報というのは充実する必要があると思うんですが、どのようにそのあたり、心がけておられますでしょうか。
ここの「弔慰金等の請求手続など」という資料を読ませていただきますと、公務等で死亡した場合の書類、すごく数が多いのですね。「弔慰金等請求書」「他の法令による給付に関する申立書」「弔慰金等受取金融機関に関する届」「公務傷病等により死亡したことを認めることができる書類」「外国人登録証明書の写し」「先順位者がいない旨の申立書」など、これは、それぞれすべてが必要なわけではないのですけれども、非常に申請書類が多いということで、先ほども話がありましたが、高齢で、かつ在日韓国人などの方なわけですから、こういう行政手続というので非常に混乱あるいは苦労をされると思います。 先ほどの要望書の中でも、ただでさえ手続が非常にわかりにくいということがありま
御本人さんが亡くなられた後、どうしたら御遺族が受け取れるかということについて、わかりにくいというようなことがあると思いますので、その相談の窓口もまたきっちりと充実していただければと思います。 それで、少し話は変わるかもしれませんが、在日の韓国人などの方も非常に高齢化をされてこられました。 私、昔、京都の老人ホームで実習をさせてもらったことがあるのですが、何カ所かで実習させていただいて感じましたのが、五十人の特別養護老人ホームでしたら、京都の場合、必ずお一人かお二人ぐらい、金さんなどという名字で在日の方がおられるわけですね。それで、高齢になると、痴呆でなくとも、日本に来て覚えた日本語を忘れてしまって、もう母国語しかしゃべれなく
今お答えがありましたように、確かに特定の人を排除するとかいうことは介護保険の中でも難しいかとは思うのですが、年をとればとるほど、母国の言葉や母国の文化、母国の食べ物が恋しくなるということも御理解いただけると思います。 私がなぜこのようなことを言うかといいますと、私も昔、いろいろな外国の老人ホームでボランティアをして回ったことがあったのですけれども、非常に考えさせられたのが、外国人労働者や移民として来られた方が今、高齢化している。だから、例えばイギリスやスウェーデンでも外国人向けの老人ホームがあったり、グループホームがあったり、あるいは一番わかりやすい例ですと、アメリカのロサンゼルスには日系人向けの敬老ナーシングホームとか、日本人
介護保険にしても、日本のお年寄りでさえわかりにくい、利用しづらいという声もあるぐらいですから、在日の韓国人などの方々への配慮もぜひしていただきたいと思います。この恩給や弔慰金を通しまして、本当に戦争で御苦労された方々が安心して長生きができるような社会にしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 本日は、まず最初に、このたび、医師であり、本当に弱者の問題、福祉の問題に今までから力を入れておられます公明党の坂口先生が大臣に就任されましたこと、心よりお喜び申し上げます。 また、私も、福祉の問題に人生をかけて、この国会に初めて昨年の六月に来させていただきました。その意味で、今回は昨年の末に発覚いたしました埼玉県の朝倉病院という精神病院の問題、この問題に絞って三十分間御質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 まず、今お手元に資料をお配りさせていただきました。ちょっと見ていただければと思います。お手元に行く前にパネルでお示ししたいんですが、まず何が問題かということを
この問題に対しまして、私たち民主党は、昨年末に朝倉病院問題調査チームをつくりまして、十二月二十五日の日に埼玉県にヒアリングに行き、また立入調査を十二月二十五日にいたしました。 この問題に対しては、一般のほかの精神病院からも、このような事件が起こると非常に困る、誠心誠意良心的にやっている精神病院も同じように思われると。私の知り合いの精神病院に勤めておられる看護婦さんからも、必死で患者さんのために働いているのに、またこのような事件が起こると、悪いことをしているんじゃないかという白い目で見られる、許しがたいということをおっしゃっておられました。ですから、私は、そのような良心的な精神病院の関係者の名誉を回復するためにも、このような問題に
まさに日常茶飯事行われていたからこそ、思い余った職員さんが内部告発をされたわけなんですね。 その中で、最も関係の方が心配されているのが、この問題が氷山の一角なのか、あるいは例外的なことなのかということだと思います。関係者によると、各都道府県にこういう病院は一つや二つある。どこでも受け入れてくれない生活保護の痴呆性高齢者などが入院する病院では、非常に質が低下しているというような指摘もあるわけです。 そこで、お伺いしたいと思います。このような朝倉病院のようなケースは氷山の一角なのか、それとも例外的なケースなのか、お答えください。
そのような意味では、今の答弁では例外的なところだということなんですが、このような悪質なケースに関しては、今調査中と聞いているんですが、今後どのような処分が考えられますでしょうか。
今、保険医の取り消しや保険医療機関の取り消しということにもお触れになりましたけれども、どのような場合そういうことになりますでしょうか、そこまでいく場合は。
先ほど、ほかの病院ではこのようなことは行われていないと信じるということなんですけれども、なぜそう信じられるのでしょうか。 といいますのは、この朝倉病院でも監査などでひっかかったわけではないんですね。毎年の監査は通っているわけです。内部からの告発があって問題が発覚しているわけです。そういう意味では、この監査そのものが機能していないのではないでしょうか。少なくとも、このような行き過ぎた違法性の高い医療行為が行われていながらもこのような病院が監査をクリアしているとしたら、監査が機能していないというふうに私は思います。 その意味では、再発防止のために、今後どのようにこの医療監視、実地指導をやっていかれるか、お答えください。
それでは私は再発防止になっていないような気がすると思います。 例えば、この病院だけではなくて、報道によりますと最近大阪の精神病院でも、患者虐待、真冬にホースで水をかける暴行、あるいは数日後にはごみ箱で頭を殴られたり、あるいは院内のロビーで職員にゴルフクラブで患者が殴られて出血した。このような問題に関しても、これは行政の監査でかかってきたのではなくて、患者さんの御家族や人権センターの告発で初めて動き出しているわけですね。 繰り返しになりますけれども、これでは何のために監査が入っているのか、本当に劣悪なケースというのが摘発できていないというふうに思います。 あるいは、私は非常にショックを受けましたのは、御存じのように、この朝
繰り返しになりますが、昭和四十年代にも国会の、見て私、笑ったんですけれども、予算委員会の分科会で取り上げられているんですね、この病院の問題が。それから三十数年たって、世の中これだけ豊かになって、情報開示や医の倫理というものがどんどん向上してきているわけです。にもかかわらず、三十数年たっても同じことが繰り返されている。これはやはり政治の責任、行政の責任だと思います。 今、私、この問題を取り上げさせてもらいましたが、また来年あるいは再来年、また同じような問題がどこかの病院で起こって、また徹底しますでは、これでは何のために厚生労働省があるのか、国会があるのかもわからないわけです。ぜひとも厳正なる対応をお願いしたいと思います。 その
