そこが大事なところなんですが、そうしたら、近いうちにリスクの評価の提言をされる、それを見た上で、リスクが高い場合、例えば緊急事態宣言の場合なら開催を断念するとか延期するとか、そういうことも含めて、そういう可能性も含めて提言をされるという理解でよろしいですか。
大事なことなので確認させていただきたいんですが、ということは、オリンピックが開催される、どういう状況においても開催されるという前提において、開催するんだったらこういう対策はどうですかということではなくて、そのことによって、開催するしないも含めて検討するという、ある意味で白紙の状態で、開催を前提にした提言ではないという理解でよろしいですか。
ということは、私たちの理解としては、尾身会長などが提言をされる、そのことを踏まえて、最終的に政府や菅総理大臣がオリンピックを開催するしないということを判断する、そういう理解でよろしいですか。
ここは非常に重要で、万が一オリンピックによって感染爆発、第五波になった場合、これは本当に言いづらいけれども、責任の所在はどうなるのかということにもなりかねないと思います。 今、尾身会長がおっしゃったように、尾身会長なり分科会の方々がリスクを評価した、提言したにもかかわらず、それにある意味で、もしですよ、反して強行して第五波が来たならば、それは政府の責任になるということではないかと私は思います。 それで、尾身会長、ということは、緊急事態宣言などでは非常に医療逼迫のリスクが高いですよ、緊急事態宣言のときに、感染爆発のときに、ステージ４のときにオリンピックをやったら非常に医療逼迫のリスクが高いですよ、そういうふうなことも提言に入れ
私、一番あり得るシナリオは、例えば、六月二十日に一旦解除する、その後、蔓延防止をかませるかどうかはおいておいて、解除する、そのことによって、先ほど尾身会長もおっしゃったように、七月に入ったらちょっとずつリバウンドしてくる、ワクチンの効果がまだ出なくてと。 例えば、尾身会長、オリンピックの開催を目前にして、七月に入ってからステージ３になるけれども、そのステージ３というのは感染が増えているステージ３だ、このままのトレンド、人流の増加のトレンドを見たら、このままいくとオリンピックの頃にはステージ４になるリスクがある、こういうふうなことに関しては、リスクはどのように評価されますか。七月に入ってステージ３で感染が増えようとしている、この場
菅総理も、先日の国会で、国民の命と健康を守るのが私の責任で、それが崩れたらオリンピックは行わないと国会で答弁をされました。そして、私たちが関心があるのは、この判断基準なんですね。国民の命と健康を守るということが崩れたらオリンピックは行わない、崩れたら。 どういう状況がこれは崩れたらに当たるんだろうかということなんですけれども、これは、ステージ４、感染爆発や緊急事態宣言においては、国民の命と健康を守るのが難しい、崩れたらということに当たるという理解でよろしいですか。
これは今、アフリカでも感染爆発しておりまして、非常に深刻な問題になっています。 今日もオーストラリアの選手団が不参加ということを決めたりしました、オリンピックに。 これは、オリンピックを通じて、各国の選手や関係者が、東京で、バブルの中かもしれませんけれども、交流する。そのことによって、オリンピックをきっかけとして、例えばオリンピック型と言われるような新しい変異ウイルスができてしまう、そういうリスクはありますか。
尾身会長にはこれで最後にさせていただきますが、私は別に提言に注文をつけられるような立場でもないですけれども、オリンピックを開催するという前提で、やるのであればこういう対策を取ってくださいよということでは、私は、国際社会、国民の理解と納得は得られないと思うんです。 やはり、やる前提じゃなくて、多くの人がひっかかっているのは、この状況でやっていいのか、大丈夫なのか。さっきも言ったように、やったことで第五波が来たり、それこそ世界中に新たな変異ウイルスを万が一まき散らすことになったら大変だということで、やるやらないということが一番国民の関心であり、不安なんですね。 そういう意味では、やるという前提で、やるんだったらというような提言で
やはりこれは、大変な感染拡大、爆発になったときに、結局、振り返って、分科会も尾身会長も専門家の方々も開催を止めなかった、誰も日本では専門家が止めなかったということになったら、これは本当に大変なことになりかねませんので、そこはお考えをいただきたいと思います。 尾身会長、大変ありがとうございました。 それでは、田村大臣にお伺いしたいと思います。 そういう中で、私たちは今、国会を延長して補正予算を組むべきだということで、命を守る九兆円、ＰＣＲ検査の拡充や医療従事者への慰労金など、ワクチン加速化。また、暮らしを守る、生活困窮者への支援、学生支援、六兆円。また、事業を守る十八兆円、持続化給付金の二回目の要件を緩和した上での再給付。
これは与野党対立することではないと思います。与党の方々も野党も、私たちも地元に帰ると本当に切実な現場の声を聞いておりますので、要望として強くお願いをしたいと思います。 先日、この場で、お茶のカテキンのコロナウイルスの不活性化について質問をさせていただきました。配付資料の十ページを見てください。 コロナに何が効くのかというのは簡単な話ではありませんし、エビデンスも重ねなければなりません。そんな中で、京都府立医大の松田修教授の研究が、四月十五日、お茶と健康のシンポジウムで発表されまして、多くのマスコミでも報道されております。 この十ページ、読み上げますと、十ページの右下の辺りですね、松田修教授の発言の中に、カテキン類は、予防
確かにこの論文は査読前でありますが、ここにありますように、緑茶で十分間処理すると、コロナウイルスの感染力が百分の一あるいは検出感度以下に低下するということで、これは査読前ですけれども、もうすぐ査読が終了して正式な論文になります。そのときにも正式発表はされると思います。ですから、一歩進んでいくんではないかと思うんですが。 例えばですよ、例えば、本当に卑近な例で申し訳ないですけれども、私たちも今、水を飲んでいるわけですよね。もしかしたら、この松田教授の理屈が、エビデンスがそろってくるんであれば、例えば、水を飲む代わりにお茶を飲めば、もしこの中に一人でも無症状の人がいれば、予防効果があるかもしれないということも言えるんではないかと思い
もう可能性のあることは全てやっていかねばと思います。 それで、田村大臣がこういう感染拡大防止効果も期待できるということなんですけれども、そこでお願いなんですが、是非、このお茶によるコロナの感染拡大防止効果の研究を、何らかの形で、田村大臣、国として支援をしていただくということはできませんでしょうか。御検討いただけませんか。
これは、ワクチンの効果もありますけれども、やはり急ぎますので、是非早急に御支援をいただきたいと思いますし、また一つ具体的な御要望をしたいんですが、例えば、飲食店に食事に行きますよね。しようがないけれども、飲食のときにはマスクを外しますよね、もうこれはしようがないですよね。一番、だから飲食というのがリスクが高いと言われているわけです。 だから、例えば、飲食店に、お食事を出す前にお茶を出してもらって、飲食する前にお茶を飲めば、もしかしたら感染拡大のリスクが減るかもしれないとか、あるいは、居酒屋に行って、まずビールというときに、ビールを飲んでお酒を飲んでわあわあ騒ぐ前に一服お茶を飲んでおいたら、これは感染拡大防止になるかもしれない。こ
昨日私たちが法案を提出したイベルメクチンもそうなんですけれども、副反応とかそういうマイナス面がほとんどないわけですから、そういう意味では、感染拡大防止や治療に役立つものは何でもやはり広めていくということが必要ではないかと思っております。 農水省にもお越しをいただいております。 それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。そうしたら、体にいいと思っていたお茶
冒頭の要望についてもひとつ、こういう風評被害の報道が出ないように、再発防止するということを一言言っていただけませんか。
ありがとうございます。 それでは、田村大臣にワクチンの接種の話を要望させてもらいたいんですが、三月に、クラフトユニオンさんと一緒になって、私もこやり政務官に要望させてもらって、老人ホームの職員さんのワクチン接種は優先されているけれども、同じようなリスクが高いデイサービスセンターやホームヘルパーさんという在宅の職員さんのワクチン接種が優先されていないということで、要望させていただきました。その私たちの要望も受けていただいて、市町村の判断があれば在宅の介護職員も優先接種できるというふうに通知を出していただきました。 ところが、この一週間ぐらい私も調査しているんですが、市町村の判断といっても、市町村がなかなか一歩踏み出してくれない
終わります。ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 今日もまた、お忙しいところ、尾身会長にもお越しをいただきました。また、田村大臣が遅くとも十一時五十分には参議院に行かれねばならないということですので、それまでには一旦終わって、続きは一時十分からさせていただきたいと思います。 午前中は尾身会長を中心に御質問させていただきたいと思います。 緊急事態の解除をするかどうかという期限が迫っております。配付資料にもありますように、解除をすることによってまたオリンピックの八月頃にリバウンドをするのではないか、そういう危惧も持たれております。 それで、尾身会長にまずお聞きしたいんですが、私たちが一番心配しているのは、オリンピックを私たちもやってほしいと思
御質問にはお答えいただきたいんですけれども、注意してやらねばならない、それは当然ですけれども。 ということは、バブルの外も含めて感染が拡大するリスクがあるということは、オリンピックを開催することによってお亡くなりになる方が増えるリスクもあるということですか。
今、リスクがあるということをおっしゃいました。これは大事なことなので確認をさせていただきたいと思います。 ということは、オリンピックを開催することによってお亡くなりになる方が、コロナでお亡くなりになる方が増えるリスクがあるということでよろしいですか。
