コンビニに行く途中、あっ、何かいいお店があった、日本に来て初めてで、ちょっとお店に入っちゃう可能性、人間、あると思うんですよ。あるいは、物を買わなくても、あっ、いい洋服屋さんがあった、立ち寄ることはあると思うんですけれども、それはどうやってブロックするんですか。
コンビニに行く途中、あっ、何かいいお店があった、日本に来て初めてで、ちょっとお店に入っちゃう可能性、人間、あると思うんですよ。あるいは、物を買わなくても、あっ、いい洋服屋さんがあった、立ち寄ることはあると思うんですけれども、それはどうやってブロックするんですか。
時間がないので、命の懸かった質問をしているので、聞かれたことにお答えしてください。 コンビニに行く途中にいいお店があって立ち寄ることをどうしたら制限できるんですかと、実効性のことを聞いているんですよ。立ち寄るのは駄目ですと言ったってね、人間ですから。私だったら立ち寄りますよ、外国に来て、いいお店があったら。それで感染爆発したら、悪かったでこれは済まないんです。どうやって制限するんですか。実効性はどうやって担保するんですか。 ここの回答にあるように、コンビニの利用件数については確認中と書いてありますけれども、何件なんですか。七月一日からスタートして、厳格に管理しているんだったら分かるはずでしょう。何で確認中なんですか。答えてく
つまり、事前登録も必要ないし、誰がいつどこに行ったのかの記録も残らない。これは、バブルのざる以外の何なんですか。コンビニに自由に行けるって。 もう一つ、個室レストラン、個室居酒屋、個室のファミレスにも行けると。ここも時間節約のために文書回答をいただきました、十一ページ。個室のレストランについては、来日者との間で個別に調整されていると。そんなことをやっていいんですか。 例えば、体調が悪い。好き嫌いは私は言いません。体調が悪くて、どうしても、日本に来たけれども、ハンバーガーとかそういう料理しか喉を通らないんですというときに、体調が悪くてそれが食べたい、そういうときは認められるんですか。
これは二週間前から言っていますけれども、英文には、事前登録書に、個室レストランのことは、事前登録しろとここに書いてありませんよ。二週間前から、そこまで言うんだったら英文で書いてくれと言っても、書かないんですよ。書いていないですよ、ここにそんなことは。つまり、ここにも書いてありますように、組織委員会と個別で調整をされている可能性があって、要は把握されていないんですよ。 オリパラ事務局、この数日でゼロだというんだったら、はっきり申し上げます。この項目、削除してください。削除してください。私たち日本人、不安でコンビニや個室レストランに行けませんよ、店員さんも含めて。そんな利用者がいないんだったら、この項目、削除したらいいじゃないですか
私、結局、水際対策も重要ですけれども、個室のレストラン、個室の居酒屋、コンビニに行ける、何らかの事情をつければ。尾身先生、お忙しいところお越しいただいて本当に申し訳ないんですけれども、こういうことをどう思われますか、感染症の専門家として。どういう理由かはおいておきましょう。個室レストラン、個室居酒屋、個室コンビニ、初日から行ける。尾身先生、いかが思われますか、これは禁止すべきじゃないですか。
尾身先生おっしゃるとおり、事前登録も要らない、データも残らない、実効性は全くないんです。 尾身先生、こういう例外規定から、アリの一穴で、感染が東京に、個室レストランやコンビニから広がると思われませんか。いかがですか。
尾身先生、退席していただいて結構です。大変ありがとうございました。 それで、残された時間、もう一問お聞きしたいと思います。 下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。つまり、三月三日に野党が提案していることを自民党さんが補正予算でやろうとおっしゃっているんですね。 でも、
というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。 そこで、私は、これは仲よくやりたいので、是非、委員長にお願いしたいんですけれども、閉中審査をやって、自民党さんも賛成で、恐らく公明党さんもこういうことは福祉の政党ですから大賛成だと思いますので、与野党超えて、この夏、成立させたらいいんじゃないかと。 なぜならば、補正予算でやったら、年末か来年、年明けになるんですよ。今だったら夏か秋には出せるわけですから、是非ともこれは委員会でやるべきだと思いますし、もう一つ言いますと……
六月にはもう一つ、子育て給付金の法案も国会提出して、五万円の子育て世帯給付金をもう一回やろうということを提案しております。 田村大臣、是非……
田村大臣、是非やっていただきたいと思うんですけれども、この十万円の給付金と子育て給付金の再支給。田村大臣、いかがですか。
十万円の給付金も質問しておりますので、答えてください。
是非、これらの法案の閉会中審査を求めます。委員長、お願いいたします。
ありがとうございました。
それでは、四十分間質問をさせていただきます。 今日も、大変お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただいております。また、尾身会長に関する質問が終わりましたらお引き取りいただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今日も、この後、党首討論が行われます。その中で、オリンピック、本当に、国民誰しも、できるものならばやれたらいいと思っていると思うんですけれども、問題は、そのことによって感染爆発や感染拡大してはこれは大変なことになるという不安を持っていると思うんです。 そこで、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、改めてですけれども、緊急事態宣言下でオリンピックというのは開催できますか、すべきですか、いかがでしょうか。
ということで、緊急事態宣言下においてはオリンピックはやはり開催できないだろうということですか。
それで、逼迫するから難しいということだと思うんですけれども、尾身会長、このオリンピックをきっかけに、会場内、会場周辺だけじゃなくて日本で全国的に、オリンピックがきっかけとして第五波が来る、今第四波ですけれども、第五波が来るというリスクはありますか。
改めてお聞きしたいんですけれども、特にオリンピックの効果ですよね。今一番国民が関心を持っているのはオリンピックの影響だと思うんですけれども、やはりオリンピックをやることによって、無観客であれ有観客であれ、これが第五波の引き金、第五波につながる可能性というのはありますか。
ここが、一番国民が知りたいことだと思うんですね。 もちろん、国民の多くの方も、オリンピックの開催を願っておられる方も多いかとは思いますけれども、それによって、今言ったように第五波が発生するのであって、また、多くの方がお亡くなりになるリスクがあるのであれば、延期してくれ、中止してくれという声もあると思うんです。 これは、尾身会長、オリンピックをやりました、私は恐らく、オリンピックをやれば、それはそれで感動的な大会にはなると思うんですけれども、改めてお聞きしますが、オリンピックをやった、その結果、九月に、パラリンピックも終わったとき、振り返れば、そのオリンピックの影響も含めて感染拡大がしてしまっているというリスクはありますか。
今、尾身会長は、オリンピックをもしやるのであればというお話をされましたけれども、ということは、確認ですけれども、まだ菅総理なり日本政府は、最終的なオリンピックをやるやらないの判断はされていないというふうな認識をされているということでよろしいですか。
そこで、尾身会長が二十日までに出されると言われております提言ですけれども、その提言は、政府がオリンピックを開催するという前提で提言を出されるのか、その提言を参考にしてオリンピックの開催の可否も決めていただくという、参考にしてほしいという思いで提言されるのか、どちらになりますか。