菅総理、これは野党も与党も関係ないと思います。本当に地元の商店の方、中小企業の方、生活困窮者の方、大学進学断念した方まで、自殺者がどんどんどんどん増えているんですよ。そのためには、自粛とお願いするんだったらお金を出してほしいんです。一部の休業するお店や取引先だけじゃないんです。日本の経済、雇用、全体が傷んでいるんです。それをセットでやらずに自粛自粛と言っても、無理です、それは。酷です。 今日、私、驚いたのが、今日からのまた緊急事態宣言で、百貨店とかの協力金も一日二十万円、大規模な百貨店も。菅総理、銀座の三越も一日二十万円の協力金ということですか。いや、確認ですよ、菅総理。答えてください、菅総理。はい、お答えください。
でも、この案で今晩決まるんでしょう。 菅総理、例えば、一例ですよ、多くの事業者、商店が泣いているから言っているんです。銀座の三越が休業して一日二十万円、これ、冗談かと思いました。全く、お願いだから休業してください、自粛してくださいという本気度が感じられないんです、これでは。二十万円出して、どうやって休業できるんですか。 菅総理、私たちも休業とか自粛とかお願いをせざるを得ないと思います。その意味では、私たちができることは、国民の皆さんが言うことを聞いてくださるようにするには、政府ができることは十分な補償と経済的支援しかないと思うんです。 菅総理、十分な経済的な補償、支援をするということを約束いただけませんか。
これで終わりますが、菅総理のしっかり対応するという言葉、しっかり対応していないじゃないですか、全然。これでは、本当に百貨店やお店、潰れろと言わんばかりですよ。
その意味では、緊急事態宣言を出す以上は、しっかりと国民の生活を守っていただきたいと思います。 ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。 それでは、四十分間質問をさせていただきます。 まず最初に申し上げたいのは、今も東京で新規の感染者が八百四十三人、一週間前は五百九十一人と、これは本当に大幅に急増していますね。兵庫も五百六十三人で過去最多、大阪も千二百五十人ぐらいじゃないかと言われております。 もうこれだけ感染拡大して、医療崩壊しようとしている真っ最中に、まさか、高齢者の窓口負担二割の法案を強行採決するなんてことはしていただきたくない。これ、世界から笑われますよ。 医療崩壊して人が死んでいて、ホテルにも病院にも入れなくて亡くなる人が出ている。当然、厚生労働大臣と厚生労働省は国民の命を救うために全力で投球しているのかと思ったら
これは私、与野党の見解の相違とかはないと思いますよ。与党の議員の方々も、地元に帰ったら、緊急事態宣言がまた出て、もうこれは大変だと、みんな顔色が変わっているんですよ。そんなときに、いやいや、国会では高齢者の自己負担を二割にする法案を審議していますよ、引き上げますよと言えますか、これ。まさか金曜日に採決するなんてことはやめていただきたいと思います。 さらに、前回から指摘しておりますように、この法案には年収要件が書かれておりませんから、最初は年収二百万円以上かもしれませんが、国会審議を経ず、法改正なく、審議会のみでいかようにも年収要件を下げて、それこそ、原則一割というような、少しでも一割を残せば、大部分の方は二割ということにもできる
国民年金並み収入の方が二割負担になるということはないか。
いや、だから、未来永劫そのことはないとお約束くださいと言っているんです。
そうおとぼけになるんでしょうけれども、結局、これは法律に書いていないわけだから、いつ国民年金レベルの月六万円ぐらいの方が二割負担になるか、全くこれは、一回法律を通してしまうと分からないんです。 だから、当然、私たちとしては、これはもう、一回法律を通したら、低所得の方も含めて二割負担に自由にできる法案を強行採決されようとしているんだというふうに理解をせざるを得ませんし、繰り返し言いますけれども、医療崩壊で多くの人が亡くなろうとするときに、それをやるのが今の厚生労働省の仕事では私はないと思いますし、落ち着いたときに一割負担か二割負担かを改めて議論をさせていただきたいと思います。 それでは、こういう危機的な状況ですので、今日も、お
今の尾身会長の話を聞くと、連休だけ、十日前後では短過ぎるんではないかと私は思いますが、尾身会長、いかがでしょうか、その期間の十日前後ということについては。
これも報道ベースですけれども、これは本当に報道ベースで申し訳ないんですけれども、これは本当に東京の問題じゃなくて、日本全国に関わる問題なので、あえてお聞きしたいと思うんですが、報道ベースでは四月二十九日からと。今日がまだ四月二十一日ですよね。だから、という意味では、もし四月、九日からということでは、えっ、これは緊急事態なのに、開始されるのは一週間以上後ですかと。ちょっと本当にこれはびっくりしちゃうんですよね。 そのことについて、もし緊急事態宣言の発出が四月二十九日とか、今より一週間以降、先という考え方については、尾身会長、いかが思われますか。
私も、今でももう遅過ぎると思っているわけですから、急ぐべきだと思います。 それで、今、尾身会長が、いろいろ自治体と国とのすり合わせとか調整があると思いますからということなんですけれども、それはあるでしょうけれども、その準備をやってくれというのは、三週間前ぐらいから私たちは言っているんですよ。そういう意味では、今から調整するなんというのは、もう本当にあり得ない話なんです。 それで、尾身会長、それに関してお聞きしたいんですけれども、今回のこの緊急事態宣言、確実に発令されると思いますが、これは、オリンピックというものに関してはどのような影響があると思われますか。
先ほど尾身会長は、少なくとも三週間ということをおっしゃいました。ただ、早晩確実に大阪のようになると。ということは、多分、同じようなトレンドで上がっていったら、おっしゃる意味は、東京は、一月のとき最多が二千人超えでしたけれども、その二千人超えはするだろうという理解でよろしいですか、東京。
その尾身会長のお話から考えると、私は、悪い話ですから余り予測はしたくないですけれども、到底、三週間で緊急事態宣言解除なんというふうにはならないんじゃないかと思うんですね。第一回目、二回目よりも、三回目の方が、変異ウイルスもあって、はるかに深刻なわけですよね。繰り返し言います。一回目が一か月半、二回目が二か月半、三回目が三週間、これはなりませんよ、これからどんどんどんどん大阪のように増えていくわけですから、変異ウイルスに置き換わって。 ということは、聞きづらい質問ですけれども、まだピークアウトしていないわけですから、これからどんどんピークに向かって、一週間も二週間も、多分、東京はいく危険性があります、幾ら緊急事態宣言を出してもです
私がなぜ一、二か月延びるんじゃないかとあえて聞いているかというと、それによって、これは補正予算を組むことになると思います、五月には。何か、緊急事態宣言は十日ですよ、三週間ですよと言うと、ああ、それぐらいで終わるのと思っちゃうと、補正予算の規模もはっきり言って小さくなってしまうわけですよ。でも、私は、これはそう簡単に解除できないと思いますよ、これから増えていくわけですから。 ついては、田村大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、先ほど委員長にもお願いしましたように、それによって多くの方が生活困窮しますので、先ほど言ったような、私たちが三月一日に国会提出しているコロナ特別給付金法案のような、本当は全ての現役世代に十万円と言いたいん
前回も申し上げましたけれども、貸付けじゃなくて、今必要なのは給付金なんです。 田村大臣からそういう答弁を先日も得たので、私もこの週末、何人かの社会福祉協議会の方に話を聞きましたけれども、やはり、返済見込みはありますか、返済能力はありますかというところに、失業中の方は、はいと書けないんですね。そうしたら、断られるケースが多いんです。これは高井さんがずっとやってくださっていることですけれども。 だから、私、本当に言いたいのは、田村大臣の答弁というのは、困っている人がいるんですか、社協に行ってください、運がよかったら貸してもらえますよという話なんですよ。当て物みたいなものなんですよ。私の知り合いも、断られた人はいっぱいいますよ。そ
本当に、これは一年以上続いて、このままいけば倒産、廃業、自殺、失業は急増します。本当に与野党を超えて、政府とも協力して、何とか防いでいくのが私たちの責務だと思います。 そこで、田村大臣、前回も質問しましたが、今日も二割負担の話ですけれども、認知症の方でもこの二割負担になる方は多いんです。 ついては、今日の配付資料で、こういう事件が起こっているんですね。配付資料の十二ページ、尾身会長にもちょっとだけお聞きいただきたいんですけれども、「ワクチン接種 「本人同意」がネックに 静岡市の高齢者施設は同意六割にとどまる」。これは、私が二週間前に指摘したとおりのことが起こっています。 この施設に対して、報道機関から、何人ぐらいの方を接
皆さん、この十二ページの下の厚労省が出しているガイドラインを見てください。これは深刻ですよ。成年後見制度を利用していない認知症の方など、本人の同意が取れない場合は、家族の同意のみでは接種することができないとの認識でよろしいでしょうか。コロナワクチンについては、本人の意思に基づき接種を受けていただくものであることから、家族や嘱託医等の協力を得ながら意思確認を行い、接種の意思を確認できた場合に接種を行います。つまり、本人の意思を確認できなかったら打てないことになっているんです。 それで、ここに政省令がありますが、第五条の二、説明と同意の取得、この中の最後に、「適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。」のところの同意を、
田村大臣は余りにも現場を分かっておられない。この病院もこの老人ホームも必死で悩んで、六十人打てません、半数が意思確認できませんという結論を出してきているんですよ。努力したら意思確認できますって、そんな浮世離れした話は駄目ですよ。通用しない、それじゃ。 これは、きついことを言うようですけれども、認知症の高齢者をコロナから救うのか救わないのかという根本的な問題です。私は繰り返し言います。意思表示できない認知症の高齢者にワクチンを打たせないというのは駄目、それでは通らないと私は思います。これは引き続き議論したいと思います。 失礼ながら、尾身会長に一言お聞きしたいと思います。今の議論を聞いておられて、ある高齢者の施設では、四割、六十
もう尾身会長のおっしゃるとおりです。田村大臣、何とか超法規的に御検討いただけませんか。
