いや、もう本当に、一歩間違うと、これで認知症の高齢者はどんどんクラスターで亡くなっていきますから、私はそんな無責任なことはできません、国会議員の一人として。そのことは申し上げたいと思います。 最後の質問をさせていただきます。 河野大臣が、ワクチンが、高齢者、年内に接種できないという報告は聞いていないということなんです。そこでお聞きしたいんですけれども、これは、全二千の市町村から、高齢者や全住民のワクチン接種がいつ頃終わるかという報告を、厚労省や内閣官房はそもそも報告を受けておられるのか。 受けていないんだったら、報告が来ていないところは高齢者も年明けになる可能性がありますし、そうならないためにも、その質問の答弁と、十三ペ
これで終わりますが、私はちょっとあれっと思ったのは、河野大臣は、年明けまでかからない、そんな報告は聞いていないということですけれども、今の話だと、そもそも二千市町村全部、報告を聞いているわけじゃないということですので……
知らないところで年明けになるところもあるんじゃないかと思いますし、是非、厚生労働省、そういう悠長なことを言っているんじゃなくて、全市町村に早く把握していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
三十分間質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。この高齢者の二割負担の法案の問題、また、それに関連して、本当に今、大阪が大変な危機に瀕しております。これは一言で言うと災害レベルです。与野党を超えてこの危機を乗り切って、もちろん大阪だけではありませんけれども、現時点での大阪が本当にこれからの東京であり、全国に広がっていくこの変異株は本当に恐ろしいわけです。ここは厚生労働省にもリーダーシップを取っていただいて、与野党力を合わせて取り組んでいかねばと思います。 法案のことやそのコロナ対策のことを質問をさせていただきます。 まず一つは、財政制度審議会が介護保険も原則二割をという提言をいたしました。つまり、今議論している七十
驚きました。年収二百万円以上とおっしゃっているけれども、結局それも今大臣がおっしゃったようにたてつけであって、今後また議論すれば、法改正も法案審議もなく年収百万円以上から導入するということが可能になってくるわけですね。 結局、この年収二百万円以上というのが国民や野党からすると何の歯止めにもならないということで、これは本当に恐ろしい話だと思います。大阪を始めとする全国でコロナの方々が亡くなられ、そして医療従事者が死に物狂いで戦っているときに、そういう法案を強行するということは私はあり得ないと思います。 これは前回の続きですが、前回田村大臣は、一応原則一割で、二割でも可能だ、そういう法案だから、全員が二割にすることはできないんだ
これも非常に残念な答弁です。やはりこの法案は危険です。 私たちも、何が何でも未来永劫二割反対ということではなくて、これは議論を今後、財政のこともありますから、せねばと思います。しかし、このコロナ禍でやることに、強行することに関しては問題だと思っておりますし、同時に、これは国民の皆さんも思っておられるかもしれませんが、ああ、年収二百万円以上か、まあ、その人らはしようがないなと思っている人もおられると思います。しかし、法律にはそんなことは全く書いてない。今おっしゃったように、この法律が通ったら、財政制度審議会が介護保険は原則二割と言ったように、これはもう近いうちに財政審は七十五歳以上の高齢者も原則二割か三割と言ってくる可能性がありま
この要望にありますように、是非とも全ての障害者総合支援法に基づく事業の利用者を優先接種に加えてほしいと思いますが、今の答弁によると、重度の方は優先接種ということは、例えば障害一級の方は、じゃ、ワクチン接種の高齢者と同様の優先接種の対象になるということですか、田村大臣。
誰がどうやって判断するのか。それで、これは命に関わることですから非常に深刻な話です。 そうしたら、これは分かりやすい何か客観的な指標が必要だと思うんですけれども、例えば、私は障害者一級の方も二級の方も優先接種すべきだという立場でありますけれども、もし田村大臣が重症の方はとおっしゃるのであれば、障害者手帳一級の方だったら優先接種ということになるんですか、高齢者と同様に。
このことに関しては与野党も思いは同じだと思いますので、是非幅広く、全員が優先接種対象になるように、これも引き続き要望させていただきたいと思います。 それで、大阪の話になりますが、昨日、千二百九人、一月八日のときは六百五十四人、この配付資料を見てもらっても分かりますように、配付資料の七ページ目ですが、これはもう第三波に比べて第四波は二倍なんですね。 田村大臣、これはもう難しい理屈抜きで、二倍山が大きくなっているのに第三波より緩い蔓延防止措置ではどう考えても無理だと思います。 大阪府のコロナ対策本部では、重症病床は逼迫という状況を超え、ほぼ満床となり、重症医療は危機に瀕している。それで、中等度の方々の受入れをされている十三市
これは怠慢だと私は思います。議論している一員というよりも、田村大臣は日本の医療の責任者。大阪府の上の日本の医療、大阪府の医療、その責任者じゃないですか。あなたは検討する方というより決断する方なんです。民間の人もみんな頑張っていますよ。政治家しかできないのは決断なんです。 私は何でこれを言わざるを得ないかというと、もう田村大臣も御存じでしょう。三週間延々この議論をしているんじゃないですか。蔓延防止、緊急事態宣言、それが問題じゃなくて、やることが問題、やることがポイントなんだ。三週間その答弁を聞きましたよ。その間にどんどん悪化して人が死んでいるじゃないですか。私の知り合いの方々でも亡くなった方がおられます。今おっしゃったじゃないです
分かっていないから言っているんじゃないですか。私は、与党、野党、こんなことは関係ないと思いますよ。人の命がどんどん失われているんですから。 ちらっと聞いた話ですけれども、大阪府は政府に緊急事態宣言の発出の要請を内々にしたけれども、政府が非常に慎重だというような話も、未確認情報ですけれども聞いたことはあります。これは本当に重要なことだから私は言っているんです。訪米のこととかオリンピックに鑑みて、まさか、大阪のみには関わりませんけれども、政府が緊急事態宣言は出さないように出さないようにというようなことにもしなっているとしたら、これは人命軽視です。 そういうことに関して、田村大臣、緊急事態宣言、来週にも大阪は検討するかもしれません
いや、もう全く説得力がない。緊急事態宣言を出した一月、二月より厳しいのに、いまだになぜか緊急事態宣言を出さない。これはどう考えてもおかしい。これは怠慢です、怠慢です。人災です。これは私は初めて言っているんじゃないですよ、この三週間、一か月ずっと田村大臣に言い続けているじゃないですか。 先ほどの大阪府の調査でも、五月四日には四百二十七人の重症という見通しが出ているんですよ。まさか重症者は減ると思っておられるんですか、厚生労働省は。これは五月で緊急事態宣言や蔓延防止措置も終わらないかもしれませんよ。 幾ら大阪が災害だと言って苦しんでいても緊急事態宣言を出さないというんだったら、それはそれで、緊急事態じゃないという田村大臣や政府の
与野党協力し、こういうことはしていきたいと思いますが、コロナの感染拡大防止とともに、残念ながら、コロナの感染拡大が長引きますと、経済的に苦しむ方が非常に出てきています。ですから、私たちも議員立法で提案していますが、二回目の持続化給付金や三千万人の方々への十万円の特別給付金、また、こういう児童手当の加算や引上げ、こういうことについても与野党協力してやっていきたいと思います。 ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 今日は、この高齢者の医療、窓口負担二割の法案の審議、そしてそれにまた関連して、コロナのワクチンあるいは緊急事態宣言、その医療について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、大変お忙しい中、お疲れの中、尾身コロナ分科会長におかれましては、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。尾身会長のことは多くの国民が大変信頼をし、頼りにしておりますので、本当に大変かと思いますが、是非とも御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、この二割負担の問題ですが、質問通告に従って田村大臣にお伺いをしたいと思います。 私たちも、二割に引き上げることを、議論もしない、未来永劫議論もしな
そうなんですね。これ、現役世代の負担が軽くなるというけれども、一日二円なんですね、一日二円。 私、この七百円というのも、一か月七百円負担軽減になるのかなと思ったら、一か月じゃなくて年間七百円。一日二円。やはり、例えばそのために二割負担するということは、当然これは理屈が通らないと思うんです。ですから、現役世代の方々は、いや、現役の負担が軽くなるんですといって、ああそうか、それだったら後期高齢者の方々に我慢してもらおうかなと思うけれども、一日二円と聞いたら、年間七百円と聞いたら、いや、そんなのだったらいいわと、私ははっきり言ってなると思います。 それと、もう一つ、そのことに関係してなんですが、これは先ほど大島議員も質問されていた
念のため確認しますが、国会審議、法改正は必要なんですか、必要でないんですか、お答えください。
これは怖い話ですね。そういう意味では、この二百万以上というのは何の歯止めにもならないんですよ。これは、今回の法改正を送ったら、後はもう政府と審議会で、やろうと思えば、法改正なしに全ての七十五歳以上の高齢者の窓口負担を二割にできる。 だから、そういう意味では、私たちもこれは本当にちょっと認識を改めないと駄目ですよ。年収二百万円以上の人だけの二割負担の法案審議じゃなくて、全ての七十五歳以上の高齢者の二割負担を可能にする法案だということですから、これは本当に私は非常に重大なことだと思います。 本当にこれは大変なことですよ。法改正が必要でも、これだけあっさりと皆さん方は通そうとされているぐらいですから、法改正が必要でなかったら、あっ
大変お忙しい中、尾身会長にお越しをいただいておりますので、尾身会長にお聞きしたいと思います。 尾身会長とは、ここ三週間ぐらいにわたって、お忙しい中、議論をさせていただいておりますが、ここでの尾身会長と私の議論で議論しているとおりの事態になってきていると思うんですよ。蔓延防止措置、遅過ぎたんじゃないですか、手遅れだったんじゃないんですか、どんどん増えていったら緊急事態宣言に切り替えないと駄目なんじゃないんですか、その切替えが二週間様子を見ていたら手遅れになるんじゃないんですか、近いうちに千人を超えるんじゃないんですかと、もうずっと言っていたとおりの展開に残念ながら今なってきております。 そこで、お聞きしたいんですが、尾身会長、
そうです。大阪はもうこれはステージ４になっているんですね。それで、ここの配付資料の四ページにもありますように、蔓延防止措置はステージ３、それで、ステージ４は緊急事態宣言というふうになっているんです。 特に昨日は、陽性率が一八・三％、さらに、重症病床に関しては、重症病床が二百二十四人のところに、昨日は重症患者が二百三十三人と、事実上、重症患者が上回ってしまった。それで、報道によりますと、必要な医療を受けられない、それで亡くなる人が出るんではないかという、もう医療崩壊の状態だという悲鳴を医療関係者の方々も現場で上げておられます。 そこで、菅総理も、一昨日、尾辻議員の質問に対して、一月の緊急事態宣言のときよりも状況は厳しいというこ
早晩すべきであろうということなんですけれども、私は今週だと思います。もう猶予はありません。おっしゃったように、感染者の伸びが鈍ったとしても、重症者は一テンポ遅れて増えるわけですから。もう昨日で重症患者の数は重症者ベッドの数を超えてしまっているんですよ。 例えば、今緊急事態宣言を発出しても、効果が出るのは二週間先なんですよ、これは。四月末なんです。今出したとしてもですよ、二週間かかる。ということは、もう大急ぎでやるしかないんです。早晩じゃなくて、尾身会長、今週、緊急事態宣言の検討を大阪はすべきじゃないでしょうか。
