平成十年の六月十八日に最高検察庁が通達を出しております。 この通達の内容は、無期懲役受刑者の中で特に悪質とされる者については、特別の特に丸をして、マル特無期事件として仮出獄をおくらせる、そういうような運用をすべきで、刑務所長や更生保護委員会から無期懲役でもこの人は出していいですかという問い合わせがあったら、いや、出してはいけないというような、しっかりと意見を述べよという指導がなされているようなんですが、これは政務官が言われた方向と検察の実務とが矛盾するんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
法務省の若手の皆さんにきょうまでデータをいろいろたくさんつくってもらったんですが、本当に感謝しております。 その中で、平成十年にこの最高検察庁の通達が出た後、私の目から見ると、平成十一年から、仮釈放の許可申請の件数と、それからそもそも仮釈放を申請する件数、この二つの件数が平成十年までに比べると少ないんじゃないかとデータ上見れるんです。それが、まさに平成十年に現場の各検事向けにこういう通達が出たからではないか。だとするとやはり、反省している、後悔している、社会に出たらしっかりとやらせてくれ、頑張らせてくれ、そういう意欲を持った受刑者を仮釈放させることをおくらせていることにつながっているんじゃないかと見れるんですけれども、どうでしょ
保護局長、私、最初に言いましたけれども、定義はなかなか難しい、個々場合分けして語らなければいけないのはわかるんですが、やはり監獄というのはもうなくなるわけですので、私が問いで仮釈放と言っているのに仮出獄と答えられると、後で議事録を見た人が、同じことを答弁しているのかなと思う人もいるかもしれないので、ここの場だけは、私とだけは仮釈放でやってもらえますか。 保護局長の先輩の保護局長が昭和五十九年にこういう通達を出しておられるんです。 ここでは仮出獄と書いてあるんですけれども、仮出獄は一層積極的に運用しなさいと。しかも、この内容は、仮出獄率を増加させることと、もう一つは、せっかく法律で刑期の三分の一過ぎれば仮釈放ができるんだから、
先ほどから、個々の受刑者の一番適した処遇を考えて仮釈放について決めていますというようなお話が出てくるんですけれども、若手の方々がつくったデータの中に、仮釈放率というのはほぼ同じようなパーセンテージですし、毎年ほぼ同じような人数の仮釈放者が出ているんですね。つまり、個々の人間に対して対応していますというのなら、あるときは二万人であったりある年は五千人であったりということもあっていいと思うんですが、私は、ここにやはり問題があるんじゃないかと思うんです。 例えば、地方更生保護委員会の担当の委員さんが、仮釈放が適しているかどうかを面接する年間の面接人数が三百人を超えるというデータもあるんですね。そうすると、特に地方更生保護委員会のメンバ
仮釈放とかあるいは満期出所の人たちというのは、それから社会に出ていくわけです。特に、先ほどの小林議員の問題点、医療の面あるいは職業訓練の点などについて、ひとり矯正局だけの問題ではやはり無理だと思いますので、ほかの省との連携というのが必要だと思うんですが、まず、厚生労働省はその点についてどういう認識なんでしょうか。
その点で、関連して質問させていただきますけれども、刑務所に入るまでというか逮捕されるまで雇用保険をかけていて、その雇用保険について、出所後からその適用をしてほしいというような議論もあるんですが、そういうような仕組みについてはどう考えていますか。
私は、人生何が意欲を持って過ごしていけるかというと、例えば家族があることもでしょうけれども、やはり仕事があるということが一番だと思うのですね。そのために、行刑施設の中に職業訓練、そして職業をあっせんする、そういう支援センターみたいな考えを持つべきだと私は思うんですけれども、厚労省と法務省からそれぞれ、この構想についてどう考えるか意見を伺いたい。
景気がまだまだ十分に回復していないのでなかなか、この次の問いについて悩みながら問いをするんですけれども、六十歳以上から六十五歳未満の方とか障害者、それから母子家庭のお母さん、こういう方には、助成期間の制限はあっても、やはり就職が困難であろうということで助成金の制度があるんですね。刑務所から出た人というのは、まさに就職が困難である最たる方々だと思うんです。こういう問題点についても、法務省や厚労省とやはり協力をしてもらって、そういう人を雇い入れた場合に雇用主に助成金が渡る仕組みを今後検討してもらえないか、問題提起しか、昨今の経済情勢では難しいのかもしれませんが、どうでしょうか。
仮釈放制度について、やはり一番関連のある仕事というのは保護司さんが担っていると思います。私も、わざわざ私の地元に鳥取保護観察所長が来ていただきまして、意見交換をさせていただきました。保護司さんのいろいろな要望なども日々聞いておられる観察所長さんでしたが、定員を満たしてほしいという要望、とにかく保護司を補充してくれという強い要望があるということです。 平成十六年版の犯罪白書を見ますと、保護司の約一割が退任時期を迎えるそうなんですね。また、何年か先には団塊の世代の保護司さんたちも大量にやめていかれるだろう。「後継者の確保はこれまで以上に緊急性を帯びてくる」と犯罪白書で指摘をされています。 退任する保護司さんが後任者を探すという仕
保護司さんは、地域に帰ってきた前歴を持った人を、身元保証人みたいになるわけですね。自分に対して社会が信頼を与えてくれるというその信頼感をもとに、自分が面倒を見ている前歴を持った人間にもぜひ温かい目で見てやってほしいという活動を本当に毎日されておられて、頭が下がる思いがするんです。 特に今、保護観察になるというのは七割ぐらい少年なんですね。最高齢の方というのは七十六歳でしょうか。だから相当、六十歳ぐらいのギャップがあるケースもあるわけですし、かといって、少年の気持ちが本当にわからなければ、その少年というのは少子化の時代にこれからの日本を背負っていく人材でもあると思うので、保護司さんの若返り策とか、それから、外国人犯罪もこれから複雑
保護観察所の方や保護司さんたちが、こういう人に保護司になってほしいなと思って声をかけに行くと、どういう仕事なのかと聞かれて、前歴のある人が家に来る、それは困るなという意見があるようなんですね。何かもう少し面接というか面談する施設をやはりどこかにつくって、それで、保護司になろうという人も、自分の家に来られると確かに家族もびっくりするだろうなとか、就任することにこだわりを持つ、そういう壁を取っ払うためにもそういう施設をつくるべきじゃないかと思います。 保護司さんは、そういう人たちの更生改善の役目をするばかりじゃなくて、防犯活動などにも、例えば私の地元でいえば、あるデパートの前でチラシを配ったりもされて積極的にやっておられます。そうい
時間が来ましたので、保護観察官の抱える問題などにつきましてもお聞きしようと思ったんですけれども、またの機会にさせていただこうと思っています。 仮釈放で出た人とか満期出所者を社会がどう見るか。監視の目で見るのか、あるいは更生改善を期待して厳しくもありかつ優しく見るのかとか、私は、後者の方の社会になっていって、本当に犯罪が起きない、再犯が起きない世の中をぜひ法務省にもつくっていただきたいと思います。期待していますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
民主党の山内おさむでございます。 本日は、大臣と人権の問題について議論をさせていただこうと思っています。 一九〇七年からハンセン病については隔離政策をとってきました。その問題について、この三月の一日でしたか、ハンセン病検証会議の最終報告書というのができまして、私もその内容を読ませていただきました。 まず、国家的人権侵害、隔離政策のことをそう強く批判しておられますし、隔離政策を続けてきたのは、厚生労働省が療養所の予算を獲得するために続けてきたものだ、ここまで断じているんですね。 まず、この内容について、大臣、何か所見がありましたらお願いします。
ハンセン病の方は、世間ばかりじゃなくて身内からも偏見と差別を一身に受け、戸籍を抜かれ、そして墓も別にしてほしいと言われる。療養所から帰ることもできない。断種あるいは堕胎を強要され、生まれた子供まで殺されたのではないかという疑いまで持たれております。 それに対して、熊本地裁の判決では、厚生労働省はもちろんですけれども、らい予防法を存置させてきた国会議員も断罪しているんですね。しかも、法曹界あるいは教育界、マスコミ、放送界、そういう関係機関についても厳しく反省を迫っているわけなんです。 これからも検討をしてまいりますとか、あるいは啓発活動に力を入れていきます、ハンセン病の特別対策費で、今年度の予算で少し計上いたしましたというだけ
二〇〇一年五月の熊本地裁の判決で、昭和三十五年ごろには、諸外国から、ハンセン病について、隔離政策を続けるのはおかしい、しかも特効薬もできてきた、そう厳しく指摘してきたのにもかかわらず、今から約九年前までらい予防法を存置させてきたわけなんですね。 その二〇〇一年五月の判決の同じ熊本県内で、今度は、ハンセン病の患者が宿泊をしようとお願いをしたホテルから、黒川温泉のあるホテルなんですけれども、そこで宿泊拒否という事件が起きたんですね。 まだまだ日本というのは、幾ら裁判でいい判決が出た、みんなで見方を変えていかなければいけないというふうな世の中になっていくのかなと思っているところに、同じ熊本の、判決のあった県でそういう宿泊拒否があっ
大臣がそう言われると、次の質問が非常に、私も役目柄というか、通告もしているものですからつらいんですけれども。そこまで言われるのだったら、どうして島根県の平田市に来て、ハンセン病に対していわばらいの人と、私は、らいというのはやはり差別用語だと思うんですね、ここまで来ていると。そういうのを何回も繰り返して発言されて、親しい県会議員さんの新年会の場だったから余計くつろいだ気持ちになって話されたのかもしれないけれども、人権意識というものを常に持っていれば、そういうくつろいだ場でもそんなに差別用語というのは出しちゃいけないと思うんですよ。だから、それがすごく残念なんです。らいという名前で隔離政策を押しつけてきたわけですから、その発言は本当に大
大臣の得意な分野は医療の分野だと思うんですよ。だから、医療用語というか、そういうような発言でマイナス点がつくというのは本当に残念です。 もちろん、鳥取県や島根県のような山陰地方の田舎町に来て、何でもしゃべったって後で問題になることはないなんて思われないでしょう。だから、そういう意味でも本当に気をつけて話していただきたいと思うんですよ。 しかも、大臣、もう一つ残念なのは、一月十日にその発言をする、翌日は多磨全生園療養所に行くという日程がもう既にわかっているわけでしょう。そうすると、新年会で発言する、あしたはハンセン病の療養施設に行くというのがもう日程的にわかっているのに、前の日にそういうことを言っちゃいけません。 私自身も
大臣は、先ほど述べた所信のあいさつに引き続いて、新しい人権救済制度を創設する人権擁護法案の提出及びその成立に向けて精力的な取り組みを進めるとも述べておられるんです。しかし、いまだにこの委員会にも国会にも提出がないじゃないですか。大臣は、今までの行動やことし一月の発言を反省した上に立って、どう精力的な取り組みをしておられるんですか。
他党のことだから、その内容について十分に認識をしているとまでは私もよう言いません。だけれども、例えば、三年前に人権擁護法の質疑をやったときに全く論点になっていない問題を論点にして、同じ与党・政府が、この三年間かわっていないのにもかかわらず、全然違う方向から議論をするというのは、私は今の議論を見ていてどうかなと思うんですね。 例えば、人権侵害という概念がよくわからないという議論があるようです。しかし、法案の中に、旧法文の中に概念とか規定は書いてあるんですね。私は、もうあれで十分読み込めると思っているんですよ。 しかも、私はこういうふうに思っています。都内やあるいは私の地元で何人かの人とこの問題について議論しているときに、入り口
私は、人権擁護行政というものを本当に充実させたいと思うなら、やはりいい人材を持ってくること、それから、その持ってきた人材が意欲と能力を持って十分に力を発揮できる、そういう組織にすること、この二つが必要だと思うんですね。 ところが、今現在でも、例えば矯正局で事件が起きた、あるいは刑事局で、検察官の取り調べが警察の自白をそのまま維持して、無罪の論告をしてしまう、そういうようなちょっと検察としては情けない問題が起きても、人権擁護局が刑事局とか矯正局に何か文句を言ったりというのを聞かないんですよ。その人権擁護局がごっそり人権委員会に行っても、何だ検事、警察の取り調べばかりうのみにしないでしっかり検察独自の捜査で頑張れとか、いやしくも無罪
