山内おさむ

生産局長が涙ながらにお願いされるわけですから、それはもう全国の都道府県知事に本当にこのテレビ中継をぜひ見ていただきたかったなと思っております。 　最後の質問になりますけれども、私も五年前に議員にならせていただいて、しばらくして、農水委員にも何年か前になりました。そのころには既に耕作放棄地問題というのは大変深刻な問題となっていたんです。ところが、これも若手の省の官僚の皆さんにお聞きすると、耕作放棄地についての基本方針を定めている都道府県は、四十七ある中の十しかないというんですね。こんなに農地転用でどんどん宅地化をしていく、あるいは高齢者が農業の後継者もなく農業を畳んでしまうということが強く深刻な問題として訴えられていたのにもかかわら

局長の話、もう少し聞いていたかったんですけれども、時間がなくなりましたのでこれで終わります。確かに、プロ農家を育てるということは大事なことだと思います。しかし、意欲があっても、本当に大きな圃場もない、実績も十分にうかがえなかった、そういう地域があるのも間違いないと思います。そういうところに、自給率の問題にしても、その実効性がある施策を推進する上でも、やはり直接支払いということを念頭に置いて、これからの農政を考えていただきたいという点を最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　第一は、この法律の目的について、受刑者等の状況に応じた処遇を行う旨の文言を加えるものでございます。 　第二は、刑事施設視察委員会の意見の公表について、法務大臣が公表する概要に、委員会の意見を受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を加えるものであります。 　第三は、刑務官に対し、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする旨の条項を加えるものであります。 　第四は、政府は、この法律の施行の日から五年以内に、この法律の

民主党の山内おさむでございます。 　境港市のように水産業を基幹産業とするような地域では、魚の水揚げによってその地域の経済が左右されます。その水揚げされた魚をそのまま商品として、あるいは加工品として消費者の多様なニーズにこたえていくということは、その地域の存立そのものにかかわってくる大変重要な問題だろうと思っております。 　最近、国の方で日本海沿岸のベニズワイガニの資源回復計画が策定されまして、七、八、九、この三カ月間を禁漁とするということが決定されました。まずこの点について、大臣から効果のほどをお聞きしたいと思います。

確かに、ズワイガニにつきましては、漁の期間とか、それから一隻の船がとる箱数、それもきちんと制限し合って資源回復に努めたということもあって、悪かったときの約倍ぐらいの漁獲量があるようですけれども、事ベニズワイに関しましては、今大臣おっしゃっていただきましたように、ＥＥＺ外の漁獲を含めても、もう一万五千トンを割るような数字になっておりますので、これは大変深刻な問題だと思うんですが、この辺の数字になった事情というのはどういうふうに把握しておられますか。

大臣がそろそろ参議院の方に行かれないといけないようですので、大臣に最後の質問をさせていただきます。 　日韓暫定水域の問題についてはいろいろ論点がございますので、また後日まとめてお伺いをすることにしまして、このベニズワイガニの問題、これは日韓暫定水域で随分たくさんとれていたんですね、昔は。ところが、日本の漁船がおろしたカニかごの上に韓国がかごを乗せるとか、あるいは日本の漁船がおろしたかごの綱を切ってしまうとか、随分、もう操業できなくて、最近は竹島の問題でももめているものですから、暫定水域内で日本の漁船が操業することがもう困難を強いられているんですね。そのあたりの事情と、それから暫定水域内での漁業についてどう改善をされる御決意があるの

どうもありがとうございました。 　日韓漁業交渉の問題については、今、民間ベースで頑張ってくれというようなことで、国が前面に出ていないという状況がございますので、もう少し国の方で、日本の水産業を守っていくという視点から、取り組みをもっと積極的に行っていただきたいと思っています。 　先日、法務委員会の方で、船主責任制限法という法律を改正いたしました。これは、船がいろいろ事故を起こしたりすることによって莫大な損害が発生するものですから、船主の責任を制限するということが世界各国の条約になっておりまして、日本もそうなっていたんですけれども、その責任範囲をもう少し上げようというような法案なんですね。もう一つは油濁防止条約、防止法という法律が

鳥取県については資源回復計画の禁漁期間の定めを一年先送りしていただけるようですし、その点も含めて、地元の要望も十分に聞きながら、これからの施策を推進していただきたいと思っています。 　今回の水産資源等の法律の問題に入らせていただきますが、その前に、ちょっと残念な事件が北海道の方で起きているようでございます。カルビーポテト事件について、水産資源の問題に入る前に若干お伺いをしたいと思います。 　カルビーの子会社であるカルビーポテト株式会社が、種バレイショについて植物防疫官による検査なしに譲渡をした。北海道庁が、この事件については一度、二〇〇〇年に実態を把握して会社に対して指導をしたところ、会社の方から、加工用に使うものではなくて、試

ジャガイモセンチュウですか、この虫は人体には害がないということで、私もですけれども、子供たちも本当に好きな食べ物なものですから、新聞記事を見たときにはびっくりしましたけれども、後で人体に影響はないということを聞いて、本当に父親としてほっとしました。 　しかし、この人体に無害ですというのを実はカルビー本社がホームページで宣伝しているんですね。いや、それはよくない、自分たちが悪いことをやっていながら、人体に影響がないからどんどん買ってくださいみたいなおわびの仕方は私はないと思うんですね。 　だけれども、かといって、このまま北海道での優良企業というか日本でも一流の企業だと思いますし、バレイショをつくっている農家も北海道にたくさんおられ

植物防疫については、例えばアメリカのレタスにも害虫がついていたという事例も最近ありますし、コガネムシを子供たちが、お父さんも一緒になって日本に輸入した、昆虫の標本に似せて輸入したというような事件も起きております。やはり防疫というのは、関税と同じで、外国からの変なものの侵入を必ず防がなくちゃいけないという仕組みだと思います。そういう意味では、防疫という問題に対しての省の心構えが今問われていると思うんですね。 　その点で一点お伺いしたいんですけれども、この四月の十四日から施行されます植物防疫措置の見直しということがあるんですが、これは、日本にその害虫がいる場合には、防疫というか検査をしなくてもいい、そういう仕組みをとられるようなんです

副大臣のおっしゃることは私もわかるんですけれども、例えばこのジャガイモシストセンチュウですか、この病気にしても、もともと北海道に何年か前からいる病気だったんですよね。だけれども、やはりその検疫が必要だということで、今回のカルビーの事件みたいに摘発、告発まで行ったわけでして、やはり、そういう病気が日本にもともとあるからといって検疫体制を緩めるということのないように、これからも引き続き水際対策はやっていただかなければいけないと思っています。 　残念ながら、コイヘルペスなんかにしてもそうですよね。このコイヘルペスの問題も、日本の文化というのは、昔からコイを食べる食文化があったと思うんですよ。だから、そういう方々に対しても、それから観賞用

時間が来ましたので最後にさせていただきますけれども、霞ヶ浦で最初に見つかったものですから霞ヶ浦が一番悪くなっていて、かわいそうに思うんですけれども、そもそも霞ヶ浦で発生したのが何なのかということをやはり考えないといけないと思います。 　それから、霞ヶ浦に何かコイを捨てたということがもし原因だったら、ペット一般じゃなくても、例えばコイに絞ってでも、そういう大切な湖沼に捨てることについて、罰則というかそういうものも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、そのあたりの検討はされているんでしょうか。

ＢＳＥを初め、植物あるいは水産物について食の安全が今まさに問われていると思っておりますので、これからも農水省として全力でこの問題について取り組んでいただきたいことを最後にお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党の山内おさむでございます。 　本日は、三名の参考人の皆様、貴重な提言を賜りましたこと、心から感謝申し上げたいと思っております。 　まず、久保井参考人にお話を伺いたいと思います。 　私は、数カ月前に、用事がありまして大阪弁護士会館に行きました。そうしたら、弁護士倫理という授業をやっていたんですが、そのときに、久保井参考人が一生徒としてその講義を聞いておられるところを見させていただきまして、倫理の話ですからそうおもしろい話でもなかったんですけれども、二時間ぐらいですか、じっと話を聞いておられる姿を見て、本当に私は改めて、あの日弁連の会長までされた方が常に法律実務家として襟を正して法の正義を貫いていくという姿勢に敬服した次第で

力による支配から対話、そして処遇を大切にするという意味では、行刑というのが質的に転換をしたと私は思っています。 　ところが、先ほど参考人の意見の中で八十点ぐらいかなと言われたのがちょっと気になるんですけれども、例えば、日本の刑務所もヨーロッパの刑務所もたくさん見られたということですが、どういう点が違って、この法案にはどういう課題が残されて、そして、私たちはこれからまた新たな法案をどうつくり上げていくべきなのか、そのあたりを御教示いただけますでしょうか。

続きまして、江川参考人にお話を伺いたいと思います。 　私も朝、テレビをつけて江川参考人の鋭いコメントなどを聞いていますと、本当にこの人は立派な人だなと思って、私も江川参考人の、テレビの画面を通じてですけれども、一ファンでございますので、これからも日本の進路が誤らないように貴重な御提言を引き続きいただきたいと思っております。 　私が江川参考人をよくテレビで見かけるようになったのは、やはりオウムの事件だと思います。変な教義に唆されて信者になった人、あるいは坂本弁護士一家を含めた弁護士に対する襲撃事案、そういうような事件がたくさん起きまして、江川参考人は犯罪被害者の人権とか権利に対して本当に鋭い洞察を持っておられる方だなと私は思ってお

私は、きょうの参考人の話の中で一番印象に残った言葉が、いつかは社会に帰ってくる、この言葉です。とにかく刑期には満期があるわけですから、必ず帰ってくる。 　私は、法務省の人たちにも言うんですけれども、この受刑者が社会に出てどういう生活をするのかというのは、出た後のケアだけを考えてはいけない、中に入っているときに、この人が世の中でどう通用する人間になれるのかということを考えていかなければならない。そのためには、矯正局が刑務所を仕切っていて、出た後は矯正局ではなくて保護局が面倒を見るという仕組みはおかしい、一連の流れの中でこの人の更生改善を期待する仕組みをつくるべきだということで、矯正保護局というか、そういうような、もっといいネーミング

どうもありがとうございました。

民主党の山内おさむでございます。 　受刑者処遇法という法律は、私たちは監獄法の改正ではなくて新法の制定だと思っています。今までの悪かった点をこう変えました、こことここに新しい仕組みを取り入れました、そういうめり張りのついた法案に仕上げたいと思いますので、充実した質疑をさせていただこうと思っています。 　私は主に仮釈放の点についてこれからお伺いしようと思うんですが、今お話ししたように、監獄法の改正、単なる改正だとは思っていませんので、監獄法の獄の字を使った仮出獄という言葉は、私は死語にすべきだと思っています。そういう点から、これから、細かい定義をすると場合分けをして問いを発しなければいけないかもしれませんが、仮釈放という言葉で、特

しかも、仮釈放で出た人の再犯率というか再入所率と満期出所の人の再入所率とを比べると、仮釈放で出た人は、早く出たということで、やはり社会で長くいたいということで、再犯率というのは満期出所の人に比べて低いわけなんですね。だから、そういう意味でも仮釈放制度というのは積極的に運用した方がいいと思うんです。 　この受刑者処遇法の中に仮釈放についての規定がないんですけれども、これはちょっと法務省としては、余り関心がないのか、それとも仮釈放については余り積極的な運用をしないのか、もしそうでなければ、たとえ一条でも書いてほしかったなと思うんですけれども、どうでしょうか。