山内おさむ

私も、すべての人を確認しなければいけないということも言っていませんし、全く確認しなくてもいいということも言っていないわけですね。すべて本人確認しないのであれば、問題のある登記申請というのを許してしまうということになるでしょうし、全部が全部本人かどうか確認しろということでは、オンライン化なんというのはおよそとれないのは間違いないし、手間も労力も何もすごい負担になるわけですから、それはよくわかるんですが、今おっしゃいました、例えば警察の通報による場合ですね。 　では、こういう場合はどうですか。警察が電話で言ってきた、文書で言ってきた、それから被害届が出た場合、逮捕まで至ったその事件の種類、罪種、あるいは、登記申請をする法務局と違う法務

それから、二つ目の例で言われましたけれども、実印とか印鑑証明が盗難に遭ったということで、つまり事前に本人が申し出た場合ということですよね。それは、盗難という形以外に何か考えられますか。事前に申し出て、登記をストップしてくれ、あるいは本人確認を徹底してくれと登記官に申し出があったその例としては、そういう盗難事件の場合だけですか。

では、こういう場合はどうでしょうか。売買の事例で、例えば、妻が夫の代理人として契約の締結や履行を行うことがよくありますね。関与した司法書士が、夫から妻に対する委任状があったので、夫に直接連絡をとって、妻に売買に関する権限を委任したことや、売買に関する委任状も自分で署名したことを確認しました。そこで、司法書士が、登記申請委任状の義務者欄に夫の名前を代書してもらい、売買代金が支払われたことを確認して登記申請を行った。ところが、取引の直後に夫婦仲が悪くなって、代金の分配についてももめて、夫が、登記の申請後、例えば補正の完了までの間に登記所に行って、登記申請委任状の署名は自分が自筆で書いたものではなくて妻が勝手にしたことであるから、この登記

そうすると、法務省の考え方としては、登記官の本人確認権限というのは、どちらかといえば抑制的に考えて、その書面が形式が整っていれば、よっぽど何かない限り積極的に受け付けていこうという考え、スタンスなんでしょうか。

例えば、先ほどの連件申請のような場合に、Ｂ銀行からＡ銀行に、例えば土地の売買代金の一億円が小切手で支払われて決済も終わった。必要な書類は全部司法書士が受け取って、これであとは、そういう書類を参考に、はい、事務員さん、パソコンを打っておいてというような話になっていくと思うんですが、そのときに、売り主も、買い主も、売り主のそれまでの抵当権設定銀行も、それから新たに抵当権を買い主側につける銀行も、やれやれ終わったと思って、司法書士事務所を後にする。帰り際に、司法書士さん、本当に大丈夫ですねと言ったら、さあ、登記所から呼び出しが来るかもしれません、そのときは行ってくださいと。 　もしそういうようなことを司法書士さんが言うと、もうそれだけで

しかし、登記官の質が問われるような、資質が問われるような登記官もおられるんじゃないんですか。

虚偽な登記は許さないという民事局長の熱意はよく伝わってくるんですけれども、だけれども、実質審査はしないわけですからね。ただ本人かどうかを審査するだけでしょう。

ですから、本人を確認するということ以上に、呼び出した人に、本当にあなた、売るんですかとか、売っていいんですかとか、代金をもらいましたかとか、そういうところまではもちろん問いとして発することは許されないでしょう。

だんだん禅問答になってくるといけませんのでこれぐらいにしておきますけれども、実体にまで踏み込まないということと本人確認というのがどの辺で線が切られるのかというのはなかなか、私としては大変難しい問題があるんじゃないかと思うんです。 　つまり、登記官の質がやはり問われてくるんじゃないかと思うんですが、登記官になるのに、内部職員が、あるとき登記官になるわけですよね。ですから、登記官試験というのを法務省の中で考えていく必要があるんじゃないか。特に、今回新しくこうやって本人確認というのが権利の登記については法定化されるわけですから、その辺の考慮が必要ではないか。少なくとも、実質的な、実体的な審査には入るなよというような教育研修というのはぜひ

では、権利の登記について、一点最後にお聞きしますけれども、固定資産税の評価証明書は、電子手続上、例えばこれにかわる証明書みたいなものを考えておられるのか、あるいは登記所が役場に照会をするというようなことが考えられるのか、御見解を伺います。

時間がなくなりましたが、やみ金やサラ金の被害はまだまだ続いております。私たちは、例えばチワワを使ったサラ金の宣伝とか、何か安易に青少年を金融、サラ金業者に向かわせるような広告宣伝についても、厳しくやはり考えていくべきじゃないかと思っているんです。 　商工ローンの問題についても、数年前、随分社会問題となりました。商工ローン業者は、十も二十も書類を借り入れのときにつくらせて、その中に例えば所有権移転仮登記あるいは抵当権設定の仮登記、そういうものの承諾書についてもばんばん判こを押させて、それで黙って仮登記の申請を行うというようなケースもたくさん事例として見ております。もし登記官の調査のあり方というものを論じるんでしたら、例えば、明らかに

わかりました。 　今回の不動産登記法改正によりまして、比較的、不動産登記あるいは商業登記の手続が国民にとってもわかりやすいものになっていくのかなということでは評価をしたいと思います。 　しかし、オンライン化が採用されることによって、これまで違法事例とされていたケースとはまた別に、成り済ましの違法申請が出てくることや、問題ありの仮登記が、今後も今のお話ではどうもなくならないということを私は心配もしております。このような心配が杞憂で終わってよかったというふうな登記の仕組みにぜひなるように、これから政令や省令の制定なども考えられておられるようですけれども、法務省と資格者代理人の皆さんでしっかりとした登記手続制度をつくっていただきたいと

民主党の山内おさむでございます。本日は、警備業法の改正案について質疑をさせていただきます。 　今回の警備業法の改正によりまして、警備業の信頼を高める、そういう立法趣旨でいろんな諸手当てがなされるようでございますけれども、そもそも刑法犯が増加するなどして我が国全体の治安が相当悪化しております。治安の安定を、治安を守るという、その一翼を警備業に負わせる、担わせるということに今回の警備業法の改正の趣旨があると理解してよろしいんでしょうか。まずその点からお聞きしたいと思います。

私は、治安を守るという仕事を警備業にも担わせる趣旨なのかどうかということをお伺いしたんですけれども。しかしながら、治安を守る事業そのものは、本来、警察の仕事ではないかと思うんですが、その点は間違いないんでしょうか。

守るというのが使命であるということを聞いているんじゃなくて、そもそもの治安を守るということは、本来、本来的に警察の仕事ではないかと聞いているんです。

大臣、だとすると、例えば、イベント会場などの雑踏事故があった場合に、主催者が悪い、あるいはプロデューサーが悪いというように、ほかに責任を押しつけるというようなことはないということだと思うんですけれども、そのとおりでしょうか。

質問通告をしたのが明石の花火祭りでのことなんですが、ちょっと先取って言っておられるのかもしれませんが、私が最初からお聞きしているのは、まず、警察が第一義的に治安についての責任を負う、そういう役職なんだということを確認しているんですけれども、大臣、どうなんですか。

だとすると、主催者が悪い、プロデューサーにも責任がある、そこと市が雇った警備会社にも責任があるんじゃないかというような、他に責任を転嫁するような主張はされないでしょうねという確認をとっているんです。

そうすると、連携をとる、その連携の責任者はだれなんですか。

では、だれがその連携をとる、連携の場を持とうと言うその責任者はだれになるんですか。だれが呼びかけてその連携の場で話し合いを持って、こういうふうに、例えば警備をしっかりしようというような、その主たる責任者はだれなんですか。