山内おさむ

被疑者国選弁護人制度についてはこのあたりで終わりますけれども、私がこの民事、行政事件についてお聞きしたのは、その適用については法律扶助制度の精神を生かして頑張っていきますというような答弁をいただきたかったのはもちろんなんですけれども、一番最初に話をさせていただきましたけれども、民事事件でいえば、例えば国家賠償訴訟があるんですよね。それから、行政事件というと、もうまさに国を訴える、それから地方公共団体を訴える。 　案外、司法支援センターの応対が悪かった、もう非常に、何かたらい回しにされたり、職員の応対で傷つけられたり、紹介してもらった弁護士がいいかげんだったとか、そういうことを思っている人は、司法支援センターを管理している、その場合

国民の目から見て使いやすい制度にしなくちゃいけないと思いますので、やはり派遣してもらった弁護士の派遣元を訴える、国を訴える、国家賠償を起こすという、何というんですか、利用する国民として何か抑制的になる、そういう気分に国民を追い込んではいけないと思いますので、ですから、被疑者弁護にしてもそうですし、民事事件、行政事件をやって国や司法支援センターのやり方がまずかったという裁判を起こしたい人たちももちろん気兼ねなく利用できる制度にしなくちゃいけないし、そこで携わる弁護士というのは本当に自主的に、そして独立心を持ってしっかりとやらなければいけないな、そういう仕組みにしていかなければいけないなと思います。 　それでは、我が党の修正協議の中で

非常に少ないと私は思うんですね。 　これも、逃げた、あるいは証拠を隠滅したということで保釈が取り消しになるという人よりも、例えば保釈中に事件を起こしたとか、そういうことで取り消しになる方が多くて、保釈金を積まさせて保釈をして、逃げたとか、あるいは罪証隠滅行為を次々と犯していく、そういうような人たちというのは本当にわずかなんですけれども、こういう保釈の実態から見ると、もう少し保釈については寛大に、一万人なんという数字じゃなくてもっとふやしてもいいんじゃないかと大臣思われませんか。

今大臣がおっしゃったのは、原則として保釈をするんだよ、だけれども、いろいろ問題のある場合には保釈を制限しているという、原則は比較的保釈については寛大な言い方をされたんですが、最高裁の先日のお話でもありましたけれども、一〇パーか一一パーでしたよね。ですから、十万件事件があって、八万件保釈をしていて、二万件は保釈が許されなくて、二万件も保釈をもっとしたらどうかと私は言っているんじゃなくて、十万件あって、約一割しか保釈になっていなくて、あとの九割の部分については保釈になっていないので、それは大臣の言われる原則と例外が逆転しているんじゃないかと。 　そこが、例えば、今、二十三日間ほとんど丸々取り調べ官の手の中に身柄がある。あるいは、保釈に

大臣の被疑者弁護の際の御説明の中で、やはり被疑者の人権を保障するためにこういう仕組みを考えたんだと言われました。 　今、弁護士や家族が留置場や拘置所で面会をする際に、間に強化ガラスみたいなものがあって、それを通して話をするんですね。そして、実際に、拘置所なんかでいえば、例えば五時までに終わってくださいというような制限がありますから、例えば四時五十分に面会室に入ったら、たった十分間しか、面会、あるいは裁判の打ち合わせ、それから家族の現状、そういうことが全く話せないんですね。 　ですから、被疑者あるいは被告人の人権を大切に思っておられる大臣なわけですから、できればもっと現場の保釈を、まず、してもいいよと意見を言うのが検察官ですので、

推進本部として一応の理由はあるという説明は説明としてお聞きしますけれども、おそれという概念を多用すればするほど、不確定な、不確実なことでも、つまり事実として接触した、面会した、電話をかけた、メールを送った、そういうようなことがなくても身柄について拘束できるという規定なわけですから、やはりそういう場合には、確実に接触をした、あるいは待ち伏せして出会った、勤め先に行った、そういうような、つまり現実に行動をしたということでいわばその黒白を決めるというか、その方が私は、刑事手続としてはしっかりとした制度設計になると思っています。これも修正協議で御検討をいただきたいと思います。 　それから、連日的開廷の点については、同僚議員からも、公判前整

公判記録の即日交付については、速記録の活用も含めて、連日開廷が本当に成功するような仕組みを考えてもらえるわけですか。

それから、毎日のように裁判があるということは、毎日のように弁護人と被告人が裁判に対しての打ち合わせをしなくちゃいけないと思うのです。先ほどお聞きしましたように、保釈というのは余り十分に保釈されていないなというような現実があるわけですから。 　そしてもう一つは、被告人というのは重大事犯、法定合議事件の中でも重大事犯について裁判員制度が適用になっているわけですから、なかなかそういう事件について保釈というのは今の刑事実務の中では認められていないと思いますので、あらゆる場において、特殊ガラス越しでもいいのですが、あらゆる場において接見の機会を与えるというのは必要だと思っています。 　それで御質問なんですが、例えば、金曜日まで毎日のように

今の御説明によりますと、例えば夕方の五時から夜の九時ぐらいまでですかね、そういう夜間についても同じような御答弁と聞いてよろしいんでしょうか。

土日とか夜間の接見について十分に機会が保障されるような運営を私の立場としては望みたいと思っています。 　最高裁に同じ問題について。

十分に機会が保障されるような運営がなされることを私の立場では希望したいと思っています。 　次に、最高裁に同じような質問ですけれども、裁判が例えば四時半か五時で終わった、その後、裁判所の構内で弁護人が被告人と接見をしたいといったときには、この裁判員制度が適用となっている事件の被告人との接見については十分な機会を保障されるんでしょうか。

最高裁にも、裁判所構内での接見については、特に、裁判員制度で連日的開廷が行われるわけですから、十分な配慮、機会の保障が必要だと私は思います。 　それから、公判前整理手続の中で、証拠調べの決定や証拠調べ請求の却下決定をなすことになっていますが、例えば自白の任意性について問題がある場合、あるいは違法収集証拠ではないかと強く弁護人が主張するような場合については事実調べをするのでしょうか、その点をお伺いします。

私は、きょうの質疑で中心的に話していることは、この裁判員制度をせっかく採用するわけですから、今までいろいろと批判があったような刑事手続、そういう部分については、できるだけ変革をしていこう、変えていこう、新しい仕組みをつくってもいいんじゃないか。だから、その中の一つのやはり大きな動きというのは、被告人や証人が思いのたけをしっかりと公開法廷の場で、弁護人やあるいは検察官あるいは裁判官の主尋問や反対尋問や補充尋問や、そういういろいろな尋問にさらされながら、しっかりとしたことを言っている、あるいは供述に矛盾がない、そういうことを裁判官や裁判員の目から見て、なるほど、この人の言っていることは正しいことなんだといって、自信を持って判決を出す、そ

民主党の山内おさむでございます。 　先日、アメリカの大リーグのニューヨーク・ヤンキースの開幕戦で、ジュリアーニ前ニューヨーク市長が始球式をされました。アメリカも民主主義がしっかり根づいている国であるなと思うと同時に、やはりグローバルな、世界を見ているなという思いで、小泉さんとの始球式対決を楽しみに見ていたんですが、今回の裁判員法について、たくさんの欠格事由とか、あるいは就職禁止事由、それから辞退事由が書いてございます。三権分立の立場、それから本当に裁判員になっていただくにはふさわしくないなという方が書いてあるのは間違いないんですけれども、余りにもたくさん書き込み過ぎているのじゃないかと思っています。 　このジュリアーニ前市長が市

それでは、欠格事由から、私の方で気づいた点、少し政府に問いただしたいと思っています。 　まず、十四条一項に、中学を卒業していなければ裁判員になれないという規定がございますが、これはどういう趣旨なんですか。

それは差別じゃないんですか。どうして、中学を出ている人が社会常識があって、刑事裁判について国民の意識を反映できるというような仕組みを、中学を卒業したかどうかだけで決めるんですか。

日本の国の運営を左右する国会議員の選挙を二十以上の国民にすべて保障しているわけです。その関係からはどうですか。

しかし、ただし書きで「義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。」と書いているじゃないですか。 　では、それをだれが判断するんですか。

それは何か試験でもするんですか。

中学を卒業したのと同程度の能力があるかどうかを、試験もしないで裁判官が裁判員に選任するかどうか、たった、何時間ですか、一時間もとれるんですか。例えば裁判員を六人と六人で十二人選任するときに、そんな、裁判官自身に、義務教育を終了したと同程度の学識を有する云々というような判断ができるんですか。