山内一郎

私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、国政の重要課題について、総理に対し質問をいたします。 　中曽根内閣は誕生して二カ月を経過したばかりでありますが、この間、新内閣のやり遂げた仕事は、まず不況対策の補正予算を成立させ、続いて新年度の緊縮予算の年内編成、さらには新春早々中曽根総理の訪韓、訪米など、矢継ぎ早に懸案事項の解決と友好親善外交の積極的な展開を図られておりますが、国民の評価と期待はまことに高いものがあります。この間の中曽根総理の御労苦に対し、心から敬意を表するものであります。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　さて、わが国を取り巻く内外情勢を展望するとき、今日ほど難問が山積し、その解決が困難で厳しいときはありません。す

私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、総理の帰国報告に関連して若干の質問をいたします。 　まず、鈴木総理初め関係者におかれましては、今回その使命を十分達成され、多大の成果を挙げられました御労苦に対し、心から敬意と謝意を表するものであります。 　さて、今回の総理の一連の外遊は、八〇年代のわが国外交の前途を画する輝かしいものと言えましょう。目覚ましい経済発展を遂げ、今日、世界のＧＮＰの約一割を占めるに至ったわが国の国際的地位は、単に経済面にとどまらず、政治面その他あらゆる分野において著しく向上しております。このような状況下にあって、わが国に対する世界の期待はきわめて大なるものがあり、それに応じて、わが国が国際的に果たすべ

いろいろ御指摘ございましたけれども、電電公社の不正事件というのは、全くわれわれもこういうことは起こり得ることであろうかというような、わかったときにそう感じたわけでございます。 　そこで、根本的に考えてみますと、予算の執行ということについてまず間違っている。原則的な、もう本当の厳正に予算というものは執行しないといけない、この原則に外れているわけでございます。そういう点を基本といたしまして、電電公社に厳重に通達指導して本日までやってきたのでございますが、電電公社においても、電電公社総裁を初めとして改善委員会の設置、なお会計のの処理の問題、こういう点で厳重なチェックをするような機構も整備をされつつあり、されているわけでございます。したが

電電公社の本社組織の役職員の数の問題でございますが、いま御指摘のございましたように、全体で千五百名、詳しく言いますと千五百三十八名でございますが、調査役は五百四名おる。こういうことでございまして、事業の運営上こういうふうに電電公社は配置を決定いたしておりますが、私といたしましては、電電公社は公共的な独占的な事業をやる公社でありますので、できるだけ簡単な組織で、少ない要員で効率を上げるべきであると、こういうことを考えて指導してまいっておるわけでございますが、御指摘もございましたので一層検討さしてみたいと思います。

ＢＳ－２につきましてぱ、すでにＮＨＫと国の負担割合が決定をいたしておりますので、このとおりやってまいりたいと思いますが、ＢＳ－３につきましてどういうことになるか、電波監理局長もいろいろ申し述べましたけれども、これからの問題もございますし、いろいろ検討さしていただきまして、ＮＨＫの負担についてもこれまた十分考慮してまいりたいと考えているわけでございます。

ただいま検討をいたしておりますけれども、出すようなところまでいくかどうかということは一まだいまのところ御説明できないような状況でございます。

なかなか非常にむずかしい問題でして、いま放映されているテレビの一部を文字多重に利用しようという案が出ているわけでございます。したがって、いま放送をやっている放送業者ともし別の人に文字多重をやる権利を免許した場合にその辺がどうなんだろうということをいま検討の最中でございまして、ここではっきりと申し上げられるような段階にはないので、しばらく検討を続けさせていただきたい、こち思います。

いま沓脱先生のおっしゃったとおりでございます。これは放送法によりまして、ＮＨＫがどういう立場にあってどういうふうに経営をするか、番組の編成等全部規制をされておりまして、それに基づいて言論報道機関としてやっておる、こういうことでございますので、その根本が崩れますと、これは私は大変なことになると思います。いろいろ臨調でも調査をされるでしょうけれども、その点は郵政省としてはがっちりとひとつ説明をいたしまして、御理解をいただくようにやってまいりたいと考えております。

国際放送の重要性等については、よく認識をされておりますので申し上げませんけれども、いまＮＨＫが国際放送をやりましてかなり高い評価も受けていることも事実でございます。 　ただ、先般の閣議において、ＡＳＥＡＮ地区でよく聞こえないところがあるじゃないかという点の発言がございまして、それでは郵政省としてはこれに対処をしていきましょうということで一千万円の予算要求をしたというのがこの根拠になっているわけでございます。したがって、どうやればよく聞こえるようになるか。設備の改善もございます。あるいは中継地をどこにつくればどういうふうに聞こえるかとか、ほかの中継地を借りるのはどうすればいいかという、具体的に設備の改善計画といいますか、それを重点に

ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　日本放送協会から提出された昭和五十三年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十四年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比し十四億八千四百万円の増加となっております。 　これに対しまして、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比し十九億三千五百万円の減少となっております。資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度に比し三十

郵便貯金の貸付制度でございますけれども、四十八年一月から実施をいたしております。毎年毎年増加をいたしておりまして、五十五年度末の貸付残高は約三千億円の額に上がっているわけでございます。いまの制度は最高七十万円、それから預け入れしている預金高の九〇％、こういう制限がございまして、七十万をもう少し上げてもらいたいという、世論調査をやりますと希望が多うございます。せめて百万円までにしてもらいたい、こういうことで来年度の予算要求をいたしております。

昭和二十七年八月に電電公社が設立をされたのでありますけれども、それまでは電気通信省が自分で仕事をやっていたという状況であったわけでございます。 　そこで、官庁組織そのものがこういう事業を実施するにつきましてはいろいろな細かい制約を受ける、十分な活動ができない、こういう点を考慮されまして、公社組織として電電公社法によって運営した方がいいのではないかということで設立をされた、こういうふうに聞いているわけでございます。しかし独占事業でございます。しかも公共的な事業でありますので、多少の制約といいますか、たとえば料金の設定の問題あるいは予算の問題、こういう点につきましては財政の民主主義からいっても国会の御審議をいただいて実施をするわけでご

日本電信電話公社法、これによって先ほど申し上げましたように電電公社が設立をされまして、これでいま電電公社としてはいろんな技術の開発あるいは企業的努力をされてりっぱな業績を上げられていることを私は認識をいたしております。

いま先生がお読みになりましたように、公共の福祉を増進する目的でこれはできているのでございますから、私の先ほど申し上げましたように、これによってやっているということを申し上げたわけでございます。

臨調の方から説明を求められましたので、出していることは承知をいたしております。

電政懇談会というものを、これからのいろんな電気通信の問題がございますので、私的の諮問機関として設けましていろいろ検討してもらったわけでございます。その報告の中にいま片山委員の言われたことが書いてございますが、電気通信は、先ほどの質的の転換、こういうことによりましてわが国の社会基盤としてますます大きな役割りを果たすようになってくると考えておるわけでございます。したがって、今後のわが国の経済の安定成長とか、いろいろな新しい通信の活用によっては省資源、省エネルギーにもなるわけでございますし、また国民福祉の向上等多くの問題を抱えておりますが、これらの課題に対応して電気通信は、産業構造の高度化、国民生活の一層の充実等を図るため、高度かついろい

いまちょっと簡単な御質問で趣旨を理解しかねますけれども、私は大体そのように考えているわけでございます。

片山委員の御趣旨、そのとおりだと私は考えております。いままでは単なる電話でございましたけれども、質的の変換が図られまして、いろいろとデータ通信その他、衛星通信もだんだんと行われるようになりますし、公共性はさらに重大なものになる、こういうふうに考えられます。

だんだんと情報に関しましても、国内だけでなくて国際間の流通といいますか、それがいまでも盛んになりつつございますけれども、これは大変な勢いで伸びてくるものと思われます。そのときに、国内でもあることでございますけれども、いわゆる情報主権の問題、外国に余り知られたくないような点もあろうかと思いますし、しかし、それがいつの間にか流れるとか、そういたしますといろんな問題が発生をいたすわけでございますので、その点は慎重に配慮をしながらやっていかなければいけない問題だ、こういうふうに認識をいたしております。

そのとおりだと思います。いろいろな情報がやたらに管理もされないで流れるということは大変な問題が起きるかと考えておるわけでございますから、片山委員のおっしゃるとおりでございます。