電電公社の任務というのは、やはり公共性が第一であるというふうに私は考えております。しかも、独占性でございますので、たとえば経済的に成り立たないような地域に対することに対しましても、国民の全般の利益からやはりやらざるを得ないというようなこともございますので、そういうような経済的に成り立たないようなところをカバーしながら、総体的にひとつ企業努力をしていただいてりっぱな経営をやっていただくべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
これから衛星時代が到来するということは、私は間違いないと思います。ただ、それと、それによるいろんな手段と在来の手段との関連性、それがどうなるかというのも相当研究しないといけないと思いますが、いわゆる離島とか僻地の通信、これは衛星通信によった方がうまくいくような気がいたしているわけでございます。いろんな研究の開発の途上でございますので、その見通し等についてもいま盛んに検討している段階でございまして、電電公社でもいま総裁が言われたとおりだというふうに私は理解をいたしております。
電電公社がいろいろ身障者に対して電話機等を相当開発をされていることは知っておりますけれども、普通の公衆電話を利用するように便利な構造にしていく、こういうこともお始めになったようですが、これは大いにやっていただいて結構だと思っているわけでございまして、大いにもっと促進をしてもらいたいというふうに考えているわけでございます。
最初に申し上げましたように、電電公社のできました趣旨は述べたとおりでございますけれども、したがって、いまの電電公社法においてそれを実施をしていただければ、経営委員会の自主的な経営、その他いろんな自主性が持たれますので、十分にその点を生かしていただいて力いっぱい国民のためにやっていただきたい、こういうように考えているわけでございます。
郵政審議会というのが現在ございまして、電気通信についても審議していることはもう御承知のとおりでございます。ところが、いろいろ電気通信も発達をしまして、これから政策面も重要な政策も出てまいるわけでございまして、決して公社の活動をあるいは規制するというようなことでなくて、逆にもっと新しいものはどういうことかということを御審議を願おう、こういう趣旨のものでございます。ただ、予算要求中でございますので、まだはっきりしたことをお答えする段階ではございません。
けさ私も新聞を見ましたけれども、「三公社の定員大幅削減」「電電５万人」という記事が出ていたわけでございます。そこで、従来からなるべく定員を減らして合理的に経営をすべきであるというのは郵政省も考えておりますし、それから電電公社でもこれはお考えになってやっているわけでございますが、この五万人の妥当性、そういうものについてはまだ臨調から詳しい説明も聞いておりませんし、基本的な方針は先ほど申し上げたとおりでございますが、この数字的な問題については、それを聞いてからお答えをした方がいいかと思うわけでございます。 もう一つの市場開放の問題でございますが、まず電電公社の資材調達の問題、これは長年の問題でございまして、昨年私が大臣に就任しまして
白木委員の非常に貴重な御意見を承ったわけでございますが、日本がいま非常に経済的にも恵まれ、世界の一、二を争っているわけでございまして、これは一に平和であるということがわが国にとっても世界にとっても一番重要なことである、こういうふうに私も考えているわけでございます。したがって、いままで国際放送についていろいろ御提言があり御指摘があったわけでございますが、そういう観点からいっても、やはり国際放送というものを強化いたしまして、いま白木委員のおっしゃったような点を強調して一層ひとつ世界平和のために貢献すべきものである、こういうふうに考えているわけでございます。 いま国際放送をＮＨＫで懸命にやっていただいて、その評価も認められておりますけ
私も、オリンピックの放送権それから放送料というのでございますか、毎回いろいろと各国放送局あるいはオリンピック委員会との間で話がスムーズにいかないことを開いているわけでございます。何とかもっとスムーズな方法はないかということも考えさせられておりますけれども、ただいま白木委員の御提案は、国際的ないわゆる場に持っていったらどうかと。しかし、それは私はちょっとなじまないような気がいたしまして、せっかくオリンピックというりっぱな組織があるのですから、そこで十分御検討いただいて、放送についても平和のうちにひとつスムーズにいくようにしてもらうのが一番いいというような気がいたしているわけでございます。せっかくの御提案でございますけれども、私の考えは
従来どおりの金利の決定でございますので、納得をいたしております。
私、新聞を拝見して内容は知っております。ただ、郵政大臣がこういうような委員会の場でそれについて見解を申し上げることはどうかと思いますので、それは差し控えさしていただきたいと思います。
郵便物を何とかしてもっと早く送達できないかというような点から、送達手段を変えることによって、書いたそのものではございませんけれども、そっくりの内容のものを早く送るというところで電子郵便が生まれたということは御承知のとおりでございます。そこで、そのときいろいろ考えまして、これは郵便物であるか電報であるか、いずれにしてもそのものずばりという答えはなかったと思いますけれども、どちらかというと電報よりは郵便物に近いんじゃないか。そういうような点で、現行法でやるとすればこういうことでいくんじゃないかということを局長がいろいろ検討した結果を、私もそれでいきましょうということでいまのとおりになっているわけでございます。 ところが、いまいろいろ
実態の違いは私はないと思います。ただ、配達手段、方法というのが、郵便局でやっているか電報局でやっているかという違いはありますけれども、内容の実態そのものについてはそんなに大差はない、こういうふうに考えております。
いろいろ経緯、いきさつございましたけれども、結論においては、郵便貯金の金利は従来どおりの方法で決定をする、こういうことでございます。
預け入れ限度額の引き上げの問題、三百万―五百万の問題、それから高齢化社会を迎えまして高齢者の方の貯金を優遇してあげたいというシルバー貯金の問題、この点についてはことしの予算も非常に努力をしたのでございますけれども、残念ながら実現しなかったのでございます。現在は、大蔵省に強く要求をしまして、いま折衝の真っ最中でございます。 もう一つは郵便貯金の自主管理の問題、これも長年の念願でございまして、地方の公共団体の要望とか、特に個人金融の問題がいま全般的に非常に欠けていると思うのです。そこで、お困りの方がたくさんおいでになりますので、郵政省がもっとそういう点に重点を置いて自主管理をしたい、これが目標でございます。さしあたりは、来年度は国債
大分全国に普及をしてまいりまして、先般福井県が開局をして、たしか三十何番目とか言っておりましたけれども、これは非常に有効なものです。私も説明を聞いて、各地方の出先機関、消防庁、病院等に非常時に全部連絡がつく、そういうことで非常に重要であるということを一層認識をいたしましたので、いまの鈴木委員の御趣旨に沿って、自治大臣ともよく協議をしながら全国各県くまなくやりたい、こういうふうに考えております。
年末年始の業務運行の問題でございますけれども、年賀郵便も含めまして国民が非常に期待をいたしております。 そこで、年末の労使交渉の点でございますが、けさの三時に本省と本部において大体の話が妥結をいたしまして、これから地方へ流すわけですが、十一月末までには各地方で妥結を見るという予定でございます。したがって、年末年始の業務運行につきましては、組合の御協力も得ながら、国民の期待に沿いまして、大過なくというよりも円滑に実施をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そのとおりでございます。
いろいろと非常に有益な御指摘をいただきまして、主として労使関係をもっと協調的なものにするためにはこういうことが抜けているじゃないか、たとえば豪雪のときに張り紙でも出して局員を激励するようにしたらどうかというような点、私、実は豪雪のときに郵便局にじかに激励に行ったことがございます。そういう点で局員がさらに一生懸命やるようにというようないい結果をもたらしたのでございますが、私がじかに全部行けるものではございません。今後はそういうような方法でも用いて、ひとつ職員に大いに働いてもらうようにしたいと思っております。 なお、慶弔、冠婚葬祭の問題、この点につきましても、さらに注意をしてやらさしていただきたいと思うわけでございます。 一番最
電電公社は技術の開発に懸命に努力をされて、いま非常に成績のいい営業、企業努力をされているわけでございます。そこで、いろいろ総裁も言われましたように、もっとひとつ自由に自主性を持たせてもらえないか、こういうお話でございまして、その点は局長からお答えをしたとおりでございますけれども、いろいろな能率を高めるためには、さらに技術の開発も必要でありますけれども、合理化、能率化の促進ということはさらに重要かと思われるわけでございます。何といいましても、公共的な事業でありますけれども、独占的事業である。こういう点で普通の事業よりも一層ひとつ注意してやっていただきたいものである、こういうふうに考えております。
いま官房長が答えたとおりでございますが、郵政省といたしましても、同和問題については非常に関心があり、重大な問題であると考えているわけでございます。したがって、それらの対策についても万全を期してやってまいりたいと考えております。（村上（弘）委員「実情の把握はどうですか」と呼ぶ） 実情の把握については、この前資料を予算委員会にも提出してございますし、村上委員にもたしか係員の方から資料の説明をやらさしてある、こういうふうに考えております。
