いま穐山委員から重大な三点の問題の御指摘を受けたわけでございますけれども、いますでに国家公務員で実施をしております四週五日の問題、これもできるだけ完全にやりたいというので、大変な努力をしているところでございますが、いろいろと同じ業務だけでなくて、違う業務が一つの局で行われているという点は、私はほかの職場と一番違う特色があり、なお解決のむずかしい点ではなかろうかと思っておりますけれども、まだ三分の一の実施のようなことでございますので、これを極力完全にできますように、まずやってまいりたいと考えているわけでございます。 それから、貯金業務だけの問題は、一般の民間の金融機関と歩調をそろえないといけないと思っておりますが、その窓口も一人の
電電公社は、よく御案内のとおりに、公共性それから独占性、それからなお財政民主主義というような見地から、やはりある程度の枠内において経営をやっていただくと、こういうのがやはり原則に私はあると思うわけでございます。しかし、いろいろいまこれから民営化をどうするかとか、いろんな議論がこれから展開されようとしていろときでございますが、そういう問題も重要でございますけれども、いまの経営形態の中で、総裁もいろいろ述べられましたように、もう少し自由裁量の余地をふやしていただかなければ、十分な活動ができないと、こういうような見解も述べられたわけでございますし、穐山委員からも御指摘ございましたので、現行の電電公社法でいけば、はっきり制約をされている部分
五十三年度において、当委員会から警告をいただいているわけでございまして、その内容の問題かと思いますけれども、電電公社において基準外給与の額を超えて支出をしたという問題でございますが、これは予算総則に決められている問題でございますので、これはどうしても正規の手続をとっていただかなければいけない、そういうような点については、十分に電電公社に話をし、指導しているわけでございます。しかし、これからの問題として、もっと電電公社で、労使の交渉で決めたものを実際にそのとおりやらさしてもらいたいという御要望があることは私は存じているわけでございます。しかし、これは国全体の問題としてやはり手続をとってからやるべき問題じゃなかろうかというふうに私は考え
まず最初、貯金の金利の決定方法の問題、金融懇談会の報告が出ているわけでございますが、その中にいろいろ、いわゆる一元化という方向に進みなさい、こういうことが書いてあるわけでございます。その点につきましては三大臣が合意をいたしまして、「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」これだけではよくわかりませんけれども、要するに現行法は生きているという、これは書いてございませんが、当然のことで生きているわけでございます。したがって、郵便貯金の金利を決定する場合には、郵政大臣が郵政審議会に諮って、それから決定をしてまいる、こういうこ
バイクによる体の異常の問題、振動障害によるいろんな点について職員の方が訴えられるわけでございます。そこで、いま人事局長が説明をいたしましたように、なおざりにしているんじゃないかというような御意見でございましたけれども、まず第一点、郵政省としては一生懸命やらさしていただいておりますという点は申し上げたいと思います。ただ、一生懸命やっておりますけれども、認定という業務については、なかなかむずかしい点があるんじゃないか。医者に診てもらっても、これは公務災害に入るのか入らないのか、そういう点で、いま佐藤先生から、どうも郵政省は懸命にやっとらぬじゃないかというようなおしかりをこうむっているのはその点ではなかろうかと思っているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、認定というそれをする場合の基準とか判定というのは、私はやはりなかなかむずかしい問題でございますので、しばらく時間をおかしをいただきたいと申し上げたのでございますが、はっきりとひとつ年内ということは、いまのところそういう見当もついてない、したがって、できるだけ早くやりますけれども、むずかしい問題の解決に最大の努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
特定郵便局長の問題でございますけれども、局長がどういう人物がなるかということは、その地方の住民の方々の信頼にも非常に重大な関係がございますので、選考はもう十分に厳重にやっているつもりでございます。しかし、従来の制度からいきまして、いま局舎の問題もお挙げになりましたけれども、いみんな形態がいま残っております。そういう点と特定局長の採用の問題等絡んでくる点も私あると思います。しかし、それらの点は、いま御指摘もございましたが、全部国でやったらどうかというような点も一つの考え方であろうと思いますし、あるいはいまのような制度もいい点もあるんじゃなかろうか。しかし、いずれにしても犯罪というものがこのために起きないように、これは私は今後厳重にひと
先般、三閣僚——官房長官、大蔵、郵政両大臣、合意をいたしました内容は、まず第一点が金利の決定の問題でございます。それは、金利の決定につきましては、「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」そこで、この文書には書いてございませんけれども、従来郵便貯金の金利というものは、郵便貯金法によりまして、郵政大臣が郵政審議会に諮問をして、それぞれの手続を経ながら決定をしているものでございまして、その点は従来どおりであるという点でございます。 そこで、金利の決定の際には一般の貯金をしている者の利益の増進を図り、また、貯蓄の増強を図
私が大臣になりましてから二回金利の引き下げがあったのでございます。昨年の十一月とことしの四月でございますが、公定歩合が二％下がりまして、貯金金利が〇・七五下がったのでございますが、そのときにも、これは従来からもそうでございますけれども、民間の金利と郵便貯金の金利の最高というものは、これは合っているわけでございます。これは最高が差がつけば、高い方へ行くので大変な混乱を招きますので、二元的になっておりますけれども、最高はこれは意思疎通をしながら合っていると、しかもなお、同日で実施をいたしておりますと、こういう過去の例を挙げたんでございます。そうすると、それは一元化ですねというような勝手な解釈をして新聞に書かれてしまったわけです。過去二回
その内容について私もいろいろと各方面の方に聞いてまいったのでございます。しかし、そういうことを考えておられるという方には一人もぶつからなかったのでございますが、もしどなたか発言をされて、そういう記事になっているといたしましても、金利の一元化ということと三百万円と五百万円ということは、これは全然別のことであると、これが取引とか、なんとかという性格のものではないと、こういうふうに考えております。
貯金ばかりでなくて、郵便、年金、簡易保険、職員の方に一生懸命いろいろ努力をしていただいております。おかげさまで国民の信頼を得ているわけでございますので、やっぱり働いていただく方には何らかのお報いをしないといけない。一番いまやりたくて、これからも一生懸命やる、いわゆる四週五休の問題、これはまだ全部達成をいたしておりませんけれども、それをできるだけ早く達成をして、組合の皆さん方の御期待に沿いたい、こういうように考えております。
ただいまお話しございました全電通労組の運動方針の問題につきましては、私、新聞報道において承知をいたしておるわけでございます。その内容については触れることは差し控えをさしていただきたいと思いますけれども、労働組合として、今後の事業のあり方について議論を議題にしていただくことは結構なことであると考えております。建設的な議論が行われることを期待しております。
全く同感でございます。
後で電電公社総裁からお答えをいただいた方がいい点もあろうかと思いますけれども、いま非常に電電公社はいろんな技術の開発を行うことによって、設備も更新をし、また世界的に、各国の人が、日本の電電公社は技術が優秀であり、設備が非常にすぐれていると、こういうことになっているというふうに私は考えているわけでございます。 それは、電電公社が御熱心におやりになるというのが第一点でございますけれども、やはり自分で研究所をお持ちになり、いろいろ学問的にも研究されますけれども、それを実際に移す場合に、優秀なメーカーの方と一緒に共同研究をされている、これは余り外国にもそうたくさんはないそうでございます。したがって、研究即これは実施に移し得る体制に相なっ
いまデータ通信の開放の問題は、各方面から叫ばれておりますし、非常に重要な問題でございます。したがって、郵政省としても電気通信政策懇談会を設けまして、いろいろ検討を出していただいて、一応答申をいただいておりますけれども、さらにその答申に基づいて、各方面のいろんな御意見をまとめつつある段階でございます。そこで、いま柄谷先生の言われました点もひとつ十分に考慮の中に入れながら、りっぱな案をつくってまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
電電公社は御承知のとおりに公衆電気通信事業をやるのでございますけれども、これは公共的のものであり、独占的なものであり、かつ財政民主主義からいっても、いろいろと国会の御審議を経なければいけない、こういう原則はやはり当然残るべきものだと私は考えておるわけでございます。したがって、電電公社法ができますときには、いま柄谷委員のいろいろ言われました点も検討しながら、私はいまの制度ができ上がっている。したがって、経営委員会の設置の問題とか公労法の適用の問題とか、また予算執行の弾力化の問題も入っているわけでございます。しかし、だんだん民営化というような問題が出てきた場合これはどうするかということに相なるわけでございますけれども、その点は非常にむず
ただいま人事局長から説明をしましたけれども、郵政共済年金には郵政事業の特別会計、これは独立採算制でやっておりますが、そこから一般のいわゆる雇用者負担分、あるいは国が国家公務員へ一般会計から出している国庫負担分を出しているわけでございます。その金額は、今度の法律が実施をされれば郵政省の特別会計で百十億、利息はたしか十二億でございまして、利息を入れますと百二十二億というものを特別会計から郵政省の共済組合に繰り入れている、それを六十年以降返済する、こういうたてまえになっておるわけでございます。
その返す方法あるいは年限等は、一般国家公務員と同じようにやりたいと思っております。したがって、それによりましてやるわけでございますが、いろいろ郵政事業特別会計において事業を効率化、能率を上げることによって賄って返済に応じたい、こういうふうに考えておるわけでございます。もともと出すべきものを出さないであるわけでございますから、その点はいろいろ工夫をすればできると考えているわけでございます。
いま共済組合に出しております金は、郵政事業特別会計の金でございます。しかし、それを三年間出さないで置いておくわけでございます。したがって、そういう考え方からいって、なおかつ企業努力をいたしましたらこれは十分に、返済というのはおかしいんでございますが、三年出さなかった分を六十年以降出すことはできる、こういうふうに考えておるわけでございます。
ちょっと訂正します。 三年間出さないで特別会計にあるわけでございますね。これは、四分の一削減して特別会計に置いてあるわけでございます。郵政事業の特別会計の金を郵政省の共済年金に入れるんですから、これを四分の一削減して、出さないで郵政事業の特別会計に置いてございます。そこで、返す段取りになりましたら、先ほど申し上げましたようにいろいろ企業努力をいたして、従来出さなかったのを今度は出すということでございますので、努力によって十分賄えるものである、私はこういうように考えておるわけでございます。
