この共済年金の掛金の問題については、これは何ら影響ないんでございまして、しかし事業がいろいろ変化がございます。人件費が高くなるとか変化がございまして、今度は料金にはね返るかどうかというような点もございますが、これは従来と同じでございます。企業努力によって郵便料金は上がらないようにやってまいる、こういうことでございますので、共済年金との関連はちょっと絡んでまいりますけれども、そういうことがないようにやってまいりたいと考えているわけでございます。
いま電電公社の総裁から詳細に述べられたのでございますけれども、臨調の第一次答申におきましても「要員規模の全体的縮減を図る」べきである、こういう答申をいただいているわけでございます。それは保守部門とそれから電話手動運用部門、電報部門、具体的にはその三つの部門についていろいろ検討して縮減をしなさい、こういうことで電電公社でも極力やっておられるわけでございますが、郵政省としても、もちろんこれはやるべきであるという点に重点を置きまして、これから指導をし、協議をしてまいりたいと考えております。
郵政省は電電公社、これを所管しているものでございます。電電公社の現在の状況は、いろいろと技術の開発、企業努力、省力化、効率を上げることに全力を挙げまして、全国の電話網につきましてはほとんど完成に近い良好な状態で経営をしているものでございます。 したがって、民営論ということも出て、臨調でも御検討願うことに相なるわけでございますけれども、どういう点が民営になって――電電公社の場合ですよ。あるいは自由競争、競争原理をどういうようにするとか、こういう点でいろいろ問題点もたくさんございまして、たとえば公衆電気事業の役割りの問題、全国的に一括にやったらどうかというような役割りの問題、それから運営体制のあり方の問題、それから国民利用者がどうい
郵政省では、御承知のとおりに郵政事業を実施しておりますし、電電公社の所管をしているものでございます。したがって、今回の仲裁裁定の実施については非常に関心のあるところでございまして、仲裁裁定を提示された時点においていろいろと関係省と協議をして、議決案件として国会にお願いをしているのがいまの段階でございます。 いま、予算の実施中でございますけれども、いまなお直ちに実施できるというような、まだそういう段階には至っていないということでございますので、国会において議決をしていただいて、これは非常に職員が関心を持っておりますし、それから労使の関係の安定においても非常に重大な問題でございますので、よろしく議決のほどをお願いしたいと思います。
一言ごあいさつ申し上げます。 逓信委員会の皆様には、平素、郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、まことにありがとうございます。 さて、去る八月二十日、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会から内閣総理大臣へ報告が提出されたことは皆様御承知のとおりでございます。 この報告の中には、預貯金金利の一元化、定額郵便貯金の見直し、サービス改善の否定、郵便貯金資金の自主運用の否定等々、預金者国民の利益を全く無視し、郵便貯金制度の根幹を揺るがす重大問題が含まれており、私としては慎重に対処していかなければならないと考えているものであります。また、経済社会環境が大きく変化している中で、国民的な課題である個人金
成相先生からいまいろいろお話がございまして、私も大体そのように考えているわけでございますが、昨年、郵便貯金が七月から十一月ころまで非常にふえてまいりまして、したがって、そういう影響というものはやはりあったことはあったことだと思っているわけでございます。 そこで、金融懇というのも発足をいたしまして、郵政省といたしましても、官業のあり方というよりも官業と民業との関係をどうするかというような問題、そういう点についても大いに御検討いただきたい、こういう懇談会にも御説明を申し上げ、私も委員の先生方にも郵便貯金事業の本質問題について個別にるるお話を申し上げてまいったのでございます。したがって、民間の金融機関と郵便貯金事業との関連については、
党の方でも通信部会を中心にしていろいろと御検討いただきまして、外国の状況の視察までされて、あらゆる面からいろいろ金融の問題を御検討いただいてまいりましたことについては心から敬意を表する次第でございます。したがって、そういう方々にどのくらい——いま国会議員の数字をお示しになりましたけれども、八割近くの方がその線に沿ってこれから進めていこう、こういうふうにおっしゃっていただいておりますので、私もその線に従って、ひとついろいろと今後やってまいりたいと考えているわけでございます。
二十一日の閣議におきまして、金融懇の報告書について報告を尊重するというような閣議の申し合わせあるいは閣議決定をなされようとした空気もあったわけでございます。そこで、私はいろいろ発言をいたしまして、非常に重大な問題でありますのでこれは慎重にひとつ扱っていただきたいということで三大臣の協議というふうに相なったわけでございます。そこで、協議に臨みます私の考え方は、郵政省に郵政審議会というのがございまして、いろいろ御勉強いただいて答申もいただいておりますので、その内容は申し上げなくても十分御理解のあるところでございますが、その線に沿ってひとつ協議に臨んでいこう、こういう態度でいま考えているところでございます。
最初のごあいさつ並びに先ほど成相委員からも御質問がございましたけれども、三閣僚で今後協議をする、こういうことに相なっておりますので、その協議に臨む私の考え方につきましては、郵政審議会から得られました、いろいろと御検討の結果答申をいただいたその結果を十分に踏まえて協議に臨んでまいりたい、こういうふうに考えております。
大森委員の御発言まことに重大な御発言でございまして、私が郵政大臣をやっている間は変化はございません。
いま太田委員から御質問ございまして、特に金利の問題のお話かと思いますけれども、これは郵便貯金法におきまして郵便貯金の金利の決め方が書いてあるわけでございます。預金者の利益の増進、それから民間の金融機関の利率についても配意をしながら決めなさい、こういう書き方がしてあるわけでございます。したがって、新しく金利が変わる場合には郵政省においては郵政審議会に諮問して決める、民間の金利は大蔵大臣が金利調整審議会に諮問して最高を決めていく、こういう二つの決め方が現行あるというのを二元化と通常言われているわけでございます。 しかし、実際どういうふうになっているかといいますと、これが別々に決められた場合には大変な混乱が生じてくると思うのです。どち
金利の利上げのときはともかくとして、利下げの問題どのくらい下げ得るかどうかというときに絶えず、いま太田委員のおっしゃったことが私は第一の条件になると思うのです。うんと下げて消費者物価指数がそれより上回る場合、せっかく預けてある貯金がどんどん減っていくわけでございます。したがって、ことしの四月に六・五になったのでございますけれども、そのときの物価指数、その後の情勢も勘案しながら、民間の金融機関の利率と調整をしながら決めたものでございますが、現在は御承知のとおりに消費者物価指数が五％以下に下がりつつある、こういう情勢でございますので、六・五には下げましたけれども、目減りというものはなくて、そのときは適切な利下げであった、こういうふうに考
従来からも、近藤委員のおっしゃったとおりにずいぶん前からいろいろあったわけでございます、官業と民業のあり方等について。ところが、御承知のとおりに、昨年の七月から十一月に郵便貯金が急激にふえてきた。その原因はいろいろあるでしょうけれども、グリーンカード制度ができるようになると郵便貯金が有利であるというような、本当はそうじゃないのですけれども、そういうような宣伝をされた結果どんどん郵便貯金がふえてきた、こういう情勢なんですね。ということは、民間の方は逆にそうふえなくなってきた。ふえたことはふえているけれども、ふえ方が少なくなった、こういうことになると思うのです。そこに国債問題も発生してきたわけですね。これも民間の金融機関でこれを引き受け
先ほど途中で切れたのでございますけれども、集まった郵便貯金をどういうふうに利用していくかという一面だけを申し上げましたけれども、いま国民の非常に要望しているところはもっと郵便貯金を利用して金を貸してもらいたい、いま市場の金利、借りる金利が非常に高うございますから、そういう点でせっかく集まった金は全部大蔵省の資金運用部に行かないで一般的な個人金融にも大いに活用すべきであるということをこの数年来実は提唱してきたところなんです。それをさらに強調してこれも実行に——一部やっていることはやっているんです。ゆうゆうローンというのは御承知かと思いますけれども、それをもっと広くやるようにこれからもやっていきたい、こういうふうに考えております。
この金融懇の報告の内容は、私は郵便貯金がどんどんふえるのでこれをどうやって抑えていこうかというような一つの方向が底流にあるような気がいたすわけでございます。したがって、われわれが郵政審議会でいろいろ御議論いただいたこととは非常に食い違っている点がたくさんあるわけでございます。今後、この問題、この報告については三閣僚の協議をやる、こういうことに相なっているわけでございまして、その協議に臨む私の考え方は、先ほどから申し上げますように、郵政審議会の答申の線を踏まえて、それを心構えとして協議をしてまいりたいと考えているわけでございます。
一言ごあいさつ申し上げます。 逓信委員会の皆様には、平素、郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、まことにありがとうございます。 さて、去る八月二十日、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会から内閣総理大臣へ報告が提出されたことは、皆様御承知のとおりでございます。 この報告の中には、預貯金金利の一元化、定額郵便貯金の見直し、サービス改善の否定、郵便貯金資金の自主運用の否定等々、預金者国民の利益を全く無視し、郵便貯金制度の根幹を揺るがす重大な問題が含まれており、私といたしましては慎重に対処していかなければならないと考えているものであります。また、経済社会環境が大きく変化している中で、国民的な課題
先ほど決意の表明をさせていただきましたけれども、これの取り扱いにつきましては、閣議で私、発言をいたしまして、非常に重大な問題であるので慎重に扱うようにしてもらいたい、そこで総理は、官房長官、大蔵、郵政、三大臣において十分協議をして、結論が出れば今度は閣議に持ってくるように、こういうようなことにいま相なっているわけでございます。
党の問題でございますので私からお答えするのはどうかと思いますが、われわれは先ほど申し上げたとおり今後進めてまいる決意でございます。
私、いま郵政大臣でございますので、自民党の方でどういうふうに取り扱っておられるかということについて発言することはどうかと思いますので、遠慮さしていただきます。
三閣僚の話し合いというのはこれから進めるわけでございますけれども、私の立場としては、郵政審議会から御答申をいただいておりますので、それを基本にして話し合いを進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
