いまいろいろ国民生活について重大な問題がございますけれども、私は物価の安定ということが一番重要なものの一つというふうに考えているわけでございます。したがって、政府におきましても六・四％の一般消費者物価の上昇率に抑えるべくいろいろ施策を講じているわけでございますが、実績を見てまいりますと、九月が八・七％、十月は全体が出ておりませんけれども東京都が六・八％、大分改善をされましてその目標に向かって着々と進行中であるわけでございます。したがって、それに対して公共料金というものも一切上げなければ非常にプラスになるわけでございますが、六・四％の算定の中には郵便料金はやむを得ないので、御提案申し上げております料金の値上げについては、数字を申し上げ
従来、御承知のとおり料金をずばりと決める法律に内容がなっているわけでございます。そこで、憲法それから財政法第三条の問題、こういう点につきましては、国の独占に属する事業、ちょっといろいろ飛ばして読みますけれども、それの事業料金については、法律に基づいて定めなければならない、こういう規定があるわけでございます。したがって、今回御提案をいたしておりますのもこれに基づいているということをわれわれは考えているわけでございますが、それには郵政審議会、これでたびたびいろいろな問題を提起され、なおもう一つ公共企業体等基本問題会議、これにおいてもいろいろ御提案があるわけでございます。 その御提案というのは、「現在、第一種及び第二種郵便物の料金は、
いまの一種と二種の料金が法律で決められているわけでございます。これは国会の議決の方に私は入らないと思います。法律に基づいて法律の中に料金を決めるようになっておりますので、国会の議決というよりは法律に基づいて定められている、そちらの方の範疇に入ると思っております。
いろいろ法律案を御審議していただくにつきまして、特例の措置の中に当分の間累積赤字が解消するまでお願いを申し上げたい、こういうことでございますけれども、当分というのはいつまでだというのは本当に法文上あいまいな言葉でございますので、郵務局に、今後いままでやった合理化、機械化というものをどんどんもっと広げていって、それによって経営の合理化を図りながら、人件費はこれは毎年高騰していくものでございますから、そういういろんな点を勘案してしっかりした計画をつくりなさいということは言ってあります。 しかし、ただつくる前提が、やはり公的な資料といいますか、たとえば経済七カ年計画に使われている数字等は利用できますけれども、それじゃ七年のその先はどう
郵便の採算の問題でございますけれども、基本的には第三条によって郵便の料金についてはこれは独立採算制という精神がこの中に入っているわけでございます。したがって、やり方もいろいろありますけれども、各種の郵便物を全部原価計算しまして大体そのとおり決めるのが一つのやり方でございますけれども、過去の歴史もございますし、ずっと今日まできた歴史、特に三種、四種は社会的要請あるいは社会的意義によってこれは原価をもっと下げなさいという要請が毎回あるわけでございます。今回の御審議にもあるわけであります。そういうことの二点、二つ一緒に考えますと、やはり全体として採算性をとらざるを得ないというたてまえからいくと、われわれが御提案しているような線に落ちつかざ
第三種の今度決める料金については、一応郵政審議会の御答申をいただいているわけでございます。十五円を三十五円にしたらどうですか、こういう御答申を得ておりますが、先般の衆議院の御審議、附帯決議、それからまだこれは進行中でございますけれども参議院の御審議の意向を踏まえまして、郵政審議会にこういう強い御意向があることをお伝えして再検討していただく、こういうふうに考えております。
御指摘のとおり、経営といいますか、企業性のあることも一面でございますけれども、もう一面は安い料金で提供しなければいけない、高いということではいけないという、やはり両面が私はあると思うわけでございます。したがって、できるだけ安くやるためにひとつ大いにその企業的意欲を燃やしてどうやってやれば経営がうまくいくか、あるいは機械化あるいは能率化によってどうして効率よくやっていくか、こういう面で両面ございまして、御指摘のとおり企業的な考え方を十分に持ってやらないといけない、そういうふうに考えております。
どうも、いまの郵便法とか、それから郵政省設置法あるいは国有財産法、いろいろ入り組んでおりまして、いまのところは先生もおっしゃったように独立採算制であり、収入は料金によって得てそれを公平にできるだけ安くするようにしなさい、こういう法律のたてまえがこうなっているわけでございます。このたてまえをどうやっていくかという問題で、非常に将来のことについて白木先生は一つのいい御提案がございまして、それではやりましょうというところにまだいまのところはいろいろな制約があってできないのでございますが、いろいろとむずかしい問題も含んでおりますので、研究はひとつさしていただきたいと思いますが、それでは研究してすぐやれるというようなことまでなかなかいかないの
第三種全体についてはたびたび御答弁したとおりでございますので、郵政審議会によく再検討をお願いしますが、いま御指摘のございました身障者の問題につきましていまのところ具体的の案は持っておりませんけれども、せっかくの御指摘でございますので、何かいい案ができないかとも思いますので、ひとつ検討さしていただきたいと思うわけでございます。
ごもっともな御指摘でございまして、「当分の間」と書いてある以上は、当分というのは大体いつごろか見当をつけるべきであります。そこで、一応事務当局で試算したものがございますけれども、これに使う数字で大体間違いない公的なものとしては、六十年までの数字につきましては経済七カ年計画がございますので、それに基づいて数字を計算しているわけでございます。六十一年以降はどうなるかといいますと、まだ政府において決定をした公的なものはないんです。だから、郵政省としてはこのぐらいになるでありましょうというので、私は一つの試算であるというふうに申し上げているわけでございます。 一方、郵便事業の経済的な合理化とか機械化という問題は、これは大体独自の計画とし
郵政省が決めるといいましても、政府の中の一省でございますから、郵政省で決める以上は、消費者物価上昇率六・四％と同じように政府で決めた数字でないと私は公的に郵政省としても決定できない、こういうように考えておりまして、一応これは試算でございますということを申し上げているわけでございます。
そのとおりでございます。
郵政審議会の答申も適時適切にやりなさい、こういうわけでございます。それで、たとえば、この答申をいただいたのは七月一日から値上げをしなさい、そして経営の合理化をしなさい、こういう御提案がすでに六カ月おくれるわけでございます。その間のプラスになるであろうという数字は相当な数字になるわけです。これは単なる計算でございますが、月に百四十億程度。それから年賀郵便も大分予想より少ない。こういうことで、だから七月に上がっていれば累積赤字は大分減っております。こういうようなことを郵政審議会はおっしゃっていると思うのです。郵政省の判断といってもこれなかなかむずかしい問題でして、国会審議とどっちがどうだと言われるとこれはなかなか返事に困りますので、郵政
財政法第三条において法律に基づいて定めるということになっております。これは、料金は法律に基づいて定めるものであります。今度は、従来と違ってこういう特例を設けてこの法律で定めたいというのがわれわれの提案になるわけなんです。したがって、この法律の御審議をいまいただいているわけでございまして、まあ適時適切という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、国会においていろいろ御審議いただくことは十分にこれからも——こうなったから、じゃ全然御審議されないかといいますと、第三種の料金についてもいろいろ御意見をお聞かせをいただきましたので、その点を十分わきまえながらやっていきます。こういうふうに申し上げておりますので、これからも十分御審議をいただいて
いろいろ御意見ございますけれども、これは根本的に今回御提案した特例をいつでもこういうふうにやろうという御提案じゃないんです。
あるときに、こういうときに、こういう条件のときにはひとつ特例によって郵政審議会の意見を聞いてやりなさい、こういう権限を法律において行政府に任してもらいたい、こういうような法律の内容に相なっているわけでございますので、その点について御審議をいただきたい。いろいろお話を聞いていると、これは恒久法のごとく特例をされるような御意見のように拝聴しますけれども、そういうことではございません。これが解消されたときには、もとどおり——もとどおりといって、もとは残っているわけですから、そこに特例というものが加わって、その条件がなくなれば前のとおりになる、こういうふうに私は解釈しております。
どうも御意見が違って申しわけないんでございますけれども、われわれもいろいろな観点から検討いたしまして、一種、二種料金決定の考え方はこれは残っているわけなんです。全部取っ払うということになって、ただ、こういう場合には特例で行政に権限を委譲していただけないでしょうか、こういう考え方でございますので、全部根本から根こそぎなくするという問題ではないというふうに解釈をしているわけでございます。
いまいろいろお述べになりましたけれども、私ちょっとここでいま聞いていてよくまだ理解しかねますけれども、一回勉強させていただきたいと思うのです。十分に読んでそのときの考え方を。私がいま現在考えているのは先ほどから述べているとおりでございまして、財政法第三条には違反しない御提案を申し上げているわけでございます。
郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。 第一は、郵便料金の改定についてであります。 郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により、昭和四十九年度以来大
いま、るるお話ございまして、各種の郵便物の料金をどうやって決めていくか。一つは、私はやはり原価計算ということをやることによって、大体の基準とか目標を一つの基準としてこれもやはり計算しなければいけない。それから郵便事業の考え方、性格といいますか、公共性があったり、それから独立採算制、第一条と第三条がこれは私は郵便法の基本的の考え方と思うわけでございますが、その大きな枠の中で原価計算もやり、どうしてこんなにまちまちになってきたかという問題がやはり考えられるわけでございます。 そこで、これは従来の経緯ということも一つの大きな要因でございますし、いろいろ差をつけるということは、各種類の強い要請があるとか、あるいは社会的にこういうことが非
