そういう各局長から、ざっくばらんに申し上げまして、将来はこうなっているということは具体的にまだ聞いておりません。しかし、こういうような大きな事業をやっていく上には少し先を考えながらかくあるべきじゃないかということは局長たちに話をして、そういう点について十分計画をつくるように、こう言っている段階でございます。まだ、そういう成果については聞いていないというのが現状でございます。
憲法の八十三条、これに基づいて財政法第三条ができていると思うわけでございます。そこで、財政法第三条におきましては、関連するところだけを読んだ方がいいと思うわけでございますが、「国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律」、国会の議決はこれを省略しまして、「すべて法律に基いて定めなければならない。」、これが議論の焦点になると思うわけでございます。 そこで、「法律に基いて」でございますので、従来はこの法律に基づいて価格まで決定しているわけでございますけれども、法の解釈としては、ずばり価格まで決定するのも一つの法律の書き方でございますけれども、その価格決定をする根拠、そういうものもその法律の中に入れてお
法制局と協議の上御提案を申し上げております。
現行法は法律において価格まで御決定をいただいておる、これは御承知のとおりでございます。現行法はそのものずばりの価格の決定まで決めてある法律でございます。
「法律に基いて」というこの解釈の問題、これにはいろいろやり方があります。そのものずばり書くことも「法律に基いて」でありますし、その価格の決め方についてその法文の中に入れてやるやり方もあります。今回御提案申し上げておりますのは後者の方の御提案であります。こういうことです。
法律の解釈が急に変わったわけじゃないんです。
法律に基づいて定めれば財政法の第三条というものはこれはよろしいということでございますので、そういう意味において今度は価格を決めるやり方について改正して御提案申し上げている、こういうことでございます。
はい。
郵政審議会もそうでございますけれども、公企体等基本問題会議報告、これもございますが、郵政審議会の方の答申について申し上げますと、現在、第一種及び第二種郵便物の料金は法律で定められている。「郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が、料金によって適時適切に確保されなければならない。」。そのときの情勢によって適時適切に確保されなければならない。郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法のもとでは、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。つまり適時にできない場合には赤字が累積してきまして、上げる場合には大幅に上げざるを得ない。こういう御提案がありまして今度の法律を提案している
非常にいろんな点について御指摘を受けまして、私も人事の問題がやはり郵便事業を円滑にやっていくかどうか、また効率を上げる点においても最も重要な問題の一つとして考えているわけでございます。そして、主として人事の問題について、採用の問題から人事の配置あるいは転勤等の問題について詳細に御指摘がございまして、その点を十分に拝聴いたしましたので、いろいろとまた局内で話を聞きまして改善の方向に向かって努力をさしていただきたいと思います。
従来からもいろいろ郵便事業の改善あるいは経営の努力、こういうものも続けてやってきているわけでございますけれども、累積の赤字が五十四年度末で二千百二十四億円、こういう巨額な累積の赤字になったわけでございます。したがって、これを放置しておけばますますこの赤字がふえてまいります。したがって、どうしてもこの辺で料金の値上げをしてもらいたい。しかし、するにいたしましても、一挙にこれを解決するということになると大変な値上げになるわけでございます。また、消費者物価というものもことしは六・四％に抑えるという政府の決定があるわけでございまして、そういう点を勘案して、できるだけこの赤字の解消もやりますけれども全部はできません。最小限度の値上げをお願いし
長谷川委員からいろいろお話ございまして、電話というものが非常に発達をしてまいったわけでございます。したがって普通の用件は電話で済ましてしまうという時代になったのでございますけれども、やっぱり手紙を書かないといけないということもあり得るわけでございます。そういうようないわゆる記録に残すとか、あるいは目上の人には手紙を書かないといけないとか、また友達同士も親しい友達は手紙を書くとか、こういうことで記録性とかそういう点からいきまして、やっぱり郵便事業というのはそう簡単にこれはなくなってしまうというものではないというふうに私は考えております。といって、何も将来の展望がないのか、赤字になったら値上げをしていくのか、こういうふうにとられがちでご
長谷川委員の御提案でございますけれども、電話がふえてきて手紙の数が減ってきた、こういう因果関係はこれは確かにあると思います。といって、同じ事業の性格からいって、電話がよくなりましたのはいろんな研究をして設備をやって改善をしていくわけでございますし、郵便事業というのは御承知のとおり郵便物を集めてこれを仕分けして配る事業でございます。その因果関係はあるようでございますけれども、これを同じ事業の中に取り入れてやるというのは私はどうかというふうに考えているわけでございます。 また電話料金は、最近はいわゆる損益勘定からいけば黒字でございますけれども、これは赤字であったときもございます。だから、いまいいから一緒にする、今度また赤字になったら
利益が出ているというふうに私は考えていないわけでございます。いわゆる損益勘定においては電話料とそれからいわゆる一般経費の支出との差は確かにございます。しかし、それが資本勘定に繰り入れられまして、さらに建設勘定に繰り入れまして、いわゆる電電公社の経理というものはその三つの勘定が一本になって経営するものでございますので、それを全部一緒にしますと全然利益はあり得ない、いわゆる損益勘定で出ました黒字というものは設備投資あるいは現在の電話の施設の維持に回す、こういうふうに三つの勘定の合計がそういうふうに相なっておりますので、これは決して金が余ってどこかのところへしまってあるというような性格のものではないということをＰＲをいたしておきます。
今回のいろいろ値上げ案がございますが、その中でも第三種の料金の値上げをもっと低減してもらいたい、こういう陳情が一番多うございます。また、いろいろこういう委員会の御審議においてもそういう御発言が多数あるわけでございます。一応、郵政審議会に値上げの案というのを御検討いただいているわけでございまして、第三種の基本となるものは十五円が三十五円にすべきである、こういう案をいただいているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたようないろんな御意見が多数ございますので、次の郵政審議会におきましては、十分ひとつ委員の先生方にその点を申し上げまして再検討してもらおう、こういう考えでいるわけでございます。
官房長からいま述べたとおりでございますけれども、委員会の御審議でもいろいろと御発言があるわけでございます。それからもう一つは今度は料金の法定制の緩和、こういう問題も取り扱うさらに重要な郵政審議会に相なるわけでございます。したがって、その点十分諸先生方の御意見を取り入れたり、ほかの審議会の調査をやったりいたしまして再検討したい、こう考えておるわけでございます。
私、郵政大臣に就任をいたしまして、こんなに郵便局、いわゆる郵政省のいろいろな業務が国民に密着して本当に国民のためにやらなければいけない、こういうことを痛感したようなわけでございます。そのためには国民の信頼を得ることが第一である。きょうは郵便でございますので、ポストに入れれば必ず到着する、貯金の場合は安全であるとか、こういう点でまず職員の皆さん方に信頼が第一である、こういう点を本日まで強調してまいったのでございます。そのほかに、長谷川委員の御指摘もございましたように、窓口における一般の方に対する接触する態度、いろいろ私も、毎日、新聞の投書欄を見ておりますけれども、いいやつもあるのですね。非常によかった、親切にやってもらった。しかし、中
第五条で、「（事業の独占）」が書いてございます。ここにおいては特に信書について述べてあるわけでございますので、この点については赤桐先生の言われるとおりでございます。しかし、ほかの条文、たとえば第十六条「（郵便物の種類）」、これには「通常郵便物及び小包郵便物」、これは並列して同格に書いてございます。また、「第二節 通常郵便物」、「第三節 小包郵便物」、これは同列に書いてございます。したがって信書の送達というのが一番重要なことでございますけれども、現行法の郵便法の精神からいけばこれは全部同じように取り扱わないといけないのじゃないか、こういうふうに私は考えているわけでございます。 そこで、収入の点についてお触れになりましたけれども、小
いろいろ御指摘がございまして、郵便事業の赤字がどうしても解消していかない、こういうところの基本問題が郵便事業にはあるわけでございます。そこで、郵便事業の将来性ということについて、私はやはり電話が幾ら発達いたしましても郵便需要というものは残っていって、いまの記録を見ましても毎年少しずつはこの数量がふえている、こういう現状であります。 それをいかに合理的に機械化して安く経営していくか、こういう点の努力がまだ足りないじゃないかという御指摘があるわけでございますが、いろいろ私も現地を見たりいたしまして、たとえば小包についての局内における仕分け作業というのは非常に機械化されております。やはり赤字になる原因というのは私は配達にある。配達をい
私が大臣に就任をいたしましていろいろ重要なことを聞いたのでございますが、そのうちの一つが労使協調していかに郵便事業をやっていくかという問題であったわけでございます。 そこで、私早速、東京中央郵便局、それから大阪中央郵便局、さらに金沢中央郵便局、その三郵便局に参りまして、現場を視察しながら職員の方を激励してまいってきたわけでございます。そこで感じましたことは、東京と大阪の中央郵便局がいかにも狭い、非常にいろいろなものが混雑、錯綜している中で仕事をおやりになっているのを見まして、これでは余りいい仕事はできないのじゃないかというので早速事務当局に話をしましたところ、一応いま計画はあります、それでは早くその移転の計画、新築の計画を進めな
