賠償につきましては、主といたしましてこれは外務省が扱う事務でございまして、われわれの方は実体官庁といたしましてそれを受けますので、各所管のところでやっておりますが、窓口を一つにし、統制ある仕事を進めなければならないということで、運輸省におきましては賠償参事官を置きまして、そこでとりまとめてやっております。それから国際協力の事務につきましては、官房の企画課におきましてそれぞれそういう事務のとりまとめをいたしておりますが、運輸省全体といたしまして、そういう事務に当っておりまして、ただいま私があげました賠償参事官あるいは企画課のそういう話は、それらのとりまとめをするようにいたしておるわけでございます。
ただいまの政務次官の御答弁を敷衍させていただきたいと思います。 初めに交通の情勢でございますが、非常に大ざっぱなお話でおそれ入るわけでございますが、戦前から現在まで大体全国の輸送量が四倍、九年ないし十一年に考えますと四倍くらいふえております。それに対して輸送力と言いますか、どれだけ運べるかという能力でございます。これは大体二倍でございまして、昨今特に東京と大阪方面の乗車効率が、ピークで通勤時に三百倍というような点がこれを如実に物語っているわけであります。それで運輸省が交通の主官省といたしまして、現在大体各陸上交通機関の輸送力は、ただいま申しましたように、戦前の二倍程度までふえて参りました。それで輸送力をふやしますのには、まず何と
大体御指摘のように、まず第一段として諮問をし、御答申を願いたいことは、都市の交通網をどうしたらいいか、あるいはその基本的な計画はどうあるべきかというような点につきましてお伺いすることになっておると思います。それから時々刻々の点につきましても、これは行政の範囲内でございまして、たとえばどういう調査をするかということにつきましても、あるいはお伺いすることになるとも思いますが、これは主たる目的ではございません。ただその点が非常に今困難でございますが、この審議会におきましては、そういった具体的に、従前ありましたように企業をどうするかというようなものではないのでございまして、ほんとうに利用者側に立ちまして、こういう交通難をどうしたら解消できる
そういう点は私たちもまあ一応は考えの中には入れておるわけでございますが、先ほどから御説明をいたしましたように、戦後の交通状態というものは戦前と違いまして大きく動きました。その状態につきまして、運輸省におきましてまだいろいろ研究をずっと続けて参っておるわけでございますが、各種の調査その他につきまして、どういう流れで、どう動かして行くかという基本的なものはまだ決定しておらない状態でございます。それで私たちといたしましては、まず運輸省の交通政策の責任省であるものが確固たるものを持たなければならない、持った上で各省との関連があればその上で考えたいということでございまして、この審議会ですべて解決をするということができれば幸いでございますが、そ
審議会の構成につきましては、大体委員を二十五名以内ぐらいにお願いいたしたいと思っております。これはまだ私の方も確定をいたしておらない、一応事務的な考え方であるという御了承を願いたいわけでございます。それで関係官庁では、運輸、大蔵、建設、自治庁、経済審議庁というようなところに委員をお願いをいたしまして、それから地方公共団体といたしましては、東京、大阪、それから交通関係機関といたしまして、国鉄及び私鉄、自動車というような方々をお願いいたしたい、経済金融関係の方々、そのほか学識経験者、利用者の代表も入っていただきたいと思っております。それから報道関係、こういった方々を今一応念頭に入れておるわけであります。
首都建設審議会がございます。これは東京でございますが、東京都の都市計画をどうするかという中に交通関係を取り扱っておられます。それから、これに関連いたすものといたしましては、東京都に都市交通審議会という都条例で都知事が作られたものがございます。
大体東京を中心におきましての御質問であるというように考えますので、一応東京を例に取りましてお答え申し上げたいと思います。東京の交通が大阪と比べまして都内直通が非常に不便であるという理由の一つは山手線というものが東京の旧市の周辺をめぐらしておりまして、これがあたかも万里の長城のごとく、これを突き抜けて都内に入って来るのに相当道路の面からも困難をいたしておるのが一つの理由でございます。これがまた放射線上の客がまっすぐ東京都中心に入れないという一つの原因にもなっておるわけでありまして、一つの命題といたしましては、ただいま各地下鉄、各地下鉄と言いましても、まだ二本しかないわけでありますが、これが都内の交通の一半をになっておりますが、これは旧
公共事業費の使用につきまして、その適正をはかるということは当然なことでございまして、それに会計検査院の批難事項、また運輸省にありますことは、われわれといたしましてもまことに遺憾でございます。もちろん過去におきますそういう誤まりにつきましては、自後それぞれの官署につきまして会計検査院から厳重な戒告も参っておりますし、またそれに伴いまして運輸省といたしましてもそういう事故を起さないような監督の措置もいたしておるわけでございます。ただいま御指摘になりましたように、それが年々ふえるということは、そういうことをしながらも実効があがらなかったというおしかりは、十分私ども申しわけないと思っておりますが、ただいま御指摘のように、そういう事故をなくす
ただいまの継続工事中の批難事項、及び二十九年度にどういう問題があるかということは、今ちょっと書類を持っておりませんので、直ちに御回答いたすことができないのは申しわけないわけでありますが、全般的の事項につきまして、会計課長から御説明申し上げたいと思います。
補助金の決定につきまして、まず机上の調査をやりますことはもちろんでございます。毎年、今特に多いのは、災害につきまして非常に予備費あるいはそういう関係から一応腰だめの数字を各方面から要求されますために、一応机上で報告によりまして概算的な数字を見出します。しかし、御指摘のように、補助は個々の工事についてやるべきものでございまして、個々に当りましてやりますのがもちろん原則であり、そういう建前であるべきものでございます。運輸省におきましては港湾の関係がほとんど全部でございますので、港湾に対するそういうものは、これは道路あるいは農林関係よりも数がいつも少いといえると思うのでございますので、これはもう原則としてほとんど全部現地に渡りまして、係員
連絡運輸収入にいたしましても、小運送業者の後納運賃にいたしましても、これは当然に国有鉄道の収入金を預かっておるということでございまして、その点につきましては、規定の期間に納めるべき義務があるわけでございます。借りておるという金ではないわけでございまして、代理として受け取っておる金でございますので、当然に納めなければならない金であるという建前で、われわれはそれらの業者との間に入っておるわけでございます。法規的に申し上げますと、これは国有鉄道対それぞれの業者の契約の問題でございまして、運輸行政の直接の対象にはなっておりません。しかし所掌の事務になっておりますので、運輸省として全然これに関心を持っていないという事務ではありません。 た
最初に御了解をお願いいたしたいことは、運輸省の予算は、特に庁費、旅費ということに言及いたします前に、これはほかの省のように一本にはなっておりません。非常にこまかい、いわばアパートみたいなものでございまして、陸運でありますとか、気象台でありますとか、あるいは研究機関でありますとか、ほんとうに今の官庁全部の予算費目があるような状態でありますので、統一的にというただいまの御質問に対しまして、御満足のいけるお答えができるかどうか、ちょっと疑問でございますが、ごく概略御説明申し上げたいと思います。 まず庁費でございますが、庁費につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、と一応五つのランクに分けて御説明申し上げたいと思います。Ａランクと申しますのは
その点は何と申しますか、旅費、庁費と申しますものが一本に入っておりませんので、各方面に入っておりますので、運輸省自体でもこれを取り出すのに非常にむつかしいのでございまして、運輸省といたしましては、他省の分を抜き出してとるということはちょっと困難かと思います。
もちろん運輸省とほかの省というものと比較はある程度して大蔵省で査定をされることであろうとは思います。われわれといたしましては、しかし、運輸省がそういうものを調べてどうするという役所ではございませんので、われわれの方からこういうものが正式にこうなっておるということがちょっと言えない立場にありますし、まあ各省は各省で持っておられると思いますが、いろいろ今言いましたように数字が一カ所に入っておるものでもございませんので、その点運輸省、これは私どもの責任において提出できるわけでございますが、運輸省として各省のものを調べまして提出するのは、われわれとしてもちょっとむずかしいのじゃないかとかように考えるのでございます。
どうも予算請求の手続を御説明することになると思うのでございますが、ただいまたとえば人頭の庁費を申し上げましたが、人頭の旅費というものと、それから特別旅費、旅費につきましては人頭の旅費、特別の旅費というものがあるわけでございます。それで人頭の庁費及び人頭の旅費におきましては、大体各省一人当り幾らということを中央官庁ならば中央官庁で大蔵省が大体同じ標準で査定しておられますので、これはあまり問題ないものであろうと思います。それで各省間の差がつきますのは特別の旅費事項によります旅費でございます。たとえて申しますと、私の方では海運局の関係は船舶の検査旅費、あるいは陸運局で申しますと自動車の検査旅費というような特別の項目につきます旅費がたまりま
さようでございます。
お話の通りでございます。
これは旅費、庁費につきましては人数が基準でございまして、給与はこの場合関係はないわけでございます。
一般庁費、旅費につきましては中央官庁であるとか、あるいは地方官庁であるという差は、平等に違いますが、そういうたとえば運輸省の地方官庁、通産省の地方官庁という同じランクで比べてみれば同じにたるということが言えるわけです。
ただいまの先生のお話の中に、業界に通信費を出してもらっておるというような話が出たわけでございますが、私十分よくそういう実態をきわめておらない、そういう風評を聞いたことはございますが、本年度からは絶対にそういうことのないように、各局長その他にも厳重に通達しておりますので、はなはだお言葉を返すようで申しわけないのでございますが、現在の運輸省におきましては、そういう事実は絶対ないものと私は確信いたしております。
