長距離輸送は絶対に免許しないということを申し上げておるわけではございません。この免許のことになりますと、個々の具体的事案について審査いたしますので、これを一般的な問題としてお話をいたしますと、隔靴掻痒の感を免れないと思いますが、具体的の場合におきまして、その輸送の必要性があるかどうか、そういうものが経済的に有利であるかどうかというとごの免許の方針を考えておるわけでございます。
現在においては、ただいま政務次官から申し上げましたように、法律に基きまして、その法律の要件を満たしておれば許可しております。
ハイヤー業界の実情につきましては、私が御説明するまでもなく御承知でございますので、蛇足をつけ加えることを省略させていただきます。私もまだ就任いたしまして日が浅いわけでございますが、前職時代より、この問題につきましてはよく知っておることでございますし、前任者におきましても、一つの業界が分立をいたしますということは、行政を浸透し、業界を向上する上からいきましても好ましくないこともときにありますので、何とかそういう業界がすっきりした格好であるようにいろいろ努力をいたしましたし、また当時の大臣におきましても、その線に沿って努力をいたしたわけであります。これが一本ですっきりするということにつきましては、私もその方針につきましては当然のことと思
ハイヤー、タクシーの労働時間の点につきましては、労働基準法ができました当時におきましては、業界が特異の労働態勢を持っておるということによりまして、八時間労働制を一応はずしまして、通運事業その他と同じような勤務の態勢が許されておったと私承知しておるわけでございますが、その後基準法の改正によりまして、こういう業種も、通運事業だけ残ったと思うのでございますが、そのほかは八時間労働制をしくということになりまして、ただ急速にそういう適用をするということも事業の実態上支障があるということで、附則におきまして、その点の施行が指定をする日まで延ばされていたというのが実情ではないかと思います。私もその点につきましてだ泥十分法規的に調べておりませんので
八時間労働制といいますものは、現在の日本の労働界における一つの常識でもございますし、これが労働者の最低の保護であるというふうに理解されておるものでございます。それで運輸省といたしましては、たとえば八時間労働以上の労働をした場合に、一体事故がどのくらいふえるのであろうかというような点につきましても、まだ十分な資料を持っておりませんので、的確なお答えをいたしかねることは遺憾でございますが、とにもかくにも自動車の運転というようなものは、非常に神経を使いまして、長い継続的な労働をするということは、事故防止の見地からも適当ではない、やはり理想といたしましては八時間労働であるべきであるというふうにも考えられるわけでございます。しかしこれは業界が
もちろん使われている人の意向を尊重するということも必要でございますが、ただそれだけでこの問題を解決することも非常に危険ではないかと考えております。といいますのは、事故の原因といたしましてはやはり車両の故障その他もありますが、従業員の過失というものも非常に大きなパーセンテージを占めておるわけでございまして、ただその面だけでなく、運輸省といたしましては人命尊重の見地から、事故を少くするという点からも十分な考察を加えなければならないので、総合的にそういう点を調査研究いたしまして、まず運輸省の意見を定めて労働省にお話を申し上げたい、かように考えている次第でございます。
全体的の交通施策に関する問題でございますので、私から御説明申し上げたいと思います。ただいま御指摘の通り、都市の路面電車というものがすでに時代におくれて参りまして各国の実情を見ておりましても、路面電車が漸次地上におきましてはバスあるいはトロリー・バスに置きかえられ、主として高速のものにつきましては地下あるいは高速の自動車道路に置きかえられていくというのが、大体交通に対する各国の趨勢でございます。しかしその場合にもう一つの路面電車に対します撤去の要求といたしましては、各国とも非常に自動車がふえて参りまして路面の収容数が非常に少くなり、そのために電車の路面交通を相当阻害しておりますので、廃止の要請が特に起っておりますのと、もう一つ、都市に
私から、ただいま大臣が御説明いたしました大綱に補足いたしまして、若干申し上げたいと思います。 初めに、運輸省の予算概要につきまして御説明申し上げます。 昭和三十一年度歳入予算総額は、ただいま大臣から御説明がありましたように、六億三千七百八十六万二千円、これを前年度の九億九千百九十三万五千円と比較いたしますと、三億五千四百七万三千円の減となっております。この理由はただいま大臣から申し上げましたような、公共事業費の負担金が減ったためでございます。その額が四億一千五百三十三万三千円でございますが、別に使用料あるいは手数料というものが増収になりまして、その額六千百二十五万円でございますので、差引三億五千四百七万三千円という数字になる
わかります。ただいまの先生のお話は、現在予算として予定されておる開銀の回収金だけで、ございますか。
わかりました。
よく調べて……。わかります。
わかります。
もちろん予算定員がふえますと、客観的に経費がふえるということは考えられるわけでありますが、すでに本年の予算はきまっております。しかし私の申し上げましたのは、将来も絶対にふやさないということではないのです。そのうち観光事業を強化いたしますためには、まず予算外の問題、定員の問題、両方あるわけですが、定員の問題につきましては、国家公務員の能率を極力上げなければならない現在の情勢におきまして、できるだけ各職員の勤務能率を向上してもらう、かように考えておりますが、観光事業の本体が、いわゆる国際観光協会を事業主体といたしました国際的な宣伝に、非常に大きなウェイトがあります。その点につきましては、将来ともに日本の観光事業を盛んにし、それに伴いまし
ただいま申し上げましたように、本予算におきましては、もう決定しておりますので…
来年度以降につきましては、職員につきましては、で承るだけ職員の能率を向上してやって参りたい。ただし観光事業を伸ばしますためには、やはり宣伝を主として諸外国にまだ活発にやらなければならない状態であります。その点日本の、海外のそういう宣伝というものの機関も少いので、観光収入を上げるためには、さらにそういった面におきましては観光事業を強化して行かなければならないというふうに考えておるわけであります。
行政機構の変遷の問題でありますので、私からお答えいたしておきます。 御承知の通り、戦前におきまするわが国の観光行政といいますものは非常にはなやかな面がありましたわけでありまして、初めにできましたのは昭和五年四月、当時鉄道省でございましたが、鉄道省の外局といたしまして国際観光局というものが初めて日本に設置をされたわけでございます。その後その国際観光局が諸外国に対しまして、日本の国情宣伝、あるいは観光を通しました貿易の面におきまして相当の業績を残したのでございますが、大東亜戦争が起りまして戦争が苛烈になるに従いまして、昭和十七年廃局になったわけでございます。戦後早急にこの観光による貿易改善の議が興りまして、当時すでに観光局を宣伝の用
こまかい数字は別に持っておりますが、大体の大勢を御説明申し上げたいと思います。昨年度、昭和二十九年でございます。が、その来訪の客の数は全部で八万七千でございます。観光収入が約三十八百五十万ドル、こういう計算になっております。この数字を戦前最高の記録を出しました昭和十一年に比べますと非常に多くなっているわけでございます。これは数字の上で大きくなっておりまして、物価の関係もドルで比べておりますので、その辺があると思いますが、そういう事情があるにいたしましても、昭和十一年の事績に比べまして、非常に大幅な増加を来たしているわけでございます。将来の見通しといたしましては、今後この観光行政に国が十分な振興策を講じますれば、現在の世界の観光情勢と
観光行政につきまして、よく観光行政の一元化ということが言われるのでございますが、われわれ行政官といたしまして、それでは観光行政というものは何かということを考えますと、理論的には一般に各省に分属しているというふうには見えるわけでございますが、真の意味の観光行政というものは、現存観光部に集中しているわけでございまして、内容的に申し上げますと、まず一番必要なのは対外宣伝という面が観光におきまして大きな問題でございますのと、それから国内の受け入れの問題がございます。これは国際観光に従属する問題でございますが、国内観光におきましては、ホテル、旅館というものの受け入れを中核といたしましたその受け入れの整備改善という問題がございます。そのほか旅行
現在伊豆地方にござましては、御指摘の通り土曜、日曜に東京駅から駿豆鉄道を通りまして直通の電車を通しております。これは間借りをしているというような御所見もあるいは当っているかもしれませんが、実は国鉄の車が駿豆の線を借りまして入っておるわけでございます。何と言いますか、これは直通運転の契約をしてやっておるわけでございます。（「不見識だね」と呼ぶ者あり）これは単に駿豆だけではないのでございまして、たとえば今御指摘になりました富士山麓鉄道とも、そういう契約によりましてやっておりますことは、やはり観光地に行きます場合に乗りかえて行くというよりも、直通で行くという魅力が非常に大きいために、特別のそういう観光電車、あるいは列車につきましては、各方
賠償並びに国際協力の事務につきましては、従前運輸省関係に載っておりませんでしたが、最近それらの事務がようやく緒について参りまして、具体的な問題も起って参りましたので、今回第四条第一項中の第十四号の十四をそこに提案いたしておりますような条文に変えまして、十四号の十一といたしまして新しい権限の補いをいたしておるわけでございますが、その内容といたしましては、ただいま御指摘になりましたように、具体的にはビルマの賠償とフィリピンの沈船引き揚げの問題が具体的になっております。ビルマの賠償につきましては外務省との関係になるわけでございますが、一応一億五千万ドル、うち二億は賠償でございまして、五千万ドルは国際協力、こういう項目に聞いております。運輸
