この運輸審議会の委員と申しますのは、運輸大臣の諮問機関でございまして、直接国鉄とは関係のない運輸行政の諮問機関になっております。 それで、この委員会の構成でございますが、御指摘のように陸運関係の者が三人、海運関係の者が一人入っておりますが、個々の事案を審査いたしますときに、やはり全然交通関係につきまして御関係のない方々ばかりでは、やはり事案の審議というものが個々の具体的な問題になっておりますので適切でない。最初これを作りますときにチェック・アンド・バランスの機関といたしまして、そういう専門的な見地と一般的な見地というものを混合いたしまして、そこで新しい行政措置といたしまして審議をするというスタートでございまして、そのために半分は
この会議と申しますか、この委員の身分は、国家公務員でございまして、常勤の特別職ということになっております。それでもちろん建前は、常勤でございますから、毎日出るというのが建前でございますが、実際にどういうことになっておるかと申しますと、大体定例の会議が一週間に火曜日と木曜日でございます。そのほかに臨時の会議、公聴会、聴聞会というものを非常にしばしばやっておるわけでございまして、一例をあげますと、三村令二郎委員の会議の出席日数は、会議の決議、その他を加えまして議事規則で、ちゃんと当人の名前を書くことになっておりますので、昨日借りまして全部調べましたところ、昭和二十七年六月十三日から昭和二十八年六月十二日までの一ヵ年間に会議の開催日数が百
運輸省におきましては、交通というものは戦後個々の交通機関を強化するという段階になっておりまして、大体現在におきましては、戦前の状態に御了承のように返って参りまして、今後新しくどう交通網を日本全体に考うべきか、その場合に国家経済的に、個々に交通機関として鉄道を敷くのがいいか、あるいは道路によるべきか、そういったものが、官といわず民といわず、与えられる資本というものが、国民の経済の上に及ぼしてくるという見地から言いますれば、交通手段を与えることが最小の費用をもって最大の効果を上げるかという見地からスタートいたしまして、実は私ども集まりまして、まだ御指摘のように非常に小さなものでございますが、一応調査をいたしまして、将来この機関を大きなも
それでは、私から昭和三十年度運輸省所管予算について御説明申し上げます。詳細な点については、お手元に差し上げました資料をごらん願いたいのでございます。 まず歳入予算でありますが、昭和三十年度歳入予算総額は九億九千百九十三万五千円でありまして、前年度予算額に比較しまして約五千七百万円の減少となっております。 次に、歳出予算について御説明いたします。当省の昭和三十年度予定経費要求総額は二百四十億二千九百六十二万五千円でありまして、これを前年度予算額二百二十八億六千二百九十八万一千円に比較いたしますと、十一億六千六百六十四万四千円の増加となっております。 以下、そのうち、おもな経費について御説明申し上げます。 まず第一は、外
北方定点の……。
事務当局としてちょっと御説明を申し上げたいと思います。現在修学旅行の年間の総数は、約三千万人くらいであります。これが大体年間を百といたしまして、五月に二〇％、十月に二〇％というような非常に旅行シーズンに片寄った動き方をしておりまして、国鉄当局といたしましては、なるべくただいま御指摘のように何時間も小さいお子さんに待たせることのないようなダイヤで努力をいたしているわけでございます。しかし各列車ごとに輸送余力というものが、あるいは一車、あるいは二車というように定時に入っております車両に連結をいたします場合には非常に限られております。また同方向に行く何千人というような団体でありますと、臨時列車を出すことがあります。あるいは各方面の学生の方
私から気象台の予算全般の今度の折衝について御説明いたしました方が、はっきりするのではなかろうかと思いますので、簡単に御説明申し上げます。気象台は、定点観測が非常に金額が高くなるが、重要なものであるということで、この問題につきましては私ども大臣にも御努力願ったわけであります。しかし一面考えますと、昨年の台風のときもさようでございましたが、たとえば部内の気象業務を管理するという費用が非常に僅少でございまして、気象台の施設及び管理全体的に経費が少い。たとえば昨年の例でございましたが、東京の気象台長及び大阪の気象台長が、気象観測の予報の見込みについて電話をし合うという経費が非常に少かった。あるいはあの十三号、十四号、十五号という、連続いたし
もちろん気象台といたしましても、運輸省といたしましても、満足すべき予算であるとは考えておりません。ただ私が申し上げましたのは、今回の予算編成、ワクが少くて非常に困難な中にもふえたことでありますし、われわれといたしましても、この北点の観測をどうしてもやりたいということは、終始変らない念願でございましたが、十九億に近い経費のために、財政の一般的な面からどうしても認められないということは残念でございまして、できるだけ近い機会にこれはやってもらわなければならないというふうに考えております。ただ全体が詰まっておるのに、気象が今委員長御指摘のように非常に重要なものであるという認識のもとに、幾分でもふえたということにつきましては、われわれといたし
官房長の山内であります。（拍手）
ただいま御指摘の通り、運輸省は交通を担当しておる省でございまして、交通機関の第一の要請は安全ということを度外視しては、いかなるサービスもあり得ないところであります。お尋ねの、運輸省は交通に関係しておつて道路に関係していないので、道路に関する関心はどの程度持つておるかということでございますが、御承知の通り自動車局にも道路調査課というものを持つておりまして、利用をする立場から見ました道路のあり方につきまして研究を進めておりますとともに、道路管理者であります建設省あるいは各府県、町村というようなところには、それぞれわれわれの方の希望なり意見なりを申し述べまして、それぞれの所掌の官庁によりまして、そういう道路を良好な状態に置いていただきたい
お話の通り、一つの事故の起りました原因は不可抗力の場合もあり、過失の場合もあるわけであります。過失の場合におきましても、交通関係の過失におきましては、設備あるいはその他の条件が良好であつたならば、その過失があつても事故が起らないということもあり得るわけでありまして、十分なる施設あるいはその他の条件を備えるということは、われわれも常々念願をいたしておるところでございます。もちろんそれには相当いろいろな施設、あるいは車の面におきましても道路の面におきましても、いろいろそういうことを十分やらなければならないわけでございますが、あまり条件を高くいたしますと、現在日本で走つております自動車の相当多くの部分が、運行停止というような事態もあります
ただいまの御質問は運輸行政の全般につきまして、この件のみでなく御指摘のあつたものと考えるわけでございますが、先生のおつしやいましたように、戦後自由という思想が非常に強くなりまして、交通におきましても、ある一定の免許基準をつくりまして、それに適合するものは自由に免許しなければならないというような意見も、いろいろ言われたことがございます。しかしその結果現在におきましては、一部におきましては、不当競争の情勢があるというようなこともありまして、現在交通界におきまして最も重要なものは、交通関係の調整と申しますか、統制ということではないのでございますが、統制をどうするかということが、欧米各国でも輸送調整という問題が非常に大きな政治問題になり、あ
定員と申しますものにつきましては、海陸に統一した考え方は現在ないのでございまして、船におきます定員は、安全定員といたしまして、それ以上乗せてはいけないというふうに解釈をいたしております。陸におきます定員も、これは昔から営業法その他で議論されておるところでございますが、安全定員というよりはサービス定員と申しますか、そういうふうに従来解釈いたしております。陸におきましても、もちろん定員はシートの数とつり皮の数が定員になつておるわけでございますが、自動車あるいは特に電車におきましては、安全性ははるかにそれより何倍か多いことになつておるわけでございます。しかし行政指導の面におきましては、陸におきましても、定員をできるだけ守ることはもちろんで
お説のように逆説的に考えますとそういうこともありますが、実は交通機関のあり方を、釈迦に説法のきらいがありますが、させていただきますと、一応船のような場合には、一定の定期便がありまして、それで大体旅客の旅行要請を満たすわけでありますが、旅客の旅行要請が陸の場合と大分違うわけでございまして、陸の場合には、大体輸送のピークがどこにあるかと申しますと、ただいま御指摘になりましたようなラッシュの場合でございます。現在の東京都内の情勢を考えますと、大体平常の輸送の込み方は、定員に満たないという状態が多いわけでございますが、ラッシュの場合には二倍にも三倍にもなるということでございます。そういたしますと交通関係者といたしましては、そのラッシュの客を
本日ちよつと船員関係の者が来ておりませんので、後刻御説明申し上げたいと思います。
洞爺丸の船長と平水航路の船長と同じだというようなことでございますが、私もよくわからないのでありますけれども、船員法におきましては、五トン未満の船舶及び河川湖沼の船員は除かれておりますので、その点は違うのでございます。後刻それは十分関係の者から御説明申し上げたいと思います。
ただいま御指摘の点はまことにごもつともでございまして、私から船員局に天野委員の御趣旨を伝達いたします。
大都市におきます交通地獄という面のお尋ねでございますが、戦後非常に自動車がふえましたのには二つあるのでありまして、ただいま御指摘のタクシー、ハイヤーの面がふえたのが一つと、もう一つ自家用の自動車がふえたこと、この二つあるわけでございます。都会におきますこういう交通地獄というものは、自動車の両数がふえたことによりまして非常に混雑を来しておるということは、東京、大阪あたり非常に適例でございますが、諸外国におきましても、特にアメリカにおきましは現在それが問題になつております。それでわれわれといたしましても、これをいかに解決するかということを常々研究しておるのでございますが、まずどうして輸送要請を少くするかということが、一番大きな問題でござ
函館港の問題につきまして、実は関係者が本日来ておりませんので、私からかわつて概略御説明申し上げます。この事件が起りましてから運輸省におきましても、函館港のあの現在のままでよいのかということにつきまして、目下港湾局で調査をいたしております。それで従来から函館港については、先ほど国鉄の方から御説明のありましたようにいろいろの要請もあり、それから御存じのようにあすこは多くの連絡船が入りますし、またただいま館委員から御指摘のように、商港としての役目も果しておりますために、多くの船が入つております。御承知の通り台風の場合、多くの船が港内におりますときには、船と船とが衝突することによりまして、かえつて混乱を起すという点がありまして、一応ただいま
気象用レーダーに関しまして、もつと設置すべきではないかという御質問に対しましてお答え申し上げます。気象用レーダーは御承知の通り台風が三百キロ以内に達しましたときに、非常に有効な施設でございます。現在全国にどの程度設置してあるかと申しますと、昭和二十八年に本予算で気象研究所に一台設置いたしました。二十八年度の補正予算におきまして、大阪管区気象台に一台設置をいたしました。それから本年度、二十九年度の予算におきましては、東京と福岡におのおの一台ずつ設置すべき予算が成立いたしまして、目下工事をいたしておるところであります。気象台全体の将来の計画といたしましては、気象用レーダーを全国に十台くらいを置きたい。それから山と山との間というようなとこ
