定点観測につきましては、本委員会におきましてもしばしば御説明をいたしましたように、非常に予算を要するという点があります。御承知の通り南方定点におきましては目下実施をいたしておりまして、北方定点につきましては来年度ぜひ実現いたしたいということで、目下二千トン級の観測船三隻、予算約十八億を要求いたしておりますので、来年度は北方定点に重点を置きまして予算の折衝をいたしておる段階でございまして、来年度におきましてまだ日本海の定点観測という点につきましては、予算を要求いたしておりません。日本海の気象につきましては、一番重要なことは中国の気象の情報を得るということが、非常に重要な問題になつておるわけでございまして、目下和達気象台長が招聘を受けて
運輸省におきましては、不幸な事件が起りました翌日、省内に洞爺丸に関しまする委員会を設けまして、そこにおきましては緊急輸送対策小委員会というものと事故調査小委員会というものを置きまして、目下検討いたしておるわけでございます。委員会の目的といたしましては、輸送方面は緊急にどういうふうに輸送力の減つたものをカバーしようかというもののために検討を続けておりまして、調査小委員会におきましては、今回の事故にかんがみまして深く掘り下げまして、あらゆる面からこの事件を解剖いたしまして、二度とこういう事件を繰返さないための基本的な調査を現在進めておる段階でございまして、まだ十分な成果も得ていないわけで、中間報告という段階にもまだ至らないのではないかと
まだ日にちをいつとここで私が……。（「何もやつていないということはないじやないか」と呼ぶ者あり）現在明らかにいたしつつありますところは、現行制度がどうなつておるかという点については大体解明をいたしたわけでございますが、これは現行法規その他の慣行の取調べでございまして、まだ御報告申し上げる内容が少いのじやないか、さように考えております。
ただいまの御質問の要旨は、気象台のとった措置がおもなものと思われるのでありますが、気象台の台風に対する指示といたしましては、その日の天気図をつくりまして、その天気図に基きまして中央気象台から各測候所に対して指示報を流しまして、各測候所はその中央の観測に基きまして、その地方地方の地形その他を参酌いたしました警報あるいは注意報というものを流すのが、通例の仕事の状態になっております。 この函館の場合におきましては、二十六日の八時に風雨注意報を流しております。次に二十六日の十一時に暴風警報を発しております。その後十六時に、放送局あてに台風の情勢を流しております。また二十一時に、放送局あてにその後の状態を流しておるわけでございますが、二十
従来は気象台から南点及び北点に観測船を出しておりまして、これは主として米空軍の要請に基きまして、そういう南北両定点の観測をやっておったわけでございます。その後占領が終りましたときに、気象台といたしましては、この南北両定点の観測を続けたいという希望を持っておったわけでございますが、その船が非常に悪い船でありまして――アメリカの航空要請に対しまして北方定点をやめました状況について御説明いたしますと、大体そういう荒天に行きます観測船でありますために、世界におきましても、定点観測の船は二千トン以上の船でないと非常にむずかしいという状態でありました、ところか日本がそれまでに南北両定点に使っておりました船は、約千トンそこそこの船でございました。
当時の状況につきましては、運輸省といたしましては、その原因の究明の一日も早いということを望んでおりまして、私の省の関係といたしましては海難審判庁が全力をあげてこれに当っております。海難審判庁も、ただいま御説明がありましたように、洞爺丸外四隻の船の原因探究をしなければならないのでありますが、事は、洞爺丸が非常に大きな事件でありますために、まず第一に、できれは、切り離せれば洞爺丸事件の原因探究その他諸般の問題についての究明を第一義的にやりたいという意向でやっておりますし、かつまた検察庁からも当時の状況につきましては十分お調べを願っておりますので、運輸省といたしましては、それ 権限のある官庁の事態の究明を待ちたい、かように考えております
当時の具体的な問題につきましては、国鉄の方がおられますのでそれからお聞きを願いたいと思いますが、運輸省といたしましては、あの事件を聞きまして、すぐ大臣が閣議で内閣へ報告されるとともに、運輸大臣と鉄道監督局長をすぐ現地に差向けまして当時の状況をつぶさに見ていただいたわけでございます。それから運輸省におきましては、次の日にただちに対策本部を設置いたしまして、それぞれの問題について運輸省の総力をあげてこの対策に当つたわけでありますが、何分にもああいう事件になりますといろいろ不手ぎわな点があつたかもしれないのでございまして、われわれといたしましては、できるだけの力を注いであの事件に対処いたしたということは申し上げられると思いますが、当時の状
賠償につきましては、先般新聞紙上にも発表いたしましたように、本件事故が有責事故であるか無責事故であるかまだ判明いたしません状態ではありますが、その有責、無責を俟つて遺族あるいは遭難された方方に対して弔慰の方法を講ずるときには、生活に不如意を来たされる方もあるということを考えまして、運輸省から国鉄に対しまして、有責、無責の問題とは別に、いわゆる弔慰金という名前におきまして、遭難死亡者十八年以上の者に対しましては五十万円、同じく十八年末満の者につきましては三十万円、幼児につきましては、その三十万円の範囲内において、お見舞金という名前か、弔慰金という名前か、一応弔慰金という名前にしたわけでございますが、そういう金を支出するようにという勧奨
十一青函につきましては、ただいま御指摘のように千三百二便といたしまして出港すべく当日函館港外に碇泊しておつたわけでありますが、海上非常に風浪が高いために十三時五十三分函館港内に入りました。十四時四十八分再度函館二岸に着岸いたしました後に、船客を四便洞爺丸に乗せたという事実が報告に参つております。ただいま御指摘の出港を強要した者があるのではないかということにつきましては、私どもの方としてはまだ全然そういう話を聞いておらないわけであります。
ただいま御指摘のような事実は、運輸省にはまだ聞いておりません。
青函連絡船の運用につきまして、大体の通牒のきまりようを御説明いたしたいと思うわけでありますが、これは旬計画によりますと、配船表をもつて概括的に通常の場合においては指定いたしております。但し天候その他によりましてその当該便の変更を要する場合には、その都度指示することになつておるわけでございますが、天候が不利で出港するという状態になりますと、この条文によりましてその都度指示することになるわけでございますが、大体船を出すか出さないかということは、船長と運航担当者と連絡いたしました上できめることでございます。船長にはその場合天候が悪くてどうしても欠航しなければならない決心をすれば、船員法上合法的な拒否をする権限がありますし、それによりまして
敷衍いたしまして私からもちよつと御説明申し上げたいと思います。予備船長といいますと、何か通常陸の関係で駅長よりも下とお考えになつておるかもしれないのでありますが、一般的に船の船長といたしましては、たとえばあるラインの旅客船の船長というものは相当数ございまして、その中で予備船長といいましてどの船にも乗らせるという船長は、一応どの船の経験をも経て来ました船長がなるのが通例でございまして、この点鉄道とかあるいは陸の方の関係と違います。ですから、会社によりましては、一つのラインの船の中に船長団というものがありまして、そういうところでその団長として全部を統べるのは大体予備船長というようなことになつておりますので、この点あるいはこの問題と直接関
ただいまの点につきましては、閣議了解をとりましたものにも明らかにしておるのでございまして、その第三項に「本件海難事故が日本国有鉄道の有責と確定した場合には、本弔慰金は日本国有鉄道が支払う損害賠償金の全部又は一部に充当するものとする。」とありまして、これは当然のことを書いただけでございますけれども、その方の法関係の政府機関ともいろいろ打合せたわけでございまして、名前が何であつても社会上相当の金額である場合には、これが損害賠償金の一部と見られるということでございますが、誤解を避けるために明らかにしたわけでございます。有責の場合にはさらにそれぞれまた国鉄の方から、それより多く払わねばならない人につきましては払うことになると政府は解釈いたし
海難審判所におきましても、できるだけ結論を急ぎたいということで、実は洞爺丸外四隻の船の海難の原因を調べなければならないわけでありますが、ほかの件よりも洞爺丸を切り離してできるだけ早く結論を出したいということで、現在努力しております。新聞にはいろいろ報道されておりますが、まだ理事所の方で調査中でございまして、いつになるかという的確な報告はまだ受けておりません。
海難審判所は、官制から申しますと、運輸省の付属機関になつておりますが、司法的業務を取扱うために、業務においては独立してやつております。
実は海難審判庁が中間発表をしたというお話でございますが、理事所の性格といたしまして、十分調査しないで中間発表ということはないのじやないか、正式に役所の方にもそういう報告は参つておりません。それで外務省の関係も初めてお聞きするわけで、外務省のお話については私全然伺つておらないのであります。
実は私知らないことは事実でございまして、それで海難審判庁にそういう話を聞いたことがあるのでございますが、それは新聞記者に何か話した点が出たんじやないか、所としてそういう中間発表を公式にやることはあり得ないというふうに私聞いたわけであります。
そういう権限の問題ならば、外務省がそういうことを有権的に発表をさしとめるということは外務省だけではないのじやないかと思つております。
理論的には、たとえば海難審判庁が、無責であるという結論を出しました場合に刑事裁判になりますか、あるいは民事裁判になりますか、一船司法におきまして争いまして、その結果有責であるということは法律的にもあり得ますが、従来の仕事のやり方といたしまして、特に海難審判において司法的な独立機関を設けてやつておりますことは、海上のそういう事故は非常に技術的な問題が多いためにまかされておるわけでございまして、海難審判庁及び検察庁といたしましても、従来十分連絡をとつてやつておるのでございまして、従来そういう海難審判庁が無責であり、検察庁が有責であるという具体的な判例は、私寡聞にしてまだ聞いておらないわけであります。一応独立の機関であるということは法律的
現在運輸省で考えておりますのは、自動車賠償保険法と申しますか、一般旅客自動車でございますが、人的損害に対する賠償の特別の補償をするために特別法をつくりたいという意図で現在立案を急いでおります。なぜ自動車だけを取上げたかと申しますと、御存じのように一般交通業者はある程度賠償能力がありますが、ハイヤー、タクシーというような事業になりますと、非常に資本力がありませんために、人命損傷というような事故を起しましても、賠償が適切に行われないという状態でありますので、何らか国家的な助成もして賠償のための保険をつくりたいということで、現在立案中であります。
