昨年来申上げましたように、我々といたしましても、現在南方定点に使つてある船が完全であるということは考えていないわけでございまして、それは前の国会におきましても、南北両定点を置く場合には三十億要るというふうに申上げておつたわけでございますが、今回予算を獲得するということを基本に考えましたときに、やはり進んで三十億というような話を、今まで財政当局に交渉いたしますと、その額だけで非常に驚いてしまつて、なかなか乗つて来ない。で、やはり一日も早く南北両定点の船を完全な船にいたしまして、御所見のように完全な気象観測の仕事を遂行できるということは、私たちも大倉委員の縷々お話になつているのと一つも変つていないわけでございますが、これをどうして実現す
只今御質問のありました自動車に関する事項の保証制度の問題でございますが、現在におきましてはこれに関する特別な機構がございませんで、通運業者は、御存じのようにいわゆる新しい事業者におきましては、最近資力の或る程度少いものもありまして、それらに対する後納制度の金融面におけるお世話を何らかの格好で自動車局としてはいたしたい、こういう目的のために、これに関する一つの組織を作りまして、そういう事業者にその制度を利用して後納制度をさせたい、そういう目的のために特別な制度をここに作りたいということを考えておるわけであります。
具体的な事項につきましては、現在自動車局でどういう制度にするかということは目下検討中でございまして、はつきりいたしましたら又当委員会におきまして御説明を申上げたいと思いますが、一応現在建築、或いはそういうものにこういつたにおいの制度がありますので、そういうものを参照いたしましてやりたいというふうに考えておるわけでございますが、現在これは御質問の大倉委員よく御存じのように、鉄道貨物運賃収入につきましては、現金授受でありますとか、或いは現場の事務が繁雑のために大体後納制度にしておるということが一般の通例でございますが、その後納運賃の保証というものは、一般市中銀行が一定の保証の枠を与えまして行なつておるということも又通常の姿になつておるわ
北方定点再開のためには三隻の観測船を作らなければ運用ができないということになつておりまして、従前アメリカと共同でやりました定点観測におきましては、大体千二十トンの海防艦を以てこれに充てておつたわけでございますが、御存じのように南方定点のみならず、特に北方定点におきましては、非常に荒れる海に出ますために、そういう船では非常に人命上危いということが一つの原因になりましてやめたわけでございまして、各国の例を見ましても大体二千トン以下の船を以ちましてそういう定点観測をやつておるところはないのでございまして、大体今回大蔵省に折衝いたしております船は二千トン三隻、約十九億近い費用を要求いたしております。
南方定点につきましては、完全を期しますためにはやはり新しい定点観測の船がほしいわけでございますが、国の財政の点も考えまして、今年の予算の要求におきましては、是非達成いたしたいというのは、北方定点を主力に折衝いたしております。南方定点につきましては、この定点観測を南方の半面に限りましたときに、五隻の船を海上保安庁に移管いたしまして、その船をくり廻してやつておるという状態でありまして、そう一時に全部というわけにも参らないと思いますので、来年度は是非北方定点の観測船の予算をとりたい、かように運輸省としては考えます。
公共企業体合理化審議会につきましては、実は本日或いは最終的な委員会になるかも知れないと思うのでございまして、この点に関しましては、非常に重大な問題でございますので、鉄監局長がずつとそれに出席しておりますので、次回に鉄監局長から直接御説明申上げたほうがいいのではないか、かように考えますので御了承願います。
観光事業につきましては、現在いわゆるビユーローが海外宣伝の仕事をし、全日本観光連盟が国内の受入れのための観光宣伝の機関として活躍いたしておりまして、それぞれに対しまして国家からの補助金が与えられておりますことは御承知の通りでございますが、観光事業が非常に著しい発展を来たしておりまして、特に来年度におきましては、アメリカにおきましては特にアメリカ市民の海外旅行奨励というものをアメリカの国策として取上げて、ドルによる諸外国への援助をアメリカ市民の旅行という格好でやるということが非常にいいのだという考え方から、アメリカ政府自体がアメリカ市民の海外における観光を奨励するという段階になつておりますために、日本といたしましては、特にアメリカ或い
只今申上げましたように、観光事業というものを大きく伸ばして行きますためには、そういう制度を早急にとるということが必要であるという考えの下に、基本的なそういう計画を推進いたしておりまして、できるだけ早い機会にそういうものの実現を期待しておるわけであります。
予算の提出は、御存じのようにすでに現在大蔵省と折衝いたしておりますので、それぞれ分けて折衝いたしております。そういう新らしい機関ができれば、一つになりますか、二つになりますか、それはこれからきまることでありますが、そういうものを意図いたしまして大蔵省にも説明いたしております。ですからこれが来年の四月以前にできれば新しい機関に補助金として出るということに考えております。
先般の国会におきましていろいろ御審議願いまして、すぐ運輸省といたしましては、踏切りに対する特別の対策の委員会を作りまして、国鉄、私鉄を通じて如何にして踏切りの保安施設を向上させて行くかという面におきまして検討を続けて来ております。まだ主管局が目下検討いたしております段階でございまして、研究を進めてみますと、非常に道路との関係その他建設省との関係におきましてむずかしい問題もいろいろ出て来まして、まだ省議としてこういう方向をきめるというところまでには至つておりませんが、大体の考え方は、鉄監局長から次の機会に御説明できるのではないかと、かように考えております。
実は基礎的データにつきましては、大分前から国鉄、私鉄ともに危険度と申しますか、踏切りを通過する人とそれから踏切り施設の、御存じのように踏切り番のいる所といない所、或いはベルでやつおる所といろいろな点につきまして、基礎的データは過去数年に亘りまして詳細なデータを取つておりまして、一応こういう段階でなければならないというものはできておるわけでございます。これはもう純粋に何らの意図を加えない技術的なものができておるわけでございまして、それを基礎に特に国鉄につきましては、只今御指摘のようなものもありますが、私鉄につきまして、これ又会社の経営にも関しますことでございまして、その辺如何に機械化するか、どういう程度でやるかということを目下審議して
その点につきましては、私実は特に国鉄或いは私鉄会社が当面の対象になると思うのでありますが、具体的詳細のことを聞いておりませんが、結論といたしまして、現在の踏切りが不十分である。もつとたくさん作らなければならないという場合になりますと、或いは機械化するか、或いは人を殖やすかという問題も起ることは当然ではなかろうかと考えておりますが、どの程度どうなるかということは、甚だ申訳ないのでありますが、詳細なデータを見ておりませんので、ここではつきり申上げられないのでございますけれども。
自動車検査につきましては、御指摘の通りでございまして、今回の予算折衝におきましても強力に折衝いたしておるわけでございまして、自動車数が増加するのにかかわらず、人員の増加がこれに伴わないということは、相当自動車の検査そのものにも或る程度利用者に御迷惑をかけているのではないか。又たまたまこの自動車の検査というものは、検査料を取つてやつておる次第でございまして、現在においてはいわゆる人件費よりも検査料のほうが上廻つておる状態でございますので、実は私自身も大蔵省にこの辺矛盾ではないか。少くとも自動車の検査の金の上がる高と人の使い方というものは、或る程度のバランスがなければとても仕事はやつて行けないということを私自身も大蔵省に申上げておるわけ
どうも私事務屋で御満足頂けるかどうか知りませんが、一応現在計画いたしております大綱につきまして御説明いたします。放射能につきましては、実は問題になつたときにやるということでは意味がないわけでございまして、大気中の放射能を常時観測をいたしておりませんと、ときどきのそういう点が出て来ないというので、この問題を取上げる場合には常時の仕事としてやらなければいけないんじやないかということを基本的に考えまして、全国的に常時観測というものを行いまして、常に放射能の状態を把握しておきまして、原爆実験などによりまして人工放射能の影響がありました場合には、それによつて明らかになる。又これらの基礎統計調査というものを行いまして、そういう科学的な基礎に基き
適切な御意見でございまして、私たちも勿論そういうふうに考えておるわけでございますが、現在やつておりますのは運輸省だけでないのでございまして、御承知のように厚生省もやつておりますし、又私どものほうにおきましても海運局、水路部、或いは船員局におきましては、船員と船体の放射能検査、各省でやつておりまして、はつきり名前を覚えておりませんが、たしか放射能対策審議会というものがありまして、各省がそれぞれの分野をもちまして研究したものを総合的にそこで対策の根本を立てるという仕事をやつておるわけであります。只今御説明いたしましたのは、主として気象台関係、私どもといたしましては気象台が一番関係が深いのでありますがまあ政府といたしましては、できるだけそ
現在運輸省におきまして考えております基本的な考え方を御説明いたしましたその上で御質問の要点に触れてみたいと思いますが、一応どういうふうに考えておりますかと申しますと、御指摘のように現在、特に東京都を例に挙げますと、ラツシユのピーク時におきますところの乗車効率が、国鉄、私鉄ともに甚だしいところは三〇〇％を越しておる現状でございます。これはまあ戦後各般の社会情勢が非常に緩和したにもかかわらず、特に東京におきましては、このラツシユの輸送というものは緩和しておりません。又人口の趨勢を見ますと、東京都におきましては年々四十万の人口が増加して参つたわけでございまして、どちらかと申しますと、輸送が混雑を緩和するというよりは、混雑の度を増しつつある
現在取上げておりまするのは、交通調整の基礎的なそういう輸送の実態を把握いたしまして、どうしたらそういうものがよくなるかという段階の調査でございまして、具体的に交通のそういつた規模というようなものにまでまだ研究は及んでおりません。
まだ予算をどれだけ出すという状態には遺憾ながらなつていないわけでありまして、もう一遍敷衍いたしまして御説明いたしますと、交通調整と申上げましても、前に交通調整法ができたような調整を考えておるわけではないわけでありまして、従前交通調整法の基礎に考えましたことは、当時はいわゆる各輸送機開聞の不当競争が行われておりまして、その間非常に国家経済的なロスができるという意味におきまして交通調整がとられたわけでございまして、又たまたま非常に強力な国家の何といいまするか、強権による方法もとれたわけでございますが、現在の状態におきましては、各交通機関はまだ不当競争という段階ではないのでございまして、余りある需要者に対して如何にして輸送力を提供するかと
私ちよつと今その所管をやつておりませんので或いは聞違いがあるかも知れませんが、そういうことで一つ御了承を願つて御説明申上げたいと思いますが、正式にまだ東京都電のほうから運賃値上げをしたいという御要請はなかつたようでございますが、まあ或いはこれも当り前なことかも知れませんが、内々にこういう数字が出るのでどうであろうかという御相談は主管局のほうにあつたようでございます。それに対しまして運輸省といたしましては、各都市が十円から十三円になつておることは只今御指摘の通りでありまして、いわゆる原価計算方式上そういう御要請のあることは無理もないということはわかつておるわけでございますが、現在政府がデフレ政策を非常に遂行しておりますときに、特に東京
低利資金の融資、御存じのようにどこでもさようでございますが、現在運転資金その他が枯渇しておりますのと、なかなか市銀から金が借りられないということで困つております。非常に矛盾した言い方になるかも知れないのでございますが、運輸省の関係しております企業におきまして、主として我々問題にいたしておりますのは、開銀或いは長期信用銀行でございますが、本当に必要な中小企業における融資がなかなかできないわけでございまして、この点何とか御斡旋申上げて、必要な資金を借りられるようにいたしたい、かような面で具体的に申しますと、開銀、長期信用銀行或いは中小企業金融公庫というような点についての資金の融資の御斡旋を申上げたい、そういうつもりでございます。
