今先生のおっしゃいました江東線というのは俗称でございまして、いろいろな線を言うわけであります。先生のおっしゃいました金町—新小岩、亀戸—小名木川の両線の今後の建設につきまして御説明申し上げたいと思います。 今言われました江東線に旅客列車を入れてほしいという地元の強い御要望が前からあるということは、われわれも十分承知いたしておりまして、そういう点につきましても、国鉄当局と一緒になりましていろいろ検討いたしております。また、ただいま御質問の中で、千葉監理局、東京監理局という話がございましたが、実はこれは東京を中心といたしました大東京都の交通圏としてわれわれの方は考えておるわけでございまして、局の分界その他につきましては、大して御心配
国鉄と私鉄の関係につきましては、国鉄につきましては日本国有鉄道法、私鉄は地方鉄道法の管理するところでございます。現在までほとんど国鉄としてその関係について問題が起こっておりませんのは、業者間におきまして、そういう災害時において、代替すべき線路がある場合、そこを通すのは、公益事業同士でございますので、ほとんど当然であるというふうな考え方でございまして、従事災害が起こりまして国鉄がとまった場合に、別途私鉄を通じて、国鉄の輸送がある程度迂回輸送ができるという場合には、何ら支障なくその線路を通して国鉄の輸送を完了いたしておる現状でございます。これはまた、私鉄の場合でも同じようにお客さんを輸送しております。で、法律的にはまだはっきりそのことを
復旧用資材の輸送につきまして、先生の御質問は、鉄道の輸送力だけでは不足ではないかという御心配もあるように考えられますので、現在における鉄道の輸送状況につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。一番問題になりますのは、あの神武景気の三十一年ごろに、国鉄の輸送力が非常に隘路になっておった。昨今の輸送情勢を見ますと、あのような状態が再現するのではないかという御心配を、各方面——かつまた、現在国鉄におきましては、こういう資材を中心とする輸送、あるいは復旧物資というものを最優先に送っておるので、それらと一般輸送との関係がどうなるかという御質問もたびたび受けておるわけであります。これらを総合いたしまして御説明申し上げたいと思います。
ただいまの御質問は、東北線の集約輸送という一つのモデルがありまして、ああいう姿が全国的に、もし及ぼされると民間への非常な圧迫になる、という点に御趣旨があろうかと思います。実は私、前任のころあれをやりました関係上、当時の施策また将来の構想というものにつきましてもいろいろ考えたわけでありますが、実は東北線の集約輸送をやったということは、国鉄が近代的な輸送形態をとる一つのテスト・ケースとしてやったわけであります。このテストに成功すればまたさらにこれを合理化して、国鉄の合理化に役立たせようという一つのテスト・ケースでありましたために、そのためには自動車輸送も自分のところでやっていろいろなデータも取ってみないと、これもまた推し進めることはでき
ただいま大臣がお話しになりました通りでございますが、中央線の輸送状況は東京都の非常に急激な人口増加、その中でも特に中央線にかけまして、人口増加が非常に多いということは先生のお話の通りでございます。それで国鉄といたしましては、現在線の強化をまず戦後非常に進めまして、連結両数をふやしますとともに、停車場のホームの延長をずっとやって参りました。しかし現在におきましては、もう限度に達しておるのでございまして、別に線路を敷かなければこの輸送の緩和ができないということは、輸送上の見地から十分存じておるわけでございまして、ただいま大臣がお話しになりましたような内容をもちましてやっておるわけでございます。内容といたしましてはすでに三十三年度からこれ
非常に専門的なお話でございまして、実際現在そういう研究をいたしております。ただ、今までない考え方であり、こういうことができれば将来土地の狭い日本におきまして工事が非常に進捗されるというので、われわれも非常に熱意を持って——運輸技術研究所の高橋という方がやっておられるわけでありますが、われわれも実はいろいろ意見を聞いたり連絡をいたしております。ただ現在そういう研究の段階におきましていろいろ難点がございまして、そう急速にまだ解決の段階になっておりません。私ども技術的にそう詳しくないものでございますからして、聞いておる範囲のことしかお答えできないわけですが、今聞いておりますところでは、一番難点は、新しく線路を引くのでなくて、現在走らせてお
御茶ノ水—東京間につきましては現在の線路に張りつけまして、東京駅に入るというのが当初の計画でございます。この計画に対しまして、そのルートに当たられる方々になかなか御賛成が得られないということで、別の方法ではないのでございまして、私、言い間違えたかもしれませんが、別のルートから東京へ入ってくるという方法を研究してもらいたいということが千代田区役所からのお話でございます。その点もあわせて現在研究をいたしておるわけであります。
全体の踏み切りの問題につきまして私からお答え申し上げたいと思います。現在、鉄道事故は総体的には走行距離に対して減っておるわけでございますが、踏み切り事故だけは減らないで、多くなっておる状態でございます。しかも踏み切りの事故は、昨今京浜電車でも大きな事故を起こしましたし、また方々でそういった事故が多いのでございまして、何とかこの踏み切りの事故を防止しなければならないということを今研究をし、そういう施策を進めておるわけでございますが、何といいましても、この踏み切り事故を全部なくすというためには、立体交差にすることが一番いいということはもちろんでございます。ただ、言うはやすくして非常に費用かかかりますので、全部立体交差にするわけにもいきま
踏み切り事故の非常に多くなっておることは御承知の通りでございまして、かつまた、踏み切り事故によりまして起ります事故の結果というものは、鉄道の事故の中でも非常に大きいものでございます。それで、現在なぜこの踏み切り事故が多くなったかと申しますと、これは鉄道側の輸送力が多くなった、スピードが増したということもございますが、何と申しましても、自動車が非常に多くなったということが原因の一つでございます。で、こういう場合に、踏み切りというものは、一面鉄道の線路でございますが、また他面から見ますと道路でもあるわけでございます。それで、運輸省といたしましては、こういう場合には原因者負担と申しますか、道路法で考えていますその原因を構成した方の者がやは
運輸省といたしましては、ただいま国鉄側から答弁したような見解で、外務省に対しまして、私の方としてこの問題を提起いたしております。
今回の伊勢湾台風による被害並びに七月以降の国鉄の被害は、相当甚大でありまして、総額にいたしまして約八十七億という被害を受けておるわけでございます。実はわれわれ事務当局といたしましても、国鉄の五カ年計画並びにもろもろの工事計画を強力に推進いたしますためには補正予算におきまして、国からのさらに資金の注入をいたしたいということで、予算の折衝は十分やったわけでございますが、何分にも、一般的に被害が大きいということと、実は国鉄におきましては、本年度相当の増収の面もありましたし、こういう際であるから、できるだけ合理化をして、工事費その他においても、節約をしてやってもらいたいという強い財政上の要請がありまして、われわれといたしましては、そういう点
今回の十五号台風は、御承知のように高潮の被害が非常に多かった。そのために、どちらかといいますと、あの海岸線に通っております私鉄に大きな被害を与えております。私の関係でございますと、近畿日本鉄道、名古屋鉄道、名古屋市電というものが、非常に大きな被害を受けております。今回の被害総額、十三億円でございますが、その九五％、十二億五千万円というのが、その三つの会社で占めておるものでございます。 それで、われわれの方で、最初にとりました措置といたしましては、御承知のように地方鉄道軌道整備法に災害補助が出るという制度がございます。まだ被害の情勢がはっきりしておりませんでしたので、まず被害会社には、そういう制度があるということを周知させまして、
相澤先生の御質問に対しまして、大臣のお答えを補充いたします。 まず初めに、五カ年計画の遂行が不可能ではないかという御質問でございますが、仰せごもっともでございまして、実は、三十二年度から始まりました五カ年計画は、御承知のように五千九百八十六億、これだけの総額を五カ年間に工事費として計上いたしておるわけであります。約六千億でございまして、一カ年に割りますと千二百億というものを年間に工事費に使わなければ、五カ年計画は遂行できないという数字になるわけでございますが、実績といたしましては、三十二年、三十三年、三十四年と、国家予算をとった数字でございますが、現在までに三千一億ということでございまして、先ほどお話にありましたように、五〇％と
現在国鉄で実施いたしております無賃証の貸与は、中村理事から御説明した通りでありまして、大体現地といろいろ連絡した上での措置でございますが、現在の措置で大体まかない得るのではないかという見込みをしております。それでまた、ただいまお話しのような事情が相当多く出るという情勢であれば、また現地と連絡して運用いたしたいというふうに考えておりますが、現地の状況は大体あれでいき得るのではないかというふうに考えております。
交通事故が刑事事件としていろいろ常に問題になっているわけでありますが、この交通事故に対する刑事事件というものは、ほかの一般犯罪に対する刑事事件と非常に趣きを異にしておるわけでありまして、自動車等はおきましてはある程度そういった簡易裁判的な方法も一部にとられておるわけであります。ただいまの御質問は、そういった全般の問題で特別なこういう裁判制度というものを考えるべきではないかという御質問の趣旨だろうと思いますが、われわれもそういう点につきましては従来同じような考え方で、何らかほかの刑事事件と違ったそういう制度というものが必要ではないかというふうに考えまして検討して参っておりますが、いわゆる刑法の特別法というのは非常にむずかしい分野の問題
鉄道公安官制度につきましては、戦後いろいろ車内犯罪というものが非常に多くなりまして、特別なそういった企業体の警察制度というものが新しくできたわけでございます。それで一時間は非常に多くの数がありましたが、漸次減って参ったということも御承知の通りでございます。ただ主要目的といたしました列車内のいろいろな犯罪というものも、決して減っておりません。かえってふえておる現状でございます。 それからもう一つ、われわれが必要だと思いますことは、荷物事故というものが、非常に多いわけでございまして、これは、ただいま大和先生のサービス向上という面にも適合する問題じゃないかと思いますが、そういった列車内の犯罪というものが、これまた、先ほどの話のように、
全般の問題につきましては、来年度の予算の構成がどうなるかという大きな問題にかかるわけでございまして、詳しくは次回に申し上げたいと思いますが、結局国鉄のいわゆる工事費がどの程度の工事規模になるであろうかということが、来年度予算の骨子でございますので、収入、収支の面から、どのぐらいが損益勘定から、国鉄の資本勘定並びに工事勘定に繰り入れられるだろうかという見込み、その不足分につきましては、別途の外部から、これを持ってくる措置をしなければならないということに尽きるわけでありますが、来年度の国鉄の予算というものを見ますと、ただいま御指摘のように、相当つらい面が非常に多いわけでありますが、その点におきましては、大蔵省から出資あるいは資金運用部か
先般の委員会で御説明申しましたように、一船の定員が千名、月間四千名という輸送計画を立てております。国有鉄道といたしましては、これから現実の輸送の希望がありまして、それから輸送の計画を立てるわけでございますが、現在の状態におきましては、ただいまお話のございましたように九月二十五日締め切りいたしまして、百六十二名という数字でございます。御承知のように一般定員千名でございますので、現在こういった状態で船を出すかどうかということは目下検討中の段階でございます。全体的の輸送計画につきましては、今申しましたように百六十二名という実数しかつかんでおりませんので、具体的な数字が固まりましてから現実の輸送計画を立てたい、かように考えておる次第でござい
先般理事の定員六名を増加いたします際に、新潟、四国、広島、この三局が新しくできまして理事代理ということであります。現在理事に準じた待遇をしておることは御承知の通りであります。理論的にいって支社が理事であるということは望ましい状態でありますが、ただいま国鉄総裁がいろいろ管理局の問題に関連いたしまして御説明いたしましたように、政府といたしまして、こういう理事の数の問題でございますが、これを審議いたします際には、やはり組織に対応するという点があるわけでございます。われわれといたしましては、もちろんこういった状態で支社長が全部理事であるということが望ましいという考えでありますが、各方面でやはりそういった点の協議もいたす必要がありますので、で
ただいまお答え申し上げましたように、いろいろそういった御意見もあり、かつまた私どもといたしましては、支社長が理事になるということが望ましいのでありますけれども、政府におきまするそういった理事のあり方についていろいろな問題もありまして、政府部内におきまして十分検討いたしたいと思います。
