先般私が答えましたのは、決算委員会で、価格がもうきまっておるのではないかという御質問でございました。価格につきましては、その際にも申し上げたわけでございますが、競争入札でございますので、その入札の直前まで明らかにすべきではない、従って現在はきまっていないということを答えたわけでございます。それに対しまして、それではどういう計算をするということくらいきまっておるのではないかという重ねてのお話でございました。それには私の申し上げましたのは一般論でございまして、この志免炭鉱を大蔵省から払い下げを受けた際にも、ホスコルド方式によりまして計算した価格で払い下げを受けておられるのでございます。かたがた炭鉱の売買というものは、ほとんどことごとくと
そういう点につきましては、運輸省におきましても、国鉄のそういう計算方式がきまった上で十分検討しなければならないわけでございます。現在そういった点につきましてまだ意見を聞いておりませんし、私の申し上げましたのは、一般常識として計算方式をお話し申し上げたわけでございます。内容につきましてはまだ聞いておりませんので、この席上でお答えするわけにはいかないと思います。 〔委員長退席、天野（公）委員長代 理着席〕
その点につきましては、国鉄におきましても、そういった計算方式の委員会を持たれて検討されておるわけでございまして、その話を十分伺った上で運輸省におきましても判断いたしたいと思っております。
大体炭鉱の売却という場合にはそれが常識でございますので、そうなるであろうというふうに考えております。まだ詳細に国鉄からそれでやるという話は聞いておりませんが、大体の空気といたしまして、そういう方向でいくべきであるということは考えておるわけでございます。
安定経営という意味はいろいろあると思うけわでございまして、国鉄が売るという場合に、その買った方がどうなるかという問題もあると思います。そういったいろいろ条件があって議論されるものでございまして、私の立場でこの席上それは入るとか入らないとか今なかなか言えないと思います。
ホスコルド方式の中に、安定経営というお話でございますが、私の見ましたのは、ホスコルド方式というのは一応今公式的な計算方式で言っておるわけでありまして、安定経営とおっしゃる趣旨がよくわからないわけでございますが、そういったような表現はホスコルド方式にはあまりされてないわけでございます。大体先生のおっしゃったような稼行年数が何年くらいかということが一応計算方式には出てきておるようでありますが、そういったものは十分調べましてやらなければならないわけございます。ただ具体的にどうこうという御説明のできがたいことは、そういう一つの公式でございまして、公式に当てはめる数字というものがいろいろ問題でございまして、その数字が明らかでないわけでございま
具体的な問題になりました場合には、行政庁で十分それを慎重に審議した上で決定することはもちろんでございます。
鉱山の払い下げでございますので、一応鉱山の払い下げにおきましてはホスコルド方式によりまして計算をいたしまして出すの通例になっております。これは志免炭鉱を大蔵省から引き継ぎましたときも、ホスコルド方式によりまして引き継ぎをしておりますが、その計算方式によって計算をいたすことになると思っておりますが、まだ計算をいたしておりません。
私、一月十日の承認の文書を出しますときに、大臣の補佐をいたしておりましたので、大臣の意図も十分聞いておりますので、御説明申し上げたいと思います。国鉄からは、随意契約見積り合せでこの三社に払い下げをしたいという文書が参っておるわけでございます。これに対しまして、永野前大臣は、今一般の公開入札というお話でございましたが、そういう意図は全然持っておられませんでした。と申しますのは、ただいま副総裁から言いましたけれども、何がしかの人がやはり引き継がれるのであり、引き継がれる人の将来の生活というものを考えますと、やはり十分今までの労務者の給与というものを継続されなければならないので、大きなところでなければならないということで、大手のものを考え
価格の点につきましては、しばしば繰り返しておりますが、運輸省の出しました指令は競争入札によることになっております。競争入札をいたしますときには、適正な予定価格を作るわけでございまして、この予定価格が外部に漏れるということは競争入札の実をなくなしますので、できるだけこれを秘密にしなければなりません。それで、先ほど副総裁が言われましたように、ぎりぎりにならなければ確定しないということでございまして、現在まだ価各はきまつておりません。もしも、きまるといたしましても、入札をする直前でなければきまらないわけであります。
ただいまの前段の話は、現在志免炭鉱を国鉄が経営しておりますが、年々出炭量が減って参りまして、このままでは現在の出炭量を確保することがむずかしい。だんだん先細りになるということをいわれておるわけであります。 後段の方は、国鉄は現在でも輸送に専念をしなければならないのですが、輸送そのものでも、なかなか財政的に十分な国民にサービスができない。だから、この際、そういう国鉄の輸送に直接関係のないものはなるべく切り離して、国鉄本来の使命に、もう少し努力すべきであるというのが、一月十日、前大臣のときに承認をいたしました根本的な理由でございます。
その点につきましては、国鉄から運輸省に伺って、参りましたのは、見積り合せの随意契約をしたいということでございます。しかし、役所として、これを見ます場合に、国有財産の払い下げというものは競争入札によるということが原則でございまして、ガラス張りの中でやらなければいけない。これは困難なことかもしれないけれども、不可能なことではないのであるから、この払い下げの、常道に従ってやるのは公明であるという趣旨から、前大臣は指名競争入札によってやるということを認可の条件にされたわけでございます。
ただいまのお話のように、第八条並びに第九条の料金の適用に関する細目ということで、国鉄総裁かできるようになっております。
大臣の御答弁の補足をさせていただきたいと思います。 先ほど国鉄の営業局長が言われましたように、農林省と通産省から資料の提供を求めて、その結果、公共割引としてどういう効果を及ぼしておるか、その程度はどのくらいであるかということが明瞭になりませんと、本問題に対してどうするかということも答えがたい状態でありまして、もちろんこれは国鉄総裁の権限でありますが、運輸省といたしましても一般の問題として関心を持っておる問題でありますの一で、十分にその効果を検討いたしましてから慎重に善処いたしたい、かように考えておるわけであります。
私が答弁いたすのが適当かどうかわかりませんが、バスにつきまして現在いわゆる市内交通におきまして御承知のような状態になっておりますが、漸次中距離輸送、都市から農村に行くバスにおきましては、そういった雨宿りの施設あるいは簡易な停車場施設というものをバス乗車地帯につけつつあります。バスは御承知のように今までそういった輸送需要に追われてきておる段階でございますが、現在ではサービスを十分にする時代になって参りました。漸次国鉄におきましてもそういうように考えていかなければならないし、これは国鉄だけでなくて、バス全体がそういうふうになっていかなければならぬという趣旨で運輸省も考えておる次第であります。
政府部内におきましても、そういう問題につきましては何も考えておりません。
さようでございます。
行政部内におきますそういう特赦あるいは恩赦ということにつきましては、もとより私あるいは運輸省だけの問題ではないわけでありまして、私といたしましては聞いていないということでございます。
ただいま都市交通審議会のお話が出ましたので、簡単に御説明申し上げたいと思います。交通をどうするかという場合に、ただいま官房長が御説明になりましたように、総合的に日本の交通を考えるということも、もとより必要でございますが、われわれ交通を担当いたしておる者からいいますと、個々の交通のファンクションをつかみまして、これを需要にどう適合せさるかということも非常に重要なことでございまして、その意味から地域的な交通を調整するということが非常に重要になって参っております。特に、最近大都市におきます交通が非常に複雑な様相を呈して参りしましたので、運輸省といたしましては、都市交通審議会を持ちまして、これらにつきまして検討いたしておるわけでございます。
来年度の新線に対します予算は、予算書にもありますように、九十五億円になっておるわけでございます。現在着工いたしておりますものは二十三線でございまして、大体概算いたしまして、これは完了するまでの経費は一千億をちょっと出るという数字になっております。そのほか十六線が調査線に選ばれておりまして、これは現在調査中でございます。三十四年度に完成をいたしますものは一線でございまして、以後は三十六年くらいから相当数の完成を見るような状態になっております。それで、これらの問題につきましては、昨日鉄道建設審議会が行われまして、小委員会におきまして御検討になられるように決定になっております。
