自動車業界、特にハイヤー、タクシーの業界が非常にこまかく分れておりまして、全国的な統一組織になっておらないということは御承知の通りでございます。これにつきましては、私も就任いたしましてから二回ほど業界にも統一を要請いたしましたし、単なる要請でなくて、幹部に会いましてお話も十分申し上げた上で要請をいたしたこともございます。業界の幹部もことごとく、そういう大勢の傾向であるということは御承知でございますが、まだなかなか機が熟さないという段階でございます。われわれといたしましては常に、業界がそういうふうに大きくまとまって、業界全体の正しい利益が全体の意見として支持されるような業界であってほしいということは申しております。ただこれは命令でどう
領置をいたすことができるかどうかということでございますが、現在の道路運送法においては、任意提出を求めて、それで領置をすることになっております。それではその場合に、それに応じなかった場合にどうするかということになりますと、結局これは行政代執行の問題になるわけでございますが、その法律によりますと、行政的に個人のものを取り上げることはできないという法制局の解釈になっております。もしもそれに応じなかった場合には、法律的な手段をとりまして、告発をいたしまして、司法問題として処理しておるわけであります。
陸運局においては、運転手の免許証を取り上げるという権限はございません。
そういう事故が起りまして、陸運局で処分をいたしますと、所管警察署に連絡をすることになっております。それで警察の方で処置をするということになるわけでございますが、交通違反の場合でも免許証を取り上げるということは、なかなか警察でもむずかしいように聞いております。
現在前科の関係は、昔と違いまして、戸籍法でもいたさない状況にあるのでございまして、前科があるから運転免許証がとれないというような規定にはなっておりません。
乗車拒否をすることは、道路運送法にきめられておるところでございまして、それぞれの法条の罰則を受けることになります。
営業の一部停止とか、そういう事例は相当たくさん各陸運局であるようであります。
ハイヤー、タクシーの御質問でございますので、ハイヤー、タクシーの場合について御説明申し上げますと、ハイヤー、タクシーの運賃はメーターの表示で、距離比例で計算されております。ただいまのお話につきましては、メーターで取らないということで、その点におきまして違反になるわけでございます。そうしますと違反をいたしました運転手が罰則の適用を受けることはもちろんでございますが、経営者におきましてもいわゆる共犯関係、経営者が全然関係がなくて運転手だけがやった場合は運転手だけでありますが、経営者がともにそういうものを指示あるいは教唆というような問題が起れば、経営者もともに処罰されることになります。
ただいま御指摘の交通区分の問題並びに道路の量の問題というようなものは、官庁の権限を申し上げるわけではありませんが、東京都の問題であり警察の問題になるわけでございます。それで交通の問題でそういう点はもちろんいろいろ論議をしなければならないわけでございますが、そういった各省庁の関係の問題がありますために、われわれ各省庁で集まりまして論議をいたしておるわけでございまして、御趣旨はまことに私にもよくわかっております。特に宮益坂は私も毎日通っておりますので、非常に困っております。これは警視庁のお話によりますと結局交通標識の問題にも帰着するわけでございますが、交通標識が広告その他でよく見られないというのが、東京都内のほとんど大部分の状態になって
道路交通と照明の問題でございますが、諸外国におきます道路照明はお話のように非常に考えていたしております。この問題につきましては、特に私どもの方の役所が主管をいたしておりませんのでお答えいたしにくいわけでございますが、いろいろの会合でそういう話も出るわけでございます。主として東京の問題でございますが、東京都におきましてもそういう点は現在考えておるように聞いております。聞いておるだけで実はまだ確かめていないわけでございますが、なおざりにしておるわけではないというふうにわれわれも承知いたしておるわけであります。
これは私の所管ではございませんが、私の承知しております範囲においてお答え申し上げたいと思います。御承知のように運輸省でもっております軌道法というのは非常に古い法律でございまして、まだ自動車交通が現在のような状態でないときにできた法律でございます。それで線路の保守、軌道の保守というものは電車の経営者がやる、自分で負担をしてやるということになっております。その関係で原則として自動車はその軌道内に入ってはならないということになっておるわけでございます。しかし現在そういうことを推し進めますことは、東京におきましてはほとんど交通が途絶するということになりますので、そう強く言っていないわけでございます。また石敷のいわゆる軌道敏といいますものは、
現在の石敷をただ単にコンクリートに置きかえるということはできないわけでございまして、結局まくら木そのものをコンクリートにしなければならない。そうなりますと現在の電車の状態では相当騒音を発しますので、ＰＣＣカーを使うとか、非常な複雑な問題が起ると思いますが、そういうことは論外といたしまして、なめらかなコンクリートのものになれば、道路交通がある程度スムーズになるということは言えると思います。
陸運事務所は、府県知事の指揮命令に属しております組織でございますが、予算及び人事に関しましては、運輸省がこれに携わっておるわけでございます。職員の身分といたしましては、地方自治法の地方公務員の身分を保有しております。
府県知事の命令を受けております。
そういう事務の連絡につきましては、府県知事は陸運局長と緊密な連絡をとるということによりまして、行政の円滑は期しております。
関門トンネルの料金に関しましては、一般の有料道路と法律関係がちょっと異なる点がございますので、その点から御説明を申し上げますと、一般の有料道路につきましては、建設大臣は運輸大臣の意見を聞いてから料金をきめるということになっておるわけでございます。ただし建設大臣が直轄していました有料道路につきましては、道路整備特別措置法の附則第三条というのがありまして、公団が新法第三条により有料道路として許可を受けた事項になりますと、運輸大臣の同意を得なくてやっていいということに法律ではなっておるわけでございます。そこで当初におきましては、われわれの方は昨年十二月に一応の料金算定の説明はお伺いいたしたわけでございますが、正式に法律的な意見の聴取でもな
意見を求めるのも法律上の条文によりますので、建設省からも書類によって求められます。私どもの方も公文書をもってこれに答えておるわけであります。
今手元の資料をちょっと調べておりますので、後ほど……。
それを軽減するということは、われわれも常に念願し努力いたしておるわけであります。私の方の要綱に書いてあります趣旨を御説明申し上げますと、自動車につきましては一般産業における諸税もかかっておるわけであります。そのほかただいま御指摘を受けました目的税たるところの揮発油税、地方道路税及び軽油引取税というものがあるわけであります。そのほか道路に関する財源として道路損傷負担金的な要素を含む自動車税、あるいは道路法による受益者負担金、あるいは法定外普通税としての自動車取得税というものがあります。そのほか税ではございませんが、道路改修協力費というような寄付的な性格のものもあると思いますし、そのほか乗用自動車には物品税というものがついておるわけで、
金融のあっせんといいますことは、いわゆるあっせんであります。われわれといたしましても各金融機関、特に中小企業金融公庫その他について具体的な場合には、各陸運局の人がその事業内容を説明するというような処置をとったこともございます。これはあっせんでございますので、命令を発するというような行政事務ではないのでございますが、努力しなけばならないと思っております。要はこの企業が、銀行が喜んで融資の対象になるように、健全に仕立て上げるということが必要であることはもちろんでございます。
