山内公猷

御指摘の通りでございまして、あの法律の別表に、大体基準として道路予定地が出ております。それを通った場合に交通量はどのくらいである、開発効果はどのくらいである、国鉄からの転嫁はどのくらいである、という経済調査をすることが目的になっております。

そういった点の技術調査は建設省が受け持ってするのでございまして、私の方は、経済調査をやるというのが運輸省のやり方になっております。

非常にルートの問題は古くからの問題でございまして、運輸省におきましても建設省におきましても、研究はいたしております。しかし、現在はっきり確定的な図面に入れましたのは、小牧と神戸の間、これはもう実地調査をやりまして、実施の段階に入っております。来年度施行いたしますのは、あれは大体の調査に基きまして、技術的にどこを通るかということが、結局整備計画の基本になるものでございまして、その具体的にどこを通るかという調査をすることになるわけでございます。今大体の路線のルートは入っておるわけでございますが、まだこまかくどこを通るかという青写真的なものはできておりませんので、その調査をすることになっております。それは技術的な調査でございまして、建設省

御指摘の通り、免許の際には、車庫でありますとか、現在では就業規則とかそういうものを見てやっております。ただ、古い、終戦直後の情勢がまだはっきりしないころに免許をしたものにつきましては、十分でなかったということで、昭和三十年であったと思いますが、現在内閣に設けております交通事故対策本部というところで、十分そういう点を審査をいたしました後に、法令の整備をいたしまして、その後の免許には十分そういうものまで審査をいたしまして許可をいたしております。古いものには残っておると思いますが、それらにつきましては、十分行政指導をもちまして、作らなければならないということを業者にやっております。たとえば現在問題になっております東京におきましては、非常に

あれば車庫をさらに拡張させなければならないということでございます。

台数をふやす場合は、やはり収容能力があるものでなければふやせないということになります。

そのようにしなければならないわけでございまして、本省といたしましては、そういうように各陸運局を指導いたしております。もしもそうでないとすれば、監督不行き届きで申しわけない次第でございまして、業者にそういう収容能力のある車庫を作らせなければならぬということになるわけでございます。

そういう事実がはっきりすればもちろんそうさせなければならぬと思います。

そういう事実がありとすれば、監督官庁としてやはり指摘して、車庫を設置させなければならぬということになるわけでございます。

ただいま御説明申し上げましたように、新しく免許をいたします場合と、増車をする場合と効果は同じでございまして、やはりそれに相当する車庫を作らなければならないというのが、われわれの方の法令で指示しておる精神であります。

その場合に、まず行政措置といたしましては、それが免許の条件についておれば直ちにできますし、また、もちろん法令できまっておりますから、強制する手段は法律にあるわけであります。それをきかなかった場合には営業の停止あるいは免許の取り消しまで、情状によりましてでき得べきものであると考えております。

自動車関係について御報告申し上げます。関門隧道の通りました後、三月十日から三月十七日まで、まだ八日間の交通量でございますが、これによりますと予想いたしました交通量は千人百八十台でございますが、実績は千百六十三台ということでございまして、現在まだ予想交通量には達していない状態でございます。漸次多くなるのではないかとわれわれ考えております。この交通量につきましては、新しく本土と九州と結ばれた交通といたしまして、非常に大きな変革がありまして、われわれは実績を詳細にとった上で考えたいと思っております。また九州におきます一環の問題といたしましては、御承知の通り先ほどお話のありました国土開発縦貫自動車道建設法の中で九州路線というものを取り上げて

その点につきましては、先ほどお話がありました三十年の事故防止対策本部によりまして審議をいたしました結果、就業規則を審議の対象にするということで、自後の免許は実施いたしております。就業規則の中にはそういったような勤務時間あるいは給与というものも出てくるわけでございます。

この問題につきましては、経営者の面につきましては私ども、労働者と経営者の面につきましては労働省の関係がございますので、それぞれの立場に従いまして事故防止対策本部の実施を推進いたしました。たとえば現在問題になっております固定給対歩合給の問題にいたしましても、東京陸運局長並びに東京の所轄する基準局長が、歩合給とその関係を是正するような勧告をその後すぐ出しております。それから最近におきましても東京陸運局長が、その点につきまして実に再度勧告をいたしておるような次第でございます。

それでは初めに私から、お手元に配付してございます資料に基きまして、東京都におきます現在の自動車の概況について御説明申し上げたいと思います。 　第一表は、東京都におきまする自動車の数でございます。駐留軍の軍人、軍属の私有車を含めまして、総数は三十二年十一月現在で三十三万七千両ばかりになっております。この表をごらん願えればおわかりになると思いますが、そのうち、乗用の中のいわゆる営業車というものがいわゆるハイヤー、タクシーの数でございまして、トータルは約一万二千五百両というのが現在変らない姿になっております。 　次は第二表でございますが、第二表は東京都下の自動車が第一原因になっております事故の件数でございまして、これは警視庁の数字によ

この機構はただいま大臣の申されましたように、内閣に常置の事故対策本部というものがありまして、これは各交通機関の事故について全般を審議をする機関でございます。今度その中に自動車部会というものを作ったわけであります。その分担において言いますと、先ほど申し上げましたように、私どもの方も昨年来この問題についての介入をいたしておりましたが、自動車行政が各方面の官庁に関係するところが多くて、運輸省だけでも解決しにくい問題も相当あるわけであります。この際それぞれの省庁にお集りを願って、総合的な、そういう事故防止の対策を進めたいという点について、この自動車部会を内閣に設置していただいたわけであります。その部会長は内閣総理大臣官房審議室長がなっており

事故の集計につきましては、お手元に差し上げております第二表にありますように、ハイヤー、タクシーにつきましてはわずかずつではありますが、漸次好転をしておるということは、実は私どもいろいろおしかりを受けておりますが、従来とてもこの事故防止について運輸省が熱心でなかったわけではないわけであります。常にその点について、われわれの方は努力をいたして参っておったわけでございます。ただ先ほどこの資料の御説明にも申し上げましたが、決して好ましいことではございませんが、自動車の事故というものは、やはり自動車の台数にどうしても正比例する傾向があるわけでございまして、その点ハイヤー、タクシーはふえていないというので、自動車が多くなったためにふえるという原

資料が少し古いので恐縮でございますが、これはアメリカ国家安全会議発行の一九五五年版によります一九五二年の自動車十万台当りの死者の数でございまして、これで概括的なことはわかるのではないかと思います。それによりますと、日本の状態におきましては、自動車一万台当り六十五人の死者数をあげておりますが、それに対してアメリカが七・二、イギリス一〇・一、フランス二二・ベルギー一三、オランダ一七・二というふうに、日本の死者の数が比較にならないほど非常に高い状態になっております。 　それから後半の御質問でございますが、アメリカにおきます状態、たとえばニューヨークなどは東京に変らないような自動車の雑踏を示しております。的確な数字は持っておりませんが、事

交通法規が守られることによりまして事故がなくなるということは、われわれももちろんそのように法規を作っておるわけでございまして、その点につきましてはもちろん順守の問題が一番大きな問題だと思っております。先ほど御答弁を落したわけでございますが、大体諸外国におきましては追い越し禁止がほとんど常態でございまして、これによって事故が非常に少いとわれわれは考えておるわけでございますが、それでは日本においてそれがすぐ実行できるかどうか、われわれは今後警察庁とも連絡して、できるだけそういう点について検討を進めたいと思っておりますが、日本の交通の状態が諸外国におけるような状態ではありません。いわゆる緩速車と高速車とが相入り乱れておりまして、この間どう

東京陸運局の定員の問題になると思うわけでございますが、現在タクシー関係は十人でやっております。十名のうちこういった監査を主務としてやっておりますのは三人でございます。