現在ドライブ・クラブの許可につきましては、非常に慎重に審議をいたしておるわけでございまして、そのためには、警察の協力も得まして事業の態様について十分調査をいたしております。また許可基準というものをはっきり持ちまして、それによって審査をいたしておるわけでございます。ハイ・タク業者に当初相談をしたというお話がございましたが、先ほど申し上げましたように百条、百一条の趣旨というものが、そういったドライブ・クラブが営業類似行為をしてはいけないという趣旨でございますので、専門家の意見も徴して、トライブ・クラブが営業類似行為をするということが、一番ハイ・タク業者の反対のおもなものでございまして、それがないようにするにはどういうふうな方向でいったら
その点につきまして、前通常国会におきまして、中居先生の御質問に私も答えておったわけでございますが、こういう貸し渡し業の行為そのものが商行為であるということはもちろんでございます。ただその場合に、これを業として把握するか、個々の貸し渡し契約を行政の対象にするかという考え方がございまして、業として把握する場合には、百条、百一条でなくて新しい貸し渡し業というものを、この道路運送法の中できめるということになると思います。しかしわれわれの方としましては、そのときに御答弁申し上げましたように、まずその段階でなくて、貸し渡し行為そのものを百条、百一条にのっとって許可の行政対象にしたいということも申し上げたわけでございますが、これについての法解釈は
その点につきましては、実は当時私もアメリカに参りまして、アメリカのモーター・キャリアー・アクトにもこういう条文がないので、向うの責任者にもいろいろその点の質問をいたしましたが、要は、この自家用自動車の定義の前に所有権の問題があるわけでございまして、所有権を持っておる者が人に貸すことが根本的に否定されるということはあり得ないというのが、向うの解釈で、向うでは、自家用であれ何であれ、貸し渡しについての制限はないという話を聞きました。その意味からいいまして、われわれの方もこの条文を解釈いたしますのに、所有権の制限というものをどの程度やるかという問題になるわけではないかと思います。それでその所有権の制限は、ここに制限されております営業類似行
有償、無償で人または他人の物を運送してはいけないということは、これは運送行為をわれわれは言っておるわけでございます。この場合自動車そのものを言っておるわけでございまして、それで運転手をつけて人の物を送る、あるいは人を送るというものは営業類似行為になるわけでございますけれども、自動車だけを貸してやるということでは、そのおそれがないわけでございます。
私が今まで答弁して参りましたのは、現行法のもとでお話を申し上げたわけでございまして、立法論の問題といたしましては先ほど申し上げましたように、法規の研究会でもその一環として研究をして参りたい、かように考えております。その場合に、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、現在の法の体系が、あらゆる事業についての免許というものが一様に行われておるわけでございまして、この免許、許可、認可といういろいろの行政行為のそういった権限の付与あるいは禁止の解除というものにも、段階があろうかと思っております。現在の道路運送法は、それを全部まとめました免許という言葉になっておりますが、この辺にも各事業の態様に応じたそういう免許、認可制度というものが取り入
実はこれは陸運局の所管で個々の免許事案をやっておりますので、詳細は存じないわけでございますが、寄付行為による財団法人となりますと、法律的に見てその寄付行為の問題になるのではないか、それでその寄付行為においてそういうことができることであれば、まあ差しつかえないのではないか、ほかの条件が合えば財団法人あるいは社団法人ではいけないということにはならないと思いますが。具体的の事案をよく存じませんので、内容にわたりましてお答えすることができないのは遺憾でございますが、法律問題といたしましてはそのように考えられます。
私の方としてはまだ十分その態様をつかんでおりませんので、十分調査をいたして善処いたしたいと思います。財団法人につきましては、ただいま御指摘がありましたように、民法第四十三条に、財団法人の場合には寄付行為によって定められた目的の範囲内で権利を有し義務を負うということになっておりまして、通常の場合でございますと、営利を目的とする行為を全然やってはいけないということにもなっていないのでございまして、主たる目的を財団法人は公益を目的としなければならない。たまたま一部で営利行為があるという場合もあり得るわけでございますが、全然営利を目的とする財団法人というものは民法上認められないと思っております。それらの点で十分調査をいたしました上、善処いた
その点におきましては、先ほど来御指摘がありましたように、事業として管理の対象にいたしておりませんので、法文にない認可という手段はとれないわけでございます。それで許可の際には十分いわゆる約款の中の貸し渡し料金というものは審査ができますが、これを変えるときにどうするかということになるわけでございまして、認可にかわって都道府県知事の承認という制度をとったわけでございます。
このドライブクラブの権限は現在の東京でございますと、知事の権限になっております。その関係で都道府県知事の承認というふうに法理的になるわけであります。
自動車においては全部で三百四十五くらいあるわけであります。そのうちに、これはガソリン税の是正のときに当委員会でもいろいろ御質疑がありましたので、ケース・、バイ・ケースで値上げの審査をいたしております。もうすでに昨年の春以来逐次運賃値上げの審査をいたしておりまして、現在までで百七十四社の料率の改正をいたしたわけであります。自動車については、しばしば申し上げましたように、われわれとしては値上げというよりは、いろいろ今までの料金制度で不合理な点があるので、調整的な見地も相当加えておりまして、絶対的には値上げになっておりますが、値上げ率は非常に低く出ております。と申しますのは、キロ程の計算あるいは小県運賃というような制度につきまして、社会の
手続のことでございますので、私から御答弁さしていただきます。この手続につきましては道路運送法施行規則の第三条というのがありまして、それによりますと、「この省令の規定により運輸大臣又は陸運局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事件の関する土地を管轄する都道府県知事を経由して提出するものとする。」となっておりまして、まず第一に事務所に提出をいたしまして、事務所から陸軍同を経由して本省へくるということになります。その場合に本省と陸運局との関係につきましては、大臣権限のものは、経由官庁でございまして、陸軍局に下調べの仕事をさせるということは、内部事情としてございますが、陸運局長の権限のないものは、申請は受理しなければならないことに
その点は、お話はよくわかるわけでございますが、現在の法律の建前は、新免なり料金の改正なりの申請書を出しましたときに、窓口で、法律上の権限がなくてそれをやめさせるということはできがたいことでございまして、経由官庁といたしましては処分官庁の決定に待つというのは、行政上当然の処置になるわけであります。こういうことができれば行政事務も簡素になると思いますが、処分官庁であってもそういう申請は受理して十分調査したところで決定しなければならないわけでありまして、その点現在いろいろの路線免許その他につきましても十分な検討をされずに、たとえば道路のないところにバスの免許を出すというようなものも、一応ないということをわれわれ証明しないと許可ができないよ
昨年度につきましては、東京—神戸間の交通量の調査を主体として行なったわけでございます。この高速自動車道における調査は、大体運輸省におきましては経済調査をやり、建設省においては技術調査をやるというふうに官庁の持ち分をきめておるわけであります。われわれの方といたしましては、すでに昨年のみでなく三年間にわたってそういった調査をして参ったのでありますが、主として昨年度重点を置きましたのは、自動車については今まで十分な資料がないというわけでありまして、その最も的確な資料といたしましては、国鉄のいわゆる資料というものがあるわけであります。ただ国鉄の資料も一般的なものはありますが、どこからどこまで何人行ったとか、どのくらいの荷物が動いたというよう
高速自動車国道上の自動車運営の問題でございますが、高速自動車国道にも二つ性格があると私どもは思っております。いわゆる縦貫自動車道を走るような長距離の運送と、その中でもほかの有料道路におきまするような短距離の、通常今まで行われております運送形態と二つあると思います。先生のただいまの御質問は、そういう高速自動車道上における、アメリカにおける長距離バスというようなものの運営がどうなるかというような御質問であろうと思いますので、そちらを重点にお答え申し上げたいと思いますが。われわれといたしましては、高速自動車道というとうなものの上を走る自動車の運営体系というものは、従来の市内交通あるいは近距離交通を行なっております自動車のような軍営体系では
免許事案でございますので、その免許申請を具体的に審査をいたしませんと、今直ちに国鉄とか民営とかと言うことは、現在の法律上申し述べられないのでございますが、観念といたしましては、民営にしろ国営にしろ、十分そういったサービスができるという事業計画を示した場合には、そういうところにやらせるということになるのではないかというふうに考えております。
運輸本省の自動車局におきます来年度の予算につきましては、本年度予算に比べまして二十九万一千円の減になっております。これは主として庁費、旅費の五％減がこの数字でございまして、本年度予算を一〇〇といたしますと、来年度の予算は九五％ということになっております。次に陸運局の関係でございますが、陸運局におきましては三百六十九万五千円の減になっております。本年度を一〇〇といたしまして、九七％ということになっております。
ただいまの数字の中には人件費が入っておりません。陸運局の場合におきまして五十名の定員化がありますので、人件費を加えますと実質的にはプラスになります。定員増がありますので、私どもの方は定員の人件費は官房でやっておりますので、それだけ常勤職員の給与が減少して三十二年度に比して減なりという数字をとっておりますが、実質的に車検登録要員がふえておりますのと、それから先ほど言いました常勤職員を定員化する措置が行われておりますので、プラスになるということでございます。全体的にそういった赤が一般的に出ておりますのは、今度の予算におきまして庁費、旅費につきまして、頭から五％の天引きをしておりますので、本省のごときは九五％という数字になっておるわけでご
その点につきましては、特に車検旅費というものは従前から非常に困っておりまして、われわれといたしましてはできるだけ出張車検その他も行政サービスの向上からやりたいという希望を持っておりましたが、なかなか意にまかせない状態でございます。その意味からいいまして、行政サービスを向上させるという面における仕事は、来年度はむずかしいのではないかということを率直に認めざるを得ないわけでございます。ただ庁費の中で通信費というようなものにつきましては、電話は使えなくなるというような状態ではなくやれるのではないかというふうに考えております。
私どもの第一線の面の予算定員が、戦後の役所でございますし、また車のふえ方が急速でございますので、十分でないということは私自身も知っておりますとともに、職員組合ともしばしばそういう話し合いをいたしております。また歴代大臣におかれましても、地方へおいでになりましたときには、特に現大臣はそういった事務所の第一線並びに車検場の状態についても必ず御視察をいただいておりまして、現状は私どもも十分知っておりますので、そういう点については財政当局にも予算のときにも御説明を申し上げましたし、大臣におかれましても、その実情は十分御存じで、われわれにも同情のあるお言葉を賜わっておるわけでございます。しかしその点において特にわれわれ予算を折衝する段階におい
車両にいたしましても、登録する車両と車検を受ける車両とは幾分違いますが、正確な数字を申し上げますと、三十一年度の登録車両数は九十九万三千九十八両でございます。これが三十二年度になりまして、百十七万四千二百両となっております。検査対象車両数におきましては、昭和三十一年度が百四万五千九百九十九両、三十二年度が百二十三万三百両となっておりまして、このほか登録を受けないというようなものもあるわけでございますが、常識からいって現在年間三十万両くらいずつトータルでふえておるというふうに御理解願えればよろしいのではないかと思っております。
