現在登録関係の手数料につきましては、二十五年からの資料がございますが、二十八年くらいまでは赤字を出しておりました。しかし二十九年からわれわれの方の手元にありますものでは黒字になっておりまして、三十二年度では一億二千六百八十万円くらい黒字になる予定でございます。
この黒字、赤字の取り方でございますが、私どものこの計算の基礎に入れましたものは、事務所以下の第一線の人の人件費、あるいは庁費、旅費、検車場の施設費、減価償却というものを入れております。ただこのほかに本省の私の給料以外間接的な陸運局の費用というものは、計算が非常に複雑でどの程度かよくわかりませんので除いておりますが、それでこういう数字になっていることを御了解願いたいと思います。
登録の関係におきまして三十年度の要員は二百六十一名、三十一年度が二百七十二名、三十二年度が三百名、それから検査要員につきましては、三十年度が六百三十二名、三十一年度が五百五十七名、三十二年度が六百九十七名となっております。
定員が十九名、常勤で十一名もらっておりまして、その検査登録要員の内訳はまだ決定しておりません。
この問題につきましては当委員会でしばしばおしかりを受けましたので、私といたしましてはできるだけそういうことをやらないようにという強い指示をいたしました。また二十九、三十の両年にわたりまして常勤職員を三十六名ずつもらいましたが、それはやはりそういうものをなくす前提としてもらって参ったわけでございまして、私といたしましても極力そういうことをやらないように指示をいたしておりますが、実情におきましては一、二カ所どうしてもどうにもならないという個所がございまして、その陸運局につきましてもできるだけ早くそういうものを解消するように、少くとも行政事務に携わる者には使っていないというふうに理解をいたしております。
全体的の数字から見ますと五％の削減を受けております。これは全部受けているわけでございますが、一方におきまして陸運局が重点的にそういったような予算をつけていくのではないか。そういたしますと、ほんとうに出張車検というような問題になると、陸運局長にも十分話をしなければならないのでございます。できるだけ民間の車両を持っている方々に御不便をかけないような予算の組み方をしたいと思いますが、陸運局の旅費が非常に少くて、その中で車検関係の旅費が非常に大きいものでありますから、十分のことはできないであろう。そうなりますと、われわれといたしましては、できるだけ本場車検の能率を向上せしめて、そこで能率を上げることに行政の重点を指向せざるを得ないというふう
五分引きの問題につきましては、客観的にわれわれの方といたしましてはそうでない、そうでないようにというお話を申し上げたのでありまするが、一般的な方針でございましていかんともすることができないので、納得せざるを得なかったという次第であります。
現在保険の加入率は八四％と計算されております。この保険につきましては、ただいま仰せのように強制保険でございまして、百パーセントかけなければいけないということは御指示の通りでございます。それにつきまして、私どもの方といたしましても百パーセントになるように努力いたしておるわけでございますが、この保険が新しくスタートいたしましたので、かけない人をすぐ罰則によって強制をするということもいかがかということで、当初におきましてはＰＲをできるだけやったわけでございます。しかし一年くらいたちましてもまだ入らない方々につきましては、それが判明いたした際には検察庁に告発の手段もとっておるわけでございます。また法制的な点につきましてもいろいろ勉強はいたし
御趣旨よくわかります。それはこの法案が通りました際の附帯決議もそういう趣旨がありまして、われわれはその趣旨に沿って検討いたしておるわけであります。ただ私どもといたしまして、そういった点で検討いたしておりますが、これは運輸省と大蔵省と両方にかかっておる法案でございますので、関係官庁等とも協議いたしまして、問題の解決をはかって参りたいと思っております。
現在自家用のトラックと営業用のトラックと税率が変っております理由といたしましては、営業用につきましては車両の交換といいますか、交代をある程度義務的にやらしております関係もありまして、営業用の税金を引き下げておるわけでございます。御趣旨もよくわかるのでありますが、現在の税制の関係からいいまして、果して十分そういうことが実現できますかどうか。実は地方税の関係では、正直に申し上げまして、運輸省でも正式にそういった税金の減額を要求した事実はないわけでございますが、よく考慮いたしてみたいと思います。
自動車税につきましては、今までいろいろ自治庁、大蔵省にも折衝したことはあるわけでございますが、根本的に言いまして、われわれといたしましては、自動車というものは固定資産というような関係からいいまして、固定資産税としての税率の引き下げとして考えてもらえないかという話は、従前からいろいろしておるわけでございます。
全般的な出張検査をとめるということは、事の性質上むずかしいわけでございまして、全般的にとめるということはいたしておりません。ただ、ただいま御指摘のございましたように、人と人の関係、旅費の関係というものがございますので、出張車検を相当程度集約しなければならないということが現実の問題として起っておりますので、その際はこういった基準でやれということは言っております。その基準といいますのは、車検場と車検場の間が、大体の標準でありますが四十キロ、それから所在の車が五百両以上のところにはそういった方法でサービスをしたらいいであろう。ただ山間僻地とか地理的条件があるから、そういったものをしゃくし定木にやらないようにというような通牒は出しておるわけ
三十二年度に現在出張検査をいたしておりますところは三百七十六カ所でございます。われわれといたしましてはただいま申し上げました趣旨より、本年度は十分ではございませんが、三十一名の増員を頭数でもらいましたので、これを活用いたしまして車両増に対応して、少くとも現在通りの出張検査は続けていくように努力をいたしたいと考えております。
五十五カ所という数字はちょっとわれわれの方はまだよく検討いたしていないわけでございますが、私の方といたしましては、先ほどからしばしば御指摘を受けておりますように、旅費その他の点におきます隘路はございますが、どうもこれ以上減らすことは困難ではないかという気がいたしておるわけでございます。それでわれわれの方でそういう五十五カ所という来年度の計画をしておることはないと思っておりまして、現実には来年度何カ所くらいできるかというこまかい数字はまだ検討はいたしておりませんが、私の気持といたしましては、現状以上に減らすことは客観的に非常に困難ではないかという気持を持っておりますので、今のところは現在の出張検査くらいは継続をするように何らかの工夫を
現在全体の数を持っておりませんが、繰り返すようでございますが、自動車局の事務所というものができました歴史が新しいので、逐年新しくしつつあるわけでございまして、来年度におきましても山口、熊本という車検場の整備とともに、そこに併置をいたしまして事務所も作る予定にいたしておりますが、全体の数字につきましては、ただいま調べまして御返事申し上げたいと思います。
まずただいままでの申請の件数から申し上げますと、現在手元にあります資料によりますと、名古屋で一件、福岡陸運局で一件、仙台陸運局で五件、大阪陸運局で四件、東京陸運局では東京特別区で九件、その他で十件でございます。それから新潟陸運局で一件、処理済みの件数といたしましては、免許が五件、却下が八件、認可が一件というようになっております。
この駐留軍労務者の離職関係につきましてはまず三十一年三月二十六日に私どもといたしましては閣議了解の線に沿った措置をするようにという通牒を出したわけでございます。それから現在行われております米軍撤退に伴います離職者の発生が大規模であるということで、政府におきましては離職者対策を推進いたしますために、三十二年九月二十四日閣議決定をいたしております。そこで私どもの方はその趣旨に沿って各陸運局長が配慮するよう、同年九月二十八日直ちに各陸運局長あてに通達をした次第でございますが、さらに同年の十二月十三日には関係申請事案の処理を促進するように大臣名で電報を打っておるわけでございます。これが現在までやりました事務的な経過でございますが、根本方針と
問題はいろいろあるわけでございますが、ハイヤー、タクシーの場合にのみ限って御説明を申し上げますと、ハイヤー、タクシーの場合におきましては、全国的に常に陸運局長が判断できる地域と、自動車運送協議会にかけてその判断によって陸運局長が行政できる地域と、二つに分れておるわけでございます。御指摘のように東京あるいは大阪というものは、全体の自動車運送協議会の決定に従った需給調整というものが行われておる地域でございまして、その地域において陸運局長が単独で決定を出すということは法律上設けられたそういう諮問機関の意思を無視してやることは妥当でないということになります。そこで陸運局長が申請を受け付けましてその必要があるということになれば、それぞれの自動
御指摘のように東京都の特別区の存在する区域の需給の状態につきましては、昭和三十年十月五日に現状維持が適当であるという答申がなされておるわけでございます。それで東京都におきます情勢というものは相当いろいろ、単に需給ということだけでなく、いわゆる東京における事故、交通安全の問題もいろいろあるわけでございまして、相当問題が多いわけでございますが、もしも東京都についていかにするかという問題があれば、先ほど御答弁申し上げましたように、東京陸運局長は自動車運送協議会の意見をどうしても聞かなければならないということになるわけでございまして、繰り返して申し上げますように、これは需給調整の区域になっておりますので、そういう行政手段が必要かと思います。
東京におきます自動車運送協議会の委員の任命も先ほど行われたわけでございまして、東京陸運局長といたしましてもそういった点でいろいろ考えておるわけでございます。権限はもちろん陸運局長にあるわけでございますが、私などもしばしば会っておりますのでいろいろ意見も聞いておるわけであります。大阪につきましては二月十五日に諮問をしておる状況でございますので、お話のことはよく承わりまして、そのようにいたしたいと思います。
