ただいま大臣の御答弁のありました通りでございます。赤線業者がバイヤー、タクシー、その他自動車運送事業というものに転廃業いたします際に、優先的な取扱いというものは、駐留軍の場合と違いまして、閣議決定もございませんし、ほかの一般の人と平等に取り扱うのが当然であるというふうにわれわれは考えており、また各陸運局にもそのように指示をいたしております。ただ赤線業者であるから不利な取扱いをするということのないということは、厚生省との話し合いでもはっきりいたしておるわけであります。現在までの免許の状態といたしましては、申請が十七件出ておりまして、今まで却下した件数は手元に資料がないわけでありますが、免許いたしました事案といたしましては、名古屋で一件
駐留軍の離職者を救う第一番の大きな問題といたしましては、われわれやはり労務として受け入れる数が一番多いのじゃないかと思いまして、これは各地区のそれぞれの業界に、そういう受け入れを行政的に指示いたしますとともに、お願いもいたしておる次第でございます。そのほか関連いたしまして分解整備事業というような事業につきましては現在のところ申請された方の全部、十件を認証いたしておりますし、整備技能士の検定に対しましても、特にそのキャンプの中に整備技術講習会の分教室の設置を認めまして、講師の派遣、その他教材の特段の配慮もいたしまして、その面の御協力も申し上げておるわけでございます。
その点につきましては先ほど申し上げました三十一年の三月二十六日通達の中にも、また三十二年の九月二十八日の通達の中にも、ともに含めて通達をいたしておるわけでございます。
交通事故は年々車両数が多くなるに従いまして、絶対的の数字がふえておるのはまことに遺憾に思っておりまして、この事故防止をするということにつきましてはわれわれの方の仕事の大きな分野を占めるものでありまして、従来ともその対策にはいろいろ骨を折っておるわけでございます。その点についてはもうたびたび御説明を申しあげましたが、何と申しましても車両の整備並びに法規という面からの事故防止の関係は前々からずっとやって参ったわけでありますが、現在ではどういうところに一番大きな問題があるかと申しますと、たとえば大都市におきます交通事故の原因というものが、非常に道路面その他の物理的な問題が多いとともに、スピードの違反あるいは追い越し、割り込みというようなも
私の方で、昭和三十一年十月から三十二年三月まで、六カ月間におきまして、対象会社六十四社、内訳は三十両未満二十六社、三十両ないし六十両の会社三十社、六十両以上の会社八社、こういうところにおきましてとった数字がございますので御説明申し上げますと、その平均が——その前に給料の最高が四万三千三百五十五円になっております。最低が二万百円、平均二万八千八百四円になっておりまして、そのほか賞与がついております。これはタクシーの場合でございます。その結果固定給の比率が一七％、歩合給の比率が七三％、諸手当の比率——諸手当といいますと皆勤手当、愛車手当、無事故手当、勤続給、家族給、努力賞というようなものでありますが、そういったものが一〇％、パーセンテー
一般的にどのくらいの走行キロという数字は現在まだ持っておりません。ただわれわれとして各会社の営業のやり方を見ておりますが、大阪のある会社におきましては、会社自身が走行キロを相当下げている、それでほかの会社よりも営業成績を上げている会社もあるわけでありまして、そういった点は営業の関係もありますので、われわれ役所で、何キロが相当であるということも軽々に言えないわけでございますが、そういった点につきましては、業界の実情をよく調べて、根本的に何らか対策がとれないかということで研究をいたしているわけでございます。
これは御答弁にならないかもしれないわけでございますが、四百キロを走らなければ、現在の収入が果して保てないかどうか。これは単なる投書でございますので、確実だということは言えないわけでございますが、さる業界紙に古い運転手さんが投書をしておるわけでございますが、現在十分諸法規を守っても、現在程度の水揚げはあがるのだ。それは八時間みっちり働くからそうなるので、一般には、その間コーヒーを飲んだり、遊んだり、その遊んだ時間を取り戻そうということで相当違反が多い。これは一つの投書でございますので、それが事実であるということは申し上げられないわけでございますが、そういったことも投書にございますように、事実今の収入を基礎にいたしまして、四百キロを走ら
私の申し上げましたのは、そういう意味でないのでありまして、ただいま乗用車四十キロになっております。バス、トラックは三十三キロになっております。車両の性能といたしましてはどちらも相当出るようになっておりますので、こういうものがまちまちで走っているということも一つの原因になっているのではないかというので、確たる話ではないのであります。そういう追い越しとか割り込みというものが事故の原因になっておるので、そういった点の研究もやりたいということでございまして、まだ確実にそういうことがいいということではないのでございますが、今永山委員も御指摘のように、概念的にものを処理してはいけないので、具体的に一つ交通事故を原因別に探究いたしまして、それに対
具体的な関門間のバス路線につきましては、今急速に結論を出すべく、ただいま大臣の御答弁がありましたように検討いたしております。それはまずあの隧道ができたことによりましていかなる交通量が動くか、どの範囲の交通量が動くか、それと、どの程度の客が国鉄からそちらに流れ込んでいくか、誘発交通量はどのくらいあるであろうかという数字的な結論を、三カ月くらいにわたりまして、非常に詳細な国鉄の各駅別の乗降客数をとりまして、今まとめつつあります。と申しますのは、一般の交通状態と違いまして、九州、本土間をつなぐという新しい道路交通ができますので、交通上の変革も相当大きく起るであろうということで、相当時間をかけたわけでございます。御質問の船会社は二つございま
それは時間的に間に合わないということでございまして、と申しますことは、現在あの隧道は車を通しておりません。それでバスの定期路線を運航いたしますためには、相当期間その路線を走らせまして、運転手を習熟させましてからバス路線を通すということでございますが、三月九日までは一般の自動車はまだ通しておりませんので、安全を期するためには、その習熟期間だけおくれるということになります。
今のところ、大体二週間くらいあれば養成ができるのではないか、まだ結論を出しておりませんので、結論が出ましたあとには、できるだけ早く営業開始のできるように会社を指導いたしたいと思っております。
これから免許事案その他会社の準備がございますので、私がここで確かに言うわけにいきませんが、あるいは間違うかもしれませんが、私としてはできるだけ早く、今言いましたように通し得るようにやりたいというふうに考えております。
免許になってからでございます。
私が申し上げましたのは、その前にたとい免許になっておりましても隧道の中を通ることができません。それは三月九日以降でなければあそこの隧道の中を自動車はまだ通さないわけです。それで路線の習熟は、三月九日以降通るようになってから、各会社とも、免許になった会社は通すことになりますので、だいぶおくれるのではないかということでございます。
免許事案でございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、私といたしましては、できるだけ三月九日以前に大臣の御決定を願うべく、事務的な準備は進めております。
海運局からそういう要請は受けております。ただその定期船をやっているから、ほかの条件が整わなくても当然免許ということには、法律上ならないことは、しばしば申し上げた通りでございまして、そういう定期船をやっているという業態が、道路運送法第六条の免許基準の中でどのような要素を占めるかということが、この場合に免許をするか、あるいは却下するかという判断の要素になる。その中では、たとえば適格性というようなところでは、十分そういうものを満たし得る一つの要素になるということでございます。
その場合には、もちろんそういうものが免許の有利な条件になることは、われわれも考えております。ただ、免許をいたします場合にはそれだけではないのでありまして、ほかの要素も考え合せて総合的に判断をするというふうにわれわれ考えております。
私どももそういうようにやっていきたいと思います。ただ具体的の関門海峡の道路につきましては、私どもは通常の場合の免許等と違った要素もあるということを考えております。と申しますことは、世界でも類のない海底トンネルに自動車を走らせるということは、日本でも初めての経験でございまして、そのためには、まず安全ということを十分考えなければならない。もしもあの海底トンネルの中で事故でも起すというようなことになりますと、非常に大きな問題でありますので、安全に円満な運行をする。それにはどういう運行形態をもって、どういう会社がやったらばいいかということを真剣に考えておりまして、ただいま申し上げましたように、実は非常に綿密な調査はいたしました。それでいろい
自動車関係の来年度予算につきましての要点でございます車両検査、の登録の関係につきまして説明をさしていただきます。資料は九番でございます。 それではその資料の三枚目に、概略の御説明書きがついておりますが、予算総額といたしまして、三十三年度は一億二百五十七万四千円でございます。対前年度に比べまして約二百五十万、正確に申しますと、二百四十六万円の増となっております。この中には常勤職員給与及び職員俸給その他の人件費並びに人当庁費は除かれております。増員といたしましては、定員として十九名、常勤職員として十二名、現在百四十名ほどの常勤職員を持っておりますが、その中からの定員化を五十三名というのが概数でございます。 自動車事故は年々車の多
検査器具の拡張、並びにそれに伴いまして機動力を持たなければならないので、検査用の自動車を持つということは、年々十分でありませんが、逐次認められております。
