ハイヤー、タクシーの地域的な問題につきましては、各陸運局長の専決事項になっておるわけでございますが、全国的にいいましても、ハイヤー、タクシーを免許すべきかどうかという、まあ一番根本的な問題は、実車率が何パーセントくらいであるか、道路運送法の第六条に需給関係というものを非常に重要視した免許基準ができておるわけでございます。それで大体現在の運賃は二十七年にできたわけでございますが、当時の実車率というものは六〇％、これはどういうことかと申しますと、お客さんを乗せているキロと乗せていないキロとの対比、空車で流しているのが四〇％、お客さんを乗せているのが六〇％という数字のもとに今の運賃ができておるわけでございます。そうしますと、それならば一応
そういう免許につきましては、もちろん陸運局長が判断をするわけでございますが、現在の道路運送法の組織におきましては、単にそれは陸運局長だけが判断をするのでなくて、そういう必要が起きますと、自動車運送協議会という、利用者と経営者と第三者という九人の委員会ができておりまして、そこに諮問をいたしまして、諮問機関でございますから、その諮問によりまして、一応判断の基礎にするということになっております。それで東京の問題でございますが、現在実はハイ、タク業は少し落ちぎみになりまして、といいますのは、ハイ、タク業といいますものはお客さんが非常に限られておるわけでございます。まあ言ってみれば非常に上級の方は自家用車を持っておられますし、いわゆる中間階級
まあ巷間、ナンバー代が幾らということを言われますが、的確に幾らということはどうもないようでございまして、それは結局一つの会社の売買におきまして、その資産の水増し評価というものを、車数で割って幾らというような格好になるようでございまして、全国的にそういう事例は割合と出ておりませんので、的確にわれわれの方は承知いたしておりません。
われわれといたしましても、そういうナンバー代というようなものは好ましくないと考えておるのはもちろんでございまして、その関係で的確につかむといいましても、なかなかこれは売買契約の問題でございますので、一般に相場はございませんので、やはりそういううわさを聞くという程度でございまして、なかなかつかみにくいので困っております。
現在東京都内のハイ、タクの数は一万二千五百両でございまして、それはふえていない、最近はふえておりません。
私としてはふえていないと思っております。
先般外車の問題につきましては参議院の運輸委員会で詳細申し上げたわけでございますが、運輸省といたしましてのこの登録事務と申しますものは土地の登録と同じでございまして、第三者の対抗要件を与えるということでございます。それで法律的に所有権の移転がありますと、それが一応行われれば現在の法律上は登録をしなければならないわけでございまして、外車の場合にその所有権の移転をしなかったのだというふうに通産省あるいは大蔵の方で統一的にやってもらわないと登録を拒否することはできないということは、先般の参議院の運輸委員会で詳細御説明をいたしたわけでございます。しかし実情は、単に外車の今回の不正登録だけでなくて外車の問題はいろいろあります。その点につきまして
ただいま私の答弁の中に、少し不足の点があったようであります。今言いましたこの臨時登録の問題は、参議院の運輸委員会では、ディラー関係だけで、ほかはやめてはどうかというまでの御意見が出たわけであります。それではあまり、ただいまお話のありましたように、国民のサービスの点から、限定してしまってはいけないということで、非常に厳重にやらなければならぬということでございますが、事務の性質上、ほんとうにこれは短期に、特別の場合だけに限るものでありまして、現在非常に問題の起っておりますのは、臨時登録だけで五カ月も半年も続ければ、税金が半分も安くて済むというようなことから、そういう事例が相当行われておるという話もありまして、そのやり方といたしまして、一
お話しよくわかるわけでございますが、私の方の登録を御理解願いますためには、登録という法律行為がどういう性格になっておるかということを御説明申し上げなければならないと思うわけでありますが、御承知のように、これは許可とか、免許とかいう性格ではないわけでございまして、登録といいますものは、権利の得喪がそれによって起るというわけではございません。車両法によりますと、道路運送車両法の第五条に「登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。」とありまして、一般の登記と同じように、所有権の得喪行為というものがありまして、その第三者の対抗要件としてこの登録というものが行われておるわけでございます。それで登録
ただいまのお話の中で税関の、何と申しますか、関税を少くするために自動車そのものを差しつかえない範囲で損壊するというお話があるわけでありますが、私の方には通関証明書の方が出ましてから私どもへ持って参ることになっておりまして、これは税関の検査の段階の問題ではないかというふうに考えるわけでございますが、私の方はそういう点でまあわれわれの方の検査と関税の額とは直接にどうこうという関係は持っていないわけでございます。
まあそういう点につきましては、従来遺憾でございましたが、そういう犯罪事実が起ったことはございます。それでまあわれわれの方といたしましては、そういう登録面の事故はほかの事故に比べまして割合に多いわけでございます、自動車関係につきましては。それでまあこの面におきまする監督機構をどうしようかということは、常に頭を悩ましておるわけでございますが、数年来からとっておりますのは、チェック・システムと申しますか、一人の人で全部の手続ができない、流れ作業で多くの人が見るというような点につきまして特に気をつけておりますし、また制度面におきましても、ただいま政務次官がお話しになりましたように、税関当局と非常に相互にチェックをするというシステムをとってお
初めに外車の輸入の問題につきまして御説明申し上げます。外車の輸入につきましては、御指摘のようにドルの問題と国内車の生産の問題ということで、年度別に非常に差ができております。統計的に申し上げますと、一番外車の輸入が多く行われましたのは二十七年でございました。それには六千五百四十五台の外車が輸入されております。その後いわゆるドルの制限が非常に強くなりまして、一番少かったのは二十九年の三百六十八台という数字でございます。それでこの年からその二十八年までは外車の割当というものは通産省がドルの割当をデイラーにやっておったわけでございますが、そのころから非常に制限がきびしくなりましたので、輸入される外車の使用目的というものを限定いたしまして、観
御指摘の点は、われわれの非常に悩んでおる点でございまして、ただ、われわれも、財政当局に対しましては、登録あるいは車検で得るところの対価について見合うだけの予算をそれぞれに入れてもらいたいということで、前々折衝いたしております。しかし、国家財政の建前といたしまして、予算とそれからそういう収入というものが別建てでございますので、なかなか所期の効果が上らないわけでございますが、御指摘のように、車両数が年々非常に増大をいたしております。それに対して定員が大体過去五年くらいで一割弱くらいしかふえておりませんので、その間、業務の合理化あるいは集約というものも行なっておる状態でございます。一例をあげますと、車検場はいわゆる出張車検場というようなも
御指摘の通りでございまして、一言もないわけであります。実はただいま御指摘のように、登録あるいは車検事務で業界の応援を得ておるということは、私現職になる前に知ったわけでありまして、それは非常に工合が悪い、できるだけやめさせなければならないということで、相当多かった数でございますが、相当無理をいたしまして切りました。今ほとんど残っておりませんし、あるいは残っているといたしましても、行政事務にタッチをしておる面には残っていないし、どの部門に残っておってもよくないわけでございますが、全部やめろという命令は出しておりますが、やめてしまうと行政事務がストップするというようなところもありわけでございまして、やむを得ないところで行政事務でない面での
国内におきますガソリンの消費のほとんど一〇〇％近いものは、自動車によって消費されておることは御承知の通りでございます。その意味からいきましてガソリンの価格に対しまして、消費者の意見が十分取り入れられなければならないというととは、私どもも通省産にも御連絡を申し上げております。今回の、メーカー及びユーザー両者間の交渉がなかなか持てないというお話を伺いました際にも、結局やはり監督しておられます通産省を通して石油メーカーとお話し願う方が効果的であるということで、われわれは官庁間の交渉によりまして、そちらの方に御協力を願った次第でございます。 運輸省といたしましては、もちろん統制価格によりまして運賃を押えております関係上、ガソリンの価格が
最初の中小企業団体組織法というようなもので、自動車団体の組織化の法律を考えておるかという御質問でございますが、中小企業団体組織法はお話のようにまだ参議院に継続中でございますが、たとえば自動車関係のそういう事業組合というものができますと、運輸大臣が所管大臣になるわけであります。そういう法律で果して目的を満たし得るかどうかということも研究しなければならないわけでありまして、あるいはそれ以上のものを機構としても考えなければならないということでありますので、との点につきましてはまだこの組合その他関係の事業者の意見もよく聞いておりませんので、十分意見も拝聴し、われわれも研究して、将来どうするかということを考えたいと思っております。 次の御
附帯決議がついておるということも承知しております。ただ政府部内におきましても、運輸省といたしましては、もちろん当初からそういう方向にいきたいという希望は十分持ちつつこの立法をやって参ったわけでありますが、この件につきましては、単に運輸省の監督権限だけでないわけでありますので、政府部内におきましても十分研究の上、成案を得れば将来国会に出したいということを考えております。
運輸省といたしましては先ほど御説明申し上げましたように、私どもに対します業界の御要請は、メーカーとユーザー間に話し合いの場を持ちたいのだが、なかなか持てない。運輸省におきまして何とか持てるようにあっせんをしてほしいという陳情、あるいは御要請を受けたわけであります。それに対しまして四月以降数回にわたりまして鉱山局に、この価格問題を解決するために石油業界、自動車業界双方の主張、理解の場を持ち得るようにごあっせん願いたいということを申し入れまして、その結果がただいま鉱山局長のお話のように、両者間の話し合いの場があったわけでございまして、今後通産省にも御協力申し上げまして、この安定の話し合いがいい結果をもたらすように努力いたしたいと思ってお
広島における車両はいろいろな複雑な形態をとっております。非常に昔から名義貸しの多いところでございます。それらの再編成の処置、その他行政的な措置も考慮されて行われて参りました結果、ほかの都市に比べますと若干多いように私どもとしては考えております。
広島タクシーの名義貸しの問題は、私どもといたしましても非常に遺憾なことでございまして、特に本件につきましては、山口先生御自身広島においでになりまして、いろいろ御調査なされ、また適切な御助言もいただいておりまして、広島陸運局長におきましては、本件についてかつてない決意をもちまして、運輸行政の面のみでなく、労働関係の面にまである程度タッチいたしまして、本件の解決に努力をいたしておるということはお認め願えるのではないかと思います。本件につきましては、広島陸運局長とも数次にわたりまして私も電話で話し合いましたが、近いうちに完全な解決をする決心であるということを強く決意のほどを申して参っておりますので、御報告を申し上げておきます。 それで
