先生のいろいろあげられたような点は、陸運局でも確認しておる条項が多いわけであります。先般私が本委員会で御説明いたしました当時の状況と今日の状況とは若干違うところがございます。陸運局はことしの四月二十三日から五月四日までにわたって調査をいたしました。その席上でて、本日参考人である社長が話されましたように、名義貸しの事実を会社側は認めておりません。また組合側におきましても本日のような話はなかったようでございます。やはりある程度名義貸しを隠蔽するようなお話で、名義貸しを認めるような供述書は出ておりません。また口頭でいろいろ聞いてもはっきりしなかったようであります。それで陸運局がその当時払った努力は非常に大きなものがあるわけでございまして、
私午前中社長とは初めて会いましたので、社長の気持がどうかということを御説明するのは適任でないと思いますが、ただ社長の考えはちょっと混乱しておったではないかと思うわけであります。と申しますのは、陸運局におきましては、本年一月以前の状態につきはっきり認めておりまして、以後車両の状況については逐次改善の跡を認めておるわけであります。それで社長は、過去においては名義貸しの事実があるが現在はないのだというふうな気持がごっちゃになっておったではないか。それは「附帯警告書」にも書いてあるわけでありますが、「別紙命令書の通りの処分を行なったが、最近における貴社の業務運営については漸次改善されたあとが認められる。しかしながら、更に会社の責任体制を強化
御指摘の通りでございまして、二十八年ころいわゆる名義貸しという問題が各地にございました。当時の自動車局といたしましては、ある程度処罰的な意味ももちまして分離して、これに企業組合を作らして経営させるという方向と、そのまま分離をするのだという、二通りの方向が各局において行われていたようでございます。大体企業組合を作らせるという方向が多かったわけでございますが、企業組合の結果につきましては、御承知の通り十分な成功をおさめなかった。分離経営の結果については、ただいま御説明いたしましたように、当時としてはやむを得ないとは思うかもしれませんが、今にして思えば適切であったと言い切れることはできないわけでございます。それで今回におきましても分離しな
免許いたします場合に、ただいま資力、信用という言葉をお使いになられたようでございますが、道路運送法第六条第四号で、「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。」これに当るわけでございます。この事業遂行能力という言葉は、私どもの解釈では、資力、信用を含めましてもっと大きな広い概念ではないか、人的、財的な事業を構成する要素というふうに解釈いたしておるわけでございます。その中でも世間一般にいわれます資力、信用というようなことももちろん入っておるわけでございまして、それにはどういう観念的な要素があるかと申しますと、まず事業を経営する財力の問題があるわけでございます。これにつきましてはハイ・タク事業でありますと、貯金通帳で
広島陸運局といたしまして、改善命令を出しました以上、その実効が上らなければ、次の行政処分に出ることは当然のことであります。これらにつきましては十分現地の方でも考えておりますので、本省におきましても十分その処置を見守りたい、かように考えております。
ちょっと資料を調べますから——資本金は五百万円です。
タクシーが百五十両、ハイヤーが百三両、計二百五十三両であります。もちろん名義は、会社の社長が登録の名義人になっております。
この場合に資力、信用か十分であるかどうかということは、増車をいたします場合に借入金の場合もありますし、あるいは自己資本の易行もございます。それらの資料がございませんが、広島陸運局といたしましてはこの場合認可いたしておりますので、適当であると認定してやったものであると思うのであります。こちらでやったわけではございませんので、はばはだ申しわけないのでありますが、当時の資料を持っておりませんので、そうお答えをする以外にないと思います。それから比重関係でありますが、ほかの都市に比べて少し多いということは先ほど申し上げたわけでございますが、それには先ほど来申し上げましたようないろいろの事情がございまして、結局こういう格好になったわけでございま
御承知の通りハイヤー、タクシー事業につきましては、全面的に陸運局長に委任されております。本省にはその処置について逐一稟申してくるという建前になっておりません。それで初めに、地方局長の処分でありますし、当時の実情等明らかにしておりませんので、わからないということを申し上げたわけでございます。ただ先ほど来申し上げましたように、地方局長は処分をいたします場合にはいろいろの条件を見てやるべきであって、地方局長としては処分をしたのであるから、適法にやったつもりであろうという当りまえのことを申し上げたことがおしかりを受けたわけでございますが、私自身といたしましては、自分でやらないので責任がないとは申しませんが、その点を確認してないということを申
先生の御指摘になるような事実は、私は詳しく承知しておりません。実は私は自動車行政を担当いたしましたのは昨年の一月からでありまして、それまではこの仕事にタッチしておらなかったわけでありまして、相当前の話でありまして、私自身はそういうどんちゃん騒ぎをしたというような事実があるのかないのかということも伺っておりません。ただ路線の問題といたしましては、ただいまお話のありました小涌谷−小田原間というものは、昔から箱根登山鉄道のやっていた路線でありまして、それから小涌谷−湖尻間というものは駿豆鉄道が専用自動車道で運行していたものであります。これは現在の状態で判断しますと、当時非常に車がなく、また社会情勢が物が不足であるという交通難の時代を頭に描
それらの事案は一応聞いております。しかしその詳細につきましては、現在裁判係争中でございまして、私の立場といたしまして、その内容をここで申し述べますことはいかがかと思いますので、御容赦願いたいと思います。ただ申し上げられることは、私の聞いている範囲では、いわゆる牛島さん、安藤さんの刑事訴訟につきましては、裁判所で決定がなされたということを聞いておりまして、今係争中であるというお話でありますが、私自体が裁判所から聞いたわけではないので、誤まりかもしれませんが、不起訴というふうに決定したというように私は聞いております。事実はま確認しておりません。 もう一つの桃源台−湖尻間の問題につきましての仮処分の問題でございますが、これは仮処分は当
ただいま御指摘の肥鉄土軌道の場合には、奈良交通自身が承諾書をとって申請をしておるわけであります。もちろんそういう場合に話し合いがついて持ってくることはけっこうなことでございますが、私の方の公聴会の申請あるいは免許申請をつける場合に、そういう承諾書がなければならないということではございません。そういうことが問題になりますのは、最終的な決定をいたします場合に問題になるわけでございます。この点は現在学者間にいろいろな説がありまして、われわれも真剣に検討しておるわけでございますが、申請をする審査の段階におきましては、道路運送法にどこにもその承諾書をつけろということは書いてございません。また一般の申請のあります場合にも、道路管理者の道路調書を
私に一身上の弁明をするいい機会を与えていただきまして感謝いたします。この問題につきましては、七月一日から箱根側が運行できないという一方的な解釈が駿豆側でなされておるわけであります。箱根側はそれに対して、そのあとでもこの協定の解釈上運行できるということで、仮処分の問題が起ったわけでございます。ところが仮処分は、そういう場合にはその以前にさかのぼってなさるべきものでありますが、裁判所の都合で七月七日に仮処分が出るということになりました。それで七月七日までは現状通り運行するようにということを両方に示達しております。ところが駿豆側におきましては、七月一日にさくを作りまして、箱根登山の運行を禁止いたしました。私の方といたしましては、やはり私も
私といたしまして今まで静観をいたしておりましたのは、そういうことをやりましても、言った言わないという泥試合、特に私どもは薄給でございますのでそういう文書を作ることもとてもできません。そういうことでございまして、また一方そういうことであまり争いますと、そういうことを根に持ちまして、この決定に不公正があるのではないかという疑惑を持たれる心配もありますので、私といたしましては、私だけでございません、関係しておる者は、全部あの文章の中に入っておることはすでに公表されておりますので、大臣からあらゆる者がいろいろの関係で文書に入っておるわけでございまして、特に私につきましては、ああいう文書に入っていないこともいろいろいわれている向きもあるという
そういう覚悟を聞かれること自体、私の不徳のいたすところであると思いますが、私も長く公務員をやりまして、この問題に限らず、公務員は公正にやらなければならないということがモットーでございます。公正でなければわれわれがその職にとどまる必要はないわけでございます。そういう心境をもちまして仕事をしております。しかもこの問題につきましては、非常に微妙な問題がございまして、私といたしましては、あらゆる客観的な資料に基きまして御説明を申し上げるつもりでございます。
今資料を持っておりますが、分類がまだたくさんございまして、早急にできませんので、今事務当局で調べましてお答えいたさせます。
ただいまの御指摘の駿豆鉄道に対する自動車道の申請と、それからもう一つ、今旅客課長が説明いたしましたように、大島登山自動車株式会社のやっております一般自動車道に、これは駿豆鉄道の方から申請書が陸運局に出ておるということでございます。
その点につきましてはお示しの通りでございます。しかし今度高速自動車国道法案を国会の御審議を得まして成立いたしたわけでございますが、この自動車道の問題といいますのは、ここ数年非常に大きな問題として取り上げられて参りました、われわれの方の申請も、ただいままで非常にたくさんの申請がくるような状況になって参ったわけでございます。ただわれわれ建設省の方と今後のそういう政策についていろいろ相談をいたしておりますが、国の主要道路、将来主要幹線——幹線ではありませんが、主要の道路を私権にまかせてしまいました場合に、これが永久に有料で私権の対象になるというととは、将来の日本の交通政策上いかがであろうか、そういう見地から言いますと、やはり日本の道路がお
私企業の免許でございますので、それが採算に合うということも免許の基準の一つでございます。それで補助金というような段階の援助はいたしておりませんが、行政指導その他におきます助言等はいたしておるわけでございます。
法律上の問題といたしましては、ただいま御指摘のバス事業と一般自動車道事業というものは別のものでございまして、これは必ずしも一緒でなければならないというふうには法律上はなっておりません。ただ経済的に申請者の方はそういう意思で出されることが通例でありまして、一般自動車道の場合におきましても、もとよりその上にバスを運行しておるのが従来の例でございます。ただ肥鉄土とかあるいは先ほどお話がありました大島の一般の自動車道という特定の目的を持っているものにつきましては、ほかの自動車会社がそこへ運行するということもあり得ますし、また最近では、一般自動車道を作りますのにも相当費用がかかるので、多くの会社が作って多く乗り入れをするというような——これは
