山内宏

五十二年中の公社債合計の店頭売買高は百十三兆一千六百四十三億円でございます。

いまのお尋ねの点は、三月で切ればあるいはその程度までいっているかもしれませんが、いま私の申し上げましたのは五十二年分でございます。一月から十二月までの分でございます。

年度で申しますと、先ほど御質問にございましたように百三十三兆余りでございますが、これはその前年には七十一兆三千九百億程度でございます。

やはりこの点は、一つはいわゆる公共債の発行量そのものがふえたということ、それからそれに対応いたしまして公社債市場の育成強化に努めてまいりました結果、従来に比べましていろいろの流通面における制約がありましたのが逐次解除されてまいりまして、かなり市場においても弾力的な売買が可能になったということであろうかと思います。

数量的な点は別にいたしまして、御指摘のとおり、公社債市場がいかに有効に機能的に作動いたすかということが、御指摘のような点に対する一つの答えを提供するものであろうかと思う次第でございます。従来におきましても、発行形態の多様化を図りますとか、あるいは発行条件をかなり弾力的にその都度改定いたしますとかいうふうな形を講じてまいりますとともに、流通機構の面におきましても各種の改善措置を講じてまいっております。 　たとえば、公社債の店頭気配の発表制度の充実でありますとか、あるいは流通金融の拡充でありますとか、そういった方法でもって流通機構の整備に努めてまいったわけでございます。今後もこういう努力をさらに引き続いて各般にわたって強化をいたしてま

ＧＮＰの全体が約百九十兆円でございますが、五十二年度の上期におきますところの各種公社債の現在高は約五十二兆円でございます。

かなり各般にわたっておりますけれども、取り上げました主たるテーマは、やはり国債の大量発行下におきますところの新しい証券市場のあり方いかんということでございます。したがいまして、主体が国債の発行形態、それから流通の態様、この点が中心になっておりまして、まず一つは、発行の段階におきまして発行形態の多様化ないしは発行条件の弾力化ということ、それから流通市場におきましては比較的現在の店頭市場を中心とした流通市場が学者の目から見て整備をされているという前提を置きながら、なお今後における各種の問題点を指摘しております。なお、それに付随をいたしまして若干事業債の問題あるいは投資家保護の問題、こういったものにも触れております。

前回の証取審の基本問題委員会の際には、特に円建て外債について諸外国との間の比較をいたしました上での議論というのは、それほど深くは行われていないというように記憶いたしております。

御指摘のように、有担保原則に関連をいたしまして前回の証取審の報告はいろいろ討議をいたしております。基本的には、無担保債についても一つの考え方として避けて通れないという判断を示しながら、無担保債を現実に発行せしめるについての各種の条件を指摘をいたしております。 　報告書の内容を簡単に申し上げますと、有担保原則を固守すべきでは必ずしもないというふうに述べながらも、一方財務制限条項など担保権の設定にかわる有効な手段について工夫をこらすこと等によって投資家保護に欠けることのないようにしなければならぬということの指摘があるわけでございます。 　行政当局といたしましては、やはり何と申しましても、最後にその報告書が申しておりますような投資家保

やはり何と申しましても、日本の国債市場の特色の一つは、投資家のサイドにおけるディフォルトに対する危険度の認識といいますか、警戒心の乏しいことにあります。他方、引受け会社の間におけるかなりの強度な競争状態がございます。この両者が両々相まちまして、債券の本来信用の区別に伴って生ずるべき条件のスプレッドというのが非常に少ないという点もございます。そういう状態でございますので、こういう前提のもとで直ちに無担保債を導入いたしますと、やはりその銘柄のいかんにかかわらず、将来においてディフォルトの危険がある程度あるものまで紛れ込む可能性がなしとしないという点もございますので、お書案ではございますけれども、われわれといたしましては、やはりその点はか

これは外債であると国内法人の発行いたします債券であるとを問いませず、同じような意味合いでいま申しました、その無担保債の取り扱いというものについては検討課題ではあると思いますけれども、公社債市場の全体の問題からいたしますと、順位はかなり後の方にならざるを得ないというふうに考えます。

おっしゃるとおりでございます。ちょっと正確な計数をいま私持ち合わせておりませんが、国債につきましてはほぼ年度を通じて二六％が個人消化になっていると思いますが、これはその前の年度に比べますと、ほぼ倍増いたしております。

いまのお尋ねは、公社債の売買全体のうちの店頭市場におけるシェアかと思いますけれども、これは国債その他債券すべて含めまして、それから転換社債を除きますと、ほぼ九九％が店頭で売買されております。

その辺のところは非常にむずかしい問題かと思います。御承知のとおり、現在のところ日本の債券市場といたしましては、諸外国におきますように、たとえば政府の短期証券を中心にいたします典型的なる短期市場というのはございません。いま先生のおっしゃいますように、短期の資金を、長期の債券を種にして短期市場めいたものをつくっておるというのがいまおっしゃるような現先でございますけれども、こういったものがいわばセカンドベストのような形で自然発生的に生じておるのは御指摘のとおりでございます。 　これが諸外国のような形に、つまり短期資金は短期市場でというふうに一応そこの区分をつけた方がいいのかどうかというのは大変むずかしい問題かと思います。私どもといたしま

証券界の方で挙げておりますその国債窓販に対する反対意見の理由といたしましては、たとえば現在の証券団の販売努力によって消化が十分できるとか、あるいは金融機関の参人が流通価格の二重価格化になるとか、あるいは金融の寡占化を強化するおそれがあるとかい 　ったようなことを挙げているように思われます。ただ、これはそれぞれの、つまり証券業界あるいは金融業界それぞれの業界の立場からの議論であろうと思いますので、それをいかに全体の立場から調整をしていくかというのは、先ほど銀行局長がお答えしたとおりであろうかと思います。

業界の方で挙げておる問題点は、その業界活動として当然の問題として問題になり得る事柄だろうとは思いますけれども、やはりこれだけ多量の国債あるいは公共債が発行される経済を円滑に運用していきますために、どういうふうな公社債市場のあり方であるべきかというところをまず主眼点として物事の判断をつけていかなければなるまいというふうに考えております。

先ほどからも当委員会で御議論がございますように、大量国債発行をいたしましたもとにおける公社債市場の整備の方策というのは非常に今後の大きな問題でございます。この問題につきましては、この五月の下旬以降、証券取引審議会を再開いたしましてかなり時間をかけて基本的に御議論願おうと思っております。テーマはいま申しましたようなことでございますけれども、ややブレークダウンをして申し上げますと、将来のある種の金利水準の変動に対応いたしまして異常な投機が起こることがあるのかどうか。もし起こる可能性があるとすればどのような措置あるいはどのような点の勉強を現在の段階において公社債市場整備として考えておく必要があるのかどうかというような問題であろうと思います

いま申しましたようなことはこれからの議論にかかわるわけでございますから、いまここで結論を出しておるわけではございませんけれども、われわれが漠然と頭の中にありますのは、個人が全体として大体どのぐらいのシェアを持っておればいいのか、つまり多ければ多い方がいいのか、あるいはある程度のノーマルな基準的なものがあるのかどうか、これは諸外国の実勢なんかも一つの参考になろうかと思います。あるいはまた、機関投資家をどのように育てていけばいいのか、それから個人、機関投資家のちょうど中間に存在するものとして公社債投資信託をどのように育てていけばいいのか。あるいは先ほどからるる御議論のございますように、非常に多くを金融機関に消化を依頼しておるわけでありま

前段の点についてお答えいたします。 　証取審につきましては、まだいつ開始をするということを決めておりません。したがいまして、また同時に、どういうことについて御議論願うかということもまだ具体的には詰めておりません。ただ御指摘のように、方向といたしましては、本院においても再々御論議いただいておりますような、将来のやや中期におきます公社債市場の適正な管理運営の方法はいかんといったような問題については、なるべく早い時期に、われわれとしても論議を尽くしました上で、各方面の御論議をお願いいたしたいというふうには考えております。ただ、それが直ちに証取審かどうかというところまではまだ詰めておりません。

起債市場の関係から申し上げますと、現在問題になっておりますようなものにつきましての一番大きな点は、無担保の債券が国内の債券市場に出回ることに関連をいたす問題でございます。 　御承知のとおり、現在わが国内の起債市場といたしましても、基本的にまず例外なしに担保づきの社債を発行しているという状態でございますし、一方、そういう債券に応募いたします投資家の方のサイドから見てみますと、従来いろいろな事情で国内の社債のデフォルトが起こらなかったという歴史的な事情もございまして、これに対する警戒心が非常に乏しいという段階にございます。そういう中で、これは外国の企業でありますと国内の企業でありますとを問わず、にわかに無担保債が流通をするということに