一橋大学の山内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 この度は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、今回の電気事業法の一部を改正する法律案、これの取りまとめを行った立場でございます。そういったことから、当然ながら、この法律に賛成という立場で皆さんに陳述をさせていただくということであります。 お手元に、資料、レジュメを作ってまいりました。時間がございませんので、全て御説明することはできないかもしれませんが、かいつまんで趣旨を申し上げたいと思います。 今回の電事法の改正ですけれども、これは、これまで進めてまいりました電力の規制改革、システム改革と言っておりますけれども、この集大成といい
既存事業者と新規事業者という区分けで御質問いただきましたけれども、まず、その法案自体が既存事業者を想定しているとか、そういうことは全くないというふうに私は考えております。 取りあえず、マーケットで競争するときに、イン・ザ・マーケットとフォー・ザ・マーケットという言い方をするんですけれども、マーケットの中で競争する、それからマーケットに対して競争する、そういう考え方があります。 例えば、脱炭素オークションというのが現在ありますけれども、脱炭素オークションというのは、脱炭素の大規模電源を開発するために誰がやるのか、それをオークションにかけるんですね。それは別に既存事業者でも新規事業者でもいいわけでありまして、そのためにつくってい
御質問ありがとうございます。 去年の二月に第七次エネルギー基本計画を作成しました。当然、それについては、一年弱かな、半年ぐらいかな、議論をしたわけですね。それでいろいろ産業の実態を詳しく聞きました。そのときに、まさにおっしゃったように、半導体とか、特にＡＩですね、こういった産業が勃興しているということであって、それについて電力の手当てが必要だと。それで、その時点で、各送配電会社が将来どうなるかということの予測を持っていますので、これを合計してやってみたんですね。そうしたら、かなり増える、こういうことだったんです。 それで、エネ基の議論の中で、産業構造自体が変わったときに電気はどうなるんだということをモデルを使ってシミュレーシ
今おっしゃった電気料金の問題でありますけれども、多分同じ資料を今見ておりまして、家庭向けで五三％、それから産業向けで八三％というようなことですけれども。 まず、料金について申し上げると、これはお役所の答弁に近いのであれかもしれませんけれども、これは上がっていますけれども、上がっている要因というのは何かというと、燃料費がかなり大きい。燃料費の高騰、御承知のとおりで、今回もバレルで百ドルとか、そのくらいまで原油がいっているわけですよね。それから、もう一つはＦＩＴですね、ＦＩＴ賦課金、これが大きいので、その辺を除いてみると、それほど大きな上昇ではないというふうに私は認識しています。 それで、料金について言うと、そういうことでありま
御質問は、ある程度私も納得といいますか、同意するところでありまして、どういう形で電源を造っていくかというのはいろいろなやり方があると思うんですね。今までやってきたのは、マーケットに任せて、例えば容量市場をつくるとか、あるいは、今回はまた脱炭素電源のオークションとか、いろいろなやり方をしてきて、要するに、何をやってきたかというと、マーケットだけで電源をちゃんと提供できるかというと難しい、こういうことだと思います。 一方で、これを全部計画的に、ここに造れ、あそこに造れというのはなかなか難しい、これも最適な解が得られないというふうに思っております。まさにＷＡＣＣの話をおっしゃいましたけれども、経済的な条件の中で最適値ができるような投資
三年前に、ＧＸ推進法という、ちょっと正確な名前は忘れましたけれども、その法律を作って、今先生がおっしゃったような形で、特にあのときは太陽光のそういった問題点について規制をかけるような法律を作りました。その中で、太陽光についてはその前から遡及適用していたかもしれないけれども、そういう形での規制といいますか統制をかけたというのは事実であります。 それで、ある意味ではそれしか仕方がなかったのかなというふうに思っていますけれども、私、いろいろなところでいろいろな事業者さんに対する統制といいますか規制の在り方というのを商売柄勉強していまして、先生がおっしゃるような形でいうと、もう少し事業者さんをちゃんと見て、細かく見て、それで何が問題かと
一年、三年、五年ルールというのを、そういうルールを作って中長期市場という方針ではあったんですけれども、明確な形で今回の法案には入っていないというふうに理解しております。 それはどうしてかというと、おっしゃるような形で、本当にそれで取引ができるのかという話。一方で、既に将来市場については金融的な取引のマーケットができていて、それとどうなんだという話だってあります。 ここから先は私個人の見解ですけれども、そもそも、小売事業者さんが供給義務があるというようなところから出発なんですね。 こういう公益事業とかインフラ系のもので事業法を持っているところというのは、提供事業者が供給義務を持つというのが公的な目的というか社会的な目的とい
よくこういう公益事業なんかでアフォーダビリティーという言葉を使いまして、安くするというのがどういう意味かということでいうと、我々の観点からすると、やはりコストに見合った価格がつくというのが世の中の本当は正しい姿で、ですから、基本的には、今回も電気料金に補助金を出していらっしゃいますけれども、私個人としては余り望ましいことではないというふうに思っています。それでも、やはり公的な、あるいはさっき申し上げたように公共的な事業として行われているところがありますから、供給義務もあるし、そういう面ではアフォーダブルであるということが大切だと思っています。 それが、申し上げたように、確かに小売で、家庭用で五十数％上がっている。その場合の一部は
なかなか難しい質問でございます。 私は、この取りまとめの委員会の委員長はもう降りましたので、私の責任ではないというふうに思っておりますけれども、これからやるとすると、まさに、先ほどいろいろおっしゃったように、いかにそのコストを下げていくかとか効率的にやるかという、そこだと思います。思いますが、それはいろいろなやり方があって、さっきちょっと燃料の話をしましたけれども、それだけではなくて、電力事業をする。例えば、先日、ＧＸ地域戦略というのをＧＸ本部の方で立ち上げられて、それで、再生可能エネルギーといいますか、脱炭素電源を使った地域のクラスター形成みたいなことをやられると。その中に、洋上風力の発電を使って、その地域で産業を興していく、
地産地消型の、地域分散型の電力システムの方が効率的ではないかというふうにお聞きになったというふうに理解しておりますけれども、これは確かに、例えば人口が減っていく中でなぜ大きな発電所が要るのかとか、いろいろな見方があるというふうに思っています。ただ、基本的に、電力のシステムというのは、ネットワークがあって供給されないとですが、いろいろな不具合が起きる。 例えば、去年ドイツのある村に行きまして、そこは再生可能エネルギーだけでその村の電気を供給しているところですけれども、これは世界的に有名なところですけれどもね。でも、それで何かあったときのためにそこには何があるかというと、ネットワークがつながっている。必ずそうなんですね。しかも、再生
はい。 おっしゃることは非常に納得するところでありまして、これから人をどうするかというのがあれなんですけれども、長期的に見ると、よく最近報道されていますけれども、アメリカでホワイトカラーが駄目になって、ブルーカラーが物すごく高価格の賃金をもらっている。そういうふうに、人の移動というのは、産業の構造とかあるいは需要の在り方によって変わっていくんだろうと思います。 ですから、基本的には、長期的にはそう。だけれども、短期的におっしゃると、摩擦があるので、そんなに簡単ではないですし、技術を習得するというのはなかなか難しいのは事実だと思います。 それで、それは、マネジメントというのは一つあると思いますよ。例えば、ある業界は、例えば
私は技術のことはよく分かりませんのであれですけれども、おっしゃるように危機管理、それから災害対応とか、こういったことについてはかなり皆さんも意識があるし、電事法でも、例えば災害の際に事業者間の連携とかそういった形で対応するというのを、これは独禁法的に見るとなかなか問題があるところですが、それはできるようにしたりもしています。 いずれにしても、そういった連携とか、ネットワークもそうですけれども、の必要性で、多分、電源だけじゃ駄目なんですね。ネットワークがきちっとしていないと駄目で、そのための施策を取っていく。今回の改正法でもそういったところはかなり意識しているということでございますので、いろいろな政策の中でも強調点はあると思います
ありがとうございます。 産業構造が変わっていく中で、私は、これは自由主義経済の国なので、そこから撤退するだとか休止だとかというのは、それは当然出てきてもというふうに思っています。 ただ、さっきから申し上げているように、こういった公益事業というのは、例えば供給義務があるとか、あるいは社会的な影響が大きいので、それに対する、さっきのアフォーダビリティーの話もそうなんですけれども、そこのところに問題が及ぶということになると、非常にこれは政策を打たなきゃいけないということだと思っています。 その意味では、このシステム改革がよかったか悪かったかと言われれば、私はよかったと思っていますが、そういった問題点があるところについて、さっき
ＯＣＣＴＯの中立性については、これは見方がいろいろあるかと思っておりますけれども、確かに電力会社から出向されている方も多いですし、その意味での中立性ということを指摘されることはあるかもしれません。しかし、ＯＣＣＴＯでどういうふうな運用をするかというのは、かなり、言い方は変ですが、監督官庁の方も目を光らせておりますし、それから、そういった中立性が損なわれるような組織にならないように、組織自体も工夫しているというふうに思っております。 特に、お金を貸す貸さないとか財投的に使うというときには、やはりそういったことが問題になるわけですけれども、ちょっと私は詳しくは分かりませんけれども、今のやり方がこのままずっといくということではなくて、
なかなか専門的な御質問で難しいんですけれども、ＰＪＭは確かに容量市場を持っていまして、元々ＰＪＭは垂直統合モデルじゃないので、さっきも出ましたけれども、ヨーロッパのように垂直統合でやっていたのを分けましたというのとちょっと違うんですね、日本もそうですけれども。 そういう意味では、ＰＪＭの問題がすぐに顕在化するかというと、ちょっと違うのかなというふうに思っていますし、逆に、ＰＪＭの場合には取引が、例えば同時取引というか、同時市場というようなやり方をしていまして、日本とはちょっと違うんですね。まあ、配電システムみたいなものですけれどもね、同時市場というのは。なので、今ＰＪＭでということで限ると、その萌芽をどう捉えるかというのは、もう
山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。日頃からエネルギーあるいはこういった事業環境を研究する者にとって、こういう陳述の機会を与えていただいたことは大変幸せに思っております。 まず、お手元の資料を御覧いただきたいんですけれども、一ページ目の下の部分、そこにＪ・Ｓ・ミルの引用を掲載しております。これは一八四八年ですから二百年近く前ですけれども、私、経済学が専門でございまして、その経済学からこういった分野をどう見るかということについて、自分の研究分野といいますか対象を皆さんにお分かりいただくために書いております。 ミルの「経済学原理」の中の一部に、
御質問ありがとうございます。 まず、大規模な系統整備のポイントですけれども、特に、委員御指摘のような海底直流送電線ということになりますと、やはり海底を使うということの権利関係とか調整問題、これが第一の問題でありますけれども、それについて合意を真摯に推し進めるということだというふうに思います。 それから、事業環境という視点については、私申し上げましたように、いかにリスクを軽減させて、そして長期的に安定的にこれを使わせるような仕組みをつくるかということでありまして、その意味で、繰り返しになりますが、今回、公的な、公的というのはＯＣＣＴＯの方からのお金ですけれども、これをある程度充てながら進めるということがかなり効果的ではないかな
火力電源をこれからどうするかというのは、国内だけでなく、国際的に我が国がいろいろ注目されているところだというふうに思っております。 それで、第六次エネ基の火力電源の分担率といいますか構成比が比較的、諸外国と比べると高いというようなこともありますけれども、やはり火力を使いながら脱炭素していく、そういう必要性は感じるところであります。 といいますのは、やはり、先ほど申しましたように、日本全体の安定供給ということを考えると、急速に火力を廃止するということはなかなか難しいことが一点。 それからもう一つは、やはり火力を使いながら技術革新、イノベーションを起こしていくという必要があります。よく今言われますように、アンモニアの混焼とか
ありがとうございます。 最後の方に、私、資料で成田空港の事例を出しましたけれども、実はあれは国土交通省でありますけれども、空港、航空における脱炭素化のプロジェクトの一つであります。それで、第六次エネ基を作るときに既にその議論が始まっておりまして、第六次エネ基で三六―三八というあそこの再エネの割合には、空港における脱炭素の促進によってその一部を担う、要するに、それが内数として入っている。そのときは実は成田のその百八十というのはなかったんですけれども、全国に空港が百弱ぐらいありますけれども、国管理、地方管理合わせて、そういったものをいかに使っていくか。これはやはり、空港はかなり面積を要しますし、それから、逆に言うと、周辺に対する迷惑
ありがとうございます。 再エネ、調整力をどういうふうに確立していくのかということについて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ためるとか、あるいは需要を減らすとか、現在でもやっているものがありますけれども、例えば蓄電池に対しては、私、技術的なことは専門ではございませんけれども、やはり、もう少しイノベーションによってコストを下げられないのかとか、そういった点での、ＧＸの本当に支援とかできないのかとか、そういったことを思ったりもします。これは典型的なやり方ですけれども。 あともう一つは、デマンドのレスポンスで、さっき、電気の方も、個別にやっているだけじゃなくて全体をシステマチックに動かさなきゃいけないと申し上げましたけれども
