これは政府の方でお決めになったことですので、私、詳細を存じ上げてはいないのでございますけれども、今、御質問の中でいえば、ＩＲ関係の、言われるところのカジノ的なものですね、こういったものに対してこういった税金から上がった税収が使われるというのは、私自身は想定をしておりませんし、その地域を含めた振興ということであればまた話は別かもしれませんけれども、ＩＲ施設そのものということについては、この税金からということではないのかなというふうに私は思っております。 以上でございます。
ありがとうございます。 委員おっしゃるように、税金については、全体を御議論する中でやるべきだというふうなことだというふうに思っております。 ただ、今回の場合は、先ほどから議論がありますように極めて緊急性が高いような財源であるということで、いわゆる出国税的なものを我々として議論させていただいたということでありまして、手続からいうと、我々はその内容について議論したわけでありまして、手続的なことは議論していませんので、我々の委員会でそこまで何か結論を出したというわけではないというふうに思っています。 ただ、今御指摘の点について私なりの所見を言わせていただきますと、まず、今回の議論は、特定財源にするというものではないということで
委員につきましては、もう既にもちろん発表されているところでございますけれども、お一人は、国際協力銀行の林委員は財務省の御出身でいらっしゃって、税に精通しているというふうに理解しております。それから、私と同じ大学でありますけれども、一橋大学の吉村先生は税法の専門家でいらっしゃいます。そういうことでございます。
私は先ほどの検討会の座長をさせていただきましたけれども、検討会といたしましては、特に、政府がどういうスケジュールで審議をするかということについて、我々の議論の範囲外でございますので、そういった議論をしなかったわけであります。 個人的に考えを述べさせていただくと、やはり観光が、先ほど申し上げましたように、かなり産業として成長していく中でいろいろな問題もあり、それから、更に将来的に安定的な産業の柱としていくために財源が必要である、こういう議論自体は観光政策の中でかなり行われてきたというふうに理解をしております。その中で今回の税の導入の議論が始まったということでありまして、必ずしも唐突に出てきたわけではないと私は理解しています。
大変失礼いたしました。 特定財源であるということで議論されていたということであれば、また先ほどの私のあれは少しつけ加える点があろうかと思いますけれども、ただ、我々としては、先ほど申し上げたように二つで、目的は方向性をつくることと機動的に運用する、こういうことでありますので、特定財源であっても、将来的にどうするのかということは議論の余地はあるんだろうなというふうに思っています。ただ、そのときには、この税金自体をどうするのかということも含めて、全体の議論をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。 また、特定財源と、それから今議論に出されましたけれども、道路整備の特定財源がありましたけれども、道路特会の場合は特別
全て詳細に承知しているわけではございませんけれども、私、去年、オランダに学生を連れて研修に行ったんですけれども、オランダのこれは政府というよりも民間の方ですけれども、やはりオランダもかなり観光客がふえて、アムステルダムなどは混雑状況もあり、もうこれ以上来てほしくないというようなことを言っていた記憶がございます。 観光は世界的に伸びておりますので、その意味では、そもそも観光客が多いところ、それがまた伸びるわけですから、委員がおっしゃるような形の弊害が起きているというのも事実かなというふうに思っておりますし、報道等によりますと、日本でも、京都で、一般の市民用のバスに観光客が乗って、なかなか一般客が乗れないというようなことも聞いており
なかなか難しい御質問であります。 これまでもビジットキャンペーン以来かなりのことをやってきて、それが今回の成果に結びついているということだと思いますけれども、インバウンドを更にふやしていくということであると、やはり、オリンピック・パラリンピックの後に我々日本がどういった魅力を世界に発信し、世界の人を集めてこれるか、そういう極めて重要な位置にいるというふうに思っております。 その意味では、長期的に安定的にお客様を魅了できるような魅力を発信し、また魅力を磨いていく、こういうことだというふうに思っております。そのための支出に充てるようにということで我々の検討会でも書いたわけでありますけれども。 更に言うと、やはりこれからの情報
それでは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、参考人として意見を述べさせていただきます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私の資料、お手元にあります「原子力事故に係る賠償および廃炉の費用負担について」という一枚の紙でございます。 福島原発事故と電力システム改革ということでございます。 御承知のことでございますが、福島原発事故がございまして日本の電力の需要が大きく変わったという実態があります。しかし、その前に、電力自体が恐らく一九九〇年代ぐらいからシステムの大きな改革を遂げてきたという事実がございます。世界的に見ましても、電力事業改革をして自由
東京電力の将来像についての御質問でございますけれども、私自身は今の形での東京電力で将来永劫もこれを請け負っていくというふうに考えてはおりません。 まず最初に、先ほどちょっと言葉が足りなかったんですけれども、東京電力でこれを責任を持ってというのは、現在の形の東京電力である必要はないというふうに思っています。感情的なものも含めて、東京電力について責任ということで、経営者の問題、株主の問題、こういったことを責任取るべきだという意見あります。私は、その意味では、経営者がどのようになろうと、あるいは形態がどのようになろうと、東京電力がどのようになろうと構わないというふうに思っておりますけれども、責任を取れる形をしっかりと取っていただきたい
過去分についての御質問でございます。 過去分については非常に分かりにくいというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。 私自身の考え方で申し上げますと、この過去分の議論をする前に、最初に原賠支援機構をつくったときに負担金という形を取って一般負担金と特別負担金でやる、そのときの考え方というのは保険的な考え方であったということであります。要するに、保険料を過去払ってこなかった分を一般負担金という形で取っているということであります。ある意味ではそれに近い発想だというふうに思っております。 今回の過去分についても、この議論の中でどこでというのは正確に記憶しておりませんけれども、これ、委員が何か発案したというのではないのも
今、ちょっと済みません、買手が付かないので資産を売らないというのが小委員会のというのは、これ、我々の小委員会のという意味でお聞きでしょうか。
先ほど橘川参考人がおっしゃっていたように、いろいろな工夫によって買手を付けるというやり方もあるかと思うんですけれども、私の今イメージしているところは、将来は別にして、当面は現状の体制において徹底的な効率化を進める中で利潤を出して、それによって原発の関係の廃炉費用も含めてこれを返済していくというのが姿かというふうに思っております。 経済合理性に従って何らかの利益が上がるということであれば、それを資産として売却するということはオプションとしてはあり得るのかなというふうに思っております。
東京電力が全てを負担するのは現実的ではないということに関しましては、私の意見は、現状の東京電力の経営体制、それから収益の獲得する能力といいますか、そういったことからして、試算されているような賠償、廃炉の費用を全て経済的に負担するのは不可能だというふうに考えています。 その意味では、これをどういうふうにするかということで元々支援機構ができたわけでありますけれども、企業それだけで、単体でそれを負担するのは不可能だというふうに考えております。
これは将来どれだけの費用が掛かってくるかということに関わるかと思います。 今、橘川参考人がおっしゃったように、賠償とそれから廃炉費用と除染はまた違っていて、除染は公的な負担というような形を取られて、おっしゃるように、廃炉については自己資金でできる限りということでやっていくと。私は、これも将来にわたって掛かってくることなので、将来的にそれをきちんと担保すべきだというふうに思っております。 賠償については、一応、試算を前提とすれば、東電だけのお金では賠償を負担することは難しいと、こういうようなことで、それは現時点で比較的明らかになっていることではないかというふうに思っております。
我々の議論の終盤においてその額というものがはっきりしてきたというのは事実でありまして、ただ、これ我々としては、予見といいますか、我々の別のところで試算されていたものであって、それを前提として我々議論しなきゃいけないという、そういう立場でございますので、最後の方になって出てきたということ自体に我々は非常に困ったといいますか、いうところはあろうかというふうに思っておりますが。 ただ、考え方として、先ほど私がるる御説明させていただいたような考え方を皆さんと議論をしてきたという、そういう経緯でございますので、その中で、金額が出てきたときにそういう対応をする、負担の仕方を当てはめたといいますと変ですけれども、そういう形になったというふうに
システム改革について、私は先ほどの陳述の中でも自由化、競争ということを強調しましたけれども、基本的に私はシステム改革はそれだけではないというふうに考えています。自由化して競争をして、そして社会的に効率化を達成する、あるいはイノベーションを達成すると、こういうことでありますけれども、基本的に重要なのはイノベーションの問題だというふうに思っています。 先ほどもちょっと触れましたけれども、例えば、集中型の供給システムから分散型、あるいは今使っている発電のシステムから別のシステムに変えていく、それは、一つは再生可能エネルギーもそうですし、あるいは再生可能エネルギーを使った新しい供給システムというのをどういうふうにつくっていくかと、こうい
先生御指摘のとおり、現在の立て付けですと、先ほど申し上げましたように、今の時点での過去分ということを計算した上での負担の額ということになるわけでありますので、将来的に何か起こった場合に、これが同じように託送料金で過去分でと、こういう議論ではないというふうに考えています。 ただ、非常に個人的な意見を申し上げますと、私は原子力損害賠償法の三条の無過失無限責任自体に矛盾を感じておりまして、これは個人的な意見ですけれども、将来原発を進めて何かあるということであれば、そういったところから考え直す必要があろうかなというふうには考えております。
福島の震災、そして福島の事故、これについて、基本的に私は、やはり現在の法律の立て付けからいっても、東京電力がそれと向き合って長期的にコミットして、そして地域の振興とそれから可能な限りの賠償、原点復帰ですか、これをやるべきだというふうに考えています。それをやった上で国民的な理解が得られるのではないかというふうに思っています。 そのために今回、資金的なことで我々議論したわけですけれども、繰り返しになりますけれども、東京電力がどのような形態になろうかというのは、私自身は、これ国民の理解の中でいろいろ変わっていくべきだというふうに思っています。ですから、資産の売却もそうでしょうし、経営陣の問題もそうでしょうし、そういった形で長きにわたっ
先生御指摘のように、株主や金融機関の責任というのもあろうかというふうに思っております。東電の事故のすぐ後にそういった議論出たわけですけれども、これも御指摘のように、その時点で株主、金融機関に責任を問うということは、賠償あるいは廃炉のスキーム自体が非常に作れないのではないかというふうに私は考えていました。その意味で、今回いろいろな形で政府も出資をするというような形になったわけですが、考え直すという時期ではあろうかというふうに思っています。 ただ、先ほど申しましたように、それであっても、東電、東京電力だけで少なくてもその賠償については全てを賄うことは不可能だというふうに考えていて、そして何らかの形での国民負担ということをお願いする。
福島の事故以来、各電源の電源コストについていろいろな試算がなされ、政府がそれを主導してやったというのがございます。 そこで、私自身考えるに、今のやり方をしている限りは、今おっしゃったような形の、仮に賠償、廃炉等のコストがかさんだとしても、恐らく計算上は原子力発電の発電コストが小さいということになるのではないかというふうに思っています。 ただ、このやり方でそれが小さいということと、それから、それをどういうふうにこういう政治的な場で議論して決めていくかというのは少し違うのかなと思っております。安いからこれでいいんだというだけではない。それは、皆さんの恐らく感情とか社会的な反応とか、そういう中で決めていく問題ではないかなというふう
